第5回 定例会（9月12日）
初めに、少し所感を述べさせていただきたいと、このように思います。私はさきの統一地方選におきまして、支持者の皆様方の熱き思いによりまして初当選させていただきました。そして、この市議会に送っていただいたわけでございます。選挙期間中は「走ります人の中、生かします人の声」をスローガンに市民の皆様を原点に戦ってまいりました。孫子の兵法に「道とは民をして上と意を同じゅうせしむるなり」とございますが、私は「自治とは上をして民と意を同じゅうせしむることなり」の心で頑張ってまいりたいと、このように決意している次第でございます。本日この場に立たせていただき、またさらに身の引き締まる思いでございます。
さて、その日よりはや５カ月が過ぎ去ろうとしているわけでございますが、ここにまいりまして、私はいろいろな不思議に出会っているわけでございます。私のこの浅い経験や知識ではどうも不思議だと思うことがあるわけでございます。幾つか紹介させていただきますと、その１つはここのトイレの紙、トイレットペーパーでございますが、なぜあんなに薄くて固いのかということでございます。どうもあの紙ではお尻がすっきりしないと。西館だけかなと思いまして、高層館も見てまいりましたが、やはり同じ紙でございました。めずらしい紙だなと、不思議に思ったわけでございます。
２つ目は、職員の皆さんの机の上は、どこもなぜあんなに書類が山積みになっていて汚いのかということでございます。あの状態から目的の書類を取り出せるというのは、まさに技ではないかと感心するわけでございます。
３つ目の不思議でございます。委員会や審議会、専門的に細かい議論をするのに黒板もなければＯＨＰもない、ましてやスライドやビデオを使ってわかりやすく説明することもない。さらに、私普通は結論は先に言えと、これが質問に答えるときの鉄則だというふうに今まで教えられてきたわけでございますけれども、どうも言いわけが先にくる、そして結論は言語明瞭、意味不明と不思議でございます。まだまだございますが、機会がございましたら、これらの不思議をぜひとも晴らしていただきたいと思うわけでございます。
少し前置きが長くなりましたけれども、質問に入りたいと思います。
１０項目にわたり質問させていただきます。
初めに、行財政見直しについて質問いたします。
昨年の９月定例会にも我が党の北村議員が代表質問をさせていただきましたリストラについて。先日大変立派な堺市行財政見直し推進計画を示していただきました。いよいよ明年４月に向けて、中核市への第一歩を踏み出した当市にとって、この行政見直しの成否はまさに次の政令市実現を占う大事であると思うわけでございます。
そこでまず、今回の推進計画策定にあたっては昭和６１年９月に策定されました堺市行財政見直しに関する基本方針の趣旨に基づき、具体的な改善項目を内容としたとございます。この基本方針を拝見させていただきましたが、その視点や考え方、実にしっかりしたものであり、感動すら覚えるものでございました。また、策定された基本方針をもとに行財政見直し推進本部も設置され、財政面での立て直しなどの成果も上げられている。この点は我々も非常に評価しているわけでございますが、以来９年の歳月が流れたわけでございます。そして今、新たにこの先おおむね５年間を目標とした見直し推進計画を立案なさっている。それでは一体この９年間の行財政見直しの総括をどのようになさっているのか、まずこの点を明確にしていただきたい。そして、その総括にのっとった上で、当然今回の見直し推進計画がないといけないわけでございますが、特にどういった観点に重点を置かれて立案されているのかご説明願いたい。
さらに、それぞれの課題を年次別にどのように克服していくのか、この５年間の大綱スケジュールをお聞かせ願いたいと思います。
２番目に、明平成８年度の財政見通し及び主要プロジェクトの優先度の考え方についてお聞きいたします。
先ほども申し上げましたとおり、中核市となる明春は政令指定都市に向けてのいわば総仕上げの４年間のスタートになる、その初年となるわけでございます。第２期庁舎の建設、美術館の建設など、主要なプロジェクトもメジロ押しであり、当局もまさに正念場を迎える年であるのではないかと思います。私どもはその主要プロジェクトの一つ一つ、どれをとっても国際産業文化都市をめざし、市民生活向上と福祉の進展に不可欠のものばかりでございます。しかし、財政には限りがあるということはよくわかっております。不透明な経済状況から見ても税収入好転の望みは薄く、今後の見通しには大きな課題が山積しているものと考えます。
そこでお聞きいたします。その主要プロジェクトの選択肢をどう位置づけ、考え、決定されようとしているのか、まず市当局のお考えをお示しいただきたい。
我々といたしましては、政令指定都市実現を展望すると、支所行政を第１に推進していく必要があると判断しております。まず何よりも６支所の建設、開所に向けての力強い行政の推進が必要であると考えるわけでございます。そのためには、堺支所併設の本庁第２期庁舎の建設着工を第１に先行すべきであると考えますが、当局のご見解をお聞きいたします。なお、示されている主要プロジェクトの発注、着工年次の計画の明確化、６支所の竣工は計画どおり平成９年にできるのかどうか、その点についても当局の基本的な考え方をお聞きいたします。
３番目に、今議会に上程されました市民交通傷害保険の廃止についてお尋ねいたします。
議会サイドの要望に基づき、昭和４３年より実施。長年市民の皆様にご利用いただいている同傷害保険は多くの方々の万一のときに、非常に安い掛金で安心を提供してきたのではないかと思うわけでございます。特に、高齢者や子どもさん、または障害をお持ちの方にはこの安い掛金が魅力であったと思うわけでございます。平成７年度当初予算を見ましても、当局といたしまして、その対象者を８万３００人とされております。また、広報「さかい」にも、これは過去１年間の分を全部調べたわけでございますが、本年の２月と７月に、きょう持って来るのを忘れましたけれども、きちっとその案内が出ているわけでございます。これは非常に、いきなり性急に廃止してしまう。市民の方々に直接かかわっているこの保険を突然廃止してしまう、非常に疑問に思うわけでございます。この点、当局はどのように考えられているのか、お答え願いたいと思います。
４番目に、国際交流推進施策について質問いたします。
公明堺市議団といたしましては、これまで２１世紀に向けたまちづくりを推進する視点より、国際化施策の重要性を指摘し、さまざまな観点より当局にも提案してまいりました。とりわけ、昨年の１２月の本会議にて、我が党の秦泉寺議員より市民レベルの国際交流を推進するための拠点施設の整備に関する質問をいたしました。この質問に対しまして市長より市民が主体となった国際交流推進の重要性の認識及びその交流を推進する拠点施設のあり方について検討するとのご答弁をいただいたわけでございます。我が国の国際化が一層重要視される中、国際化時代の進展に伴う新たな内外の諸課題に対応するためにも、長期的展望に立った国際交流の必要性が問われているわけでございます。そして、その交流の担い手としての市民の国際交流ボランティアを初め、地域の国際交流団体やＮＧＯ等の活躍が期待されているわけでございます。
我が国の海外交易拠点都市として栄えた中世の堺にあっても、海外との交流の主役は今日的にいえば市民パワーであったといえます。このような歴史を踏まえ、本市として国際交流の機会の充実を図る中、一層の市民の国際感覚をはぐくみ、市民が主体となった国際交流を促進するための環境づくりを推進していく必要があると考えます。そのためにも、市民の国際交流を促進するための推進組織や、その活動の拠点施設はぜひとも必要であると考えており、あわせてその早期実現を期待するものでございます。この点について、さきの大綱質疑での市長答弁を受け、市民レベルの国際交流を推進するための方策をどのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。
５番目に、高齢者福祉拡充について質問いたします。
総務庁の推計によると、昨年９月現在我が国の６５歳以上人口は全人口の１４％を超え、ほぼヨーロッパ諸国の水準に達したわけでございまして、そして今後この高齢化は急速に進むことは皆さんもよくご存じかと思います。当市でも既に高齢者保健福祉計画を策定され、さまざまな形で対応されているわけでございます。その中でも高齢者介護サービスの拡充は安心して暮らせる社会の実現にとって重要な課題であるとともに、いわゆるノーマライゼーション実現のかなめとも言えるわけでございます。
そこで、在宅介護を３本柱の１つでございますホームヘルプサービスについて、ここ数年の当市の派遣状況を見てみると、これは派遣延べ回数を示す数字でございますが、平成４年２万1,３９２回、平成５年２万8,２５６回、平成６年３万6,２４３回、そして平成７年当初予算ベースで４万3,６００回となっております。確かに、皆さんのご努力で毎年二、三十％ぐらい増加しているようでございますが、本市高齢者保健福祉計画に示されている目標量と比較すると大変低い数字のように思います。この平成７年度当初予算ベースでさえ目標量に対する達成度は１8.８％にすぎないわけでございます。そして、ここ数年のこの派遣状況のままで推移すると仮定しても、つまりこの二、三十％増加を続けるとしても、目標年度であります平成１１年には約１２万5,０００回程度にしかならないわけでございまして、つまり目標量でございます２３万1,６２２回の約半分にしかならないという結果が見えてくるわけでございます。目標達成の具体的施策において、いまひとつ説得力がないように思うわけでございます。ホームヘルプ事業だけを取り上げてすべてを論じるのは乱暴かと思いますが、２５年先に４人に１人が高齢者になっていくという社会を迎えるにあたって、不安を覚えるのは私１人ではないように思うわけでございます。
そこで、高齢者保健福祉計画達成のめどとその考え方及び２１世紀に向かって高齢者福祉に対する当局の姿勢をお示し願いたいと思います。
また、ホームヘルパー制度に特にこだわるわけではないんですが、その数でございます。６５歳以上人口1,０００人に対するヘルパー数が最も多い東京では6.４──これは総務庁の統計局によるものでございますが──となっております。本市保健福祉計画の目標年度での６５歳以上人口予測は約１１万1,０００人となっております。それからすると、平成４年の東京並みにしようと思えば７００名以上のヘルパーが必要になるわけでございます。本市保健福祉計画での目標量は常任換算で３２２名ですから、既に計画段階で東京の水準の約半分ということになるわけです。確かに西欧諸国の約４倍のスピードで高齢化が進んでいる、これらの対応は確かに大変なことだと思うわけでございますが、今の延長線上では来るべき高齢化社会に対応できないことは明白なわけでございますから、ドラスティックな、いわゆる思い切った政策の展開をお願いしたいと思います。
そこで、今までも議論のございました福祉公社の設立をぜひとも早期に実現していただきたいと思います。先日も我が党の政策委員のメンバーとともに仙台まで福祉公社の視察に出かけてまいりました。いろいろと伺ってまいりましたが、その効果は目を見張るほどでございました。わずか２年間で4.８倍もヘルパーが増加している。また、この公社を核として、市行政だけでは限界の見えていた在宅介護サービスの活性化も図られており、次代を担う力強さを感じたわけでございます。こうした事例はほかにも、長野県松本市、新潟市、岡山市、文京区など、数々見られるわけでございます。市当局でも強い意向を持っておられるこの福祉公社について、当市での実現の可能性とその時期を明確にしていただきたいと思います。
６番目に、障害者福祉について質問いたします。
平成５年９月の本会議にて我が党の秦泉寺議員が要望いたしました障害者福祉の長期計画とその策定に必要な実態調査でございますが、先日その実態調査の報告書を見せていただきました。回収率も高く、貴重なデータであり、関係者を初め、ご協力くださった方々に敬意を表したいと思います。この調査結果が第２期長期計画に、また今日の障害者福祉に大いに役立つものと期待をいたしたいと思います。
そこで、何点かお聞きいたしますが、まずこの実態調査の結果、現状の課題をどのようにとらえられているのか、今回の調査の実態から第２期長期計画の目標年次となる２００５年の当市の障害者の実態をどのように推定されているのか、また１０年後の障害者福祉のあり方についてどのようにお考えかお答えいただきたいと思います。
また、現在策定中の長期計画策定の進捗と今後のスケジュールについてお示し願いたい。あわせて、障害者雇用支援センターのモデル地区の調査研究もされていると伺っております。この現状を報告いただきたいと思います。
７番目に、予防保健施策について質問いたします。
厚生省はこの８月１２日付で１９９４年度に医療保険から支払われた医療費の動向について調査結果を発表いたしました。それによりますと、同年の保険医療費の総額は前年より１兆4,０００億円増の２３兆8,０００億円に上り、過去最高となったということが明らかにされておりました。制度別保険医療費の内訳では、７０歳以上の高齢者が対象の老人保健が前年度に比べ１0.２％増の８兆1,０００億円と、８５年の１２％以来の高い伸び率となっているわけでございます。当市においても例外ではなく、さきの定例会でも国民健康保険事業に対して１５億円の特別会計補正予算を議決したわけでございます。これは国民健康保険事業の経営が逼迫していることへの対応策というより、私は高齢者の健康保持にどう努めていくか、長くなった人生をどう健やかに過ごしていただくかといった、高齢社会を迎える行政の基本姿勢を問われているものと思うわけでございます。高齢者の健康保持は社会全体の活力維持にとっても重要であり、本人にとっても最大の関心事であるわけでございます。その高齢者の保健保持は当然高齢者になってからでは間に合わないわけでございまして、予防保健施策の強化が必要と思われます。まず、この点について当局はどのようにお考えかお聞かせ願いたいと思います。
我が国の疾病構造は感染症中心型からがん、心臓病、脳卒中など、成人病中心型に変化いたしました。したがいまして、成人病予防のためには遅くとも壮年期以降の日常的な健康管理が大切になってまいります。事実、年齢階級別の有病率を見ますと、４９歳代の半ばを過ぎると急速に高まることから、いわゆるプライマリーヘルスケアの考えに基づく老人保健事業が推進されているわけでございます。本市でもすこやか健診を初めとした成人病検診が関係部局のご努力によりまして実施されております。しかし、先日その状況をお聞きすると、その受診率はいずれも厚生省の目標を大きく下回っており、心配な状況でございました。このことについては、当局はどのように対応されるのかお答え願いたい。さらに、現在の検診は医療機関に出かけて行かないといけない。これも受診率が上がらない要因ではないか、ならばこちらから出かけていって受診していただく出張検診可能な検診車の導入など、積極的にこの保健サービスを充実させてはどうかと思うわけでございます。中長期的に見れば、それが老人医療費の節約にもなるのではないかと思います。
少し資料は古くなりますが、長野県佐久市は１人当たりの医療費が全国を１００としたときに８4.４と、健康管理事業の充実で医療費を低く抑えた１つの成功事例であると思います。地域医療システムの確立とあわせて当局のご見解をお聞かせいただきたいと思います。
８番目に生涯学習について質問いたします。
平成２年に生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律、通称生涯学習振興法が制定され、国、地方自治体のそれぞれのレベルにおいて、生涯学習推進のための基盤整備が整えられようとしております。こうした中、大阪府におきましても平成６年に大阪府生涯学習プランが策定されたと聞いております。また、本市におきましても、平成５年に「堺市の生涯学習推進について」という提言がまとめられました。基本的な生涯学習の考え方については、あらゆる角度からの論究で内容的には大変充実されたものであると評価しているところでございます。こうした構想は社会的要請に対して、市民のだれもがみずからの意思と選択に基づいて生涯学習の実践をするとともに学んだ成果が適切に評価されるような生涯学習社会の実現をめざし、いつでもどこでも学ぶことができるような学習環境を整え、市民の幅広い学習活動を支援する方針として策定されたものでございます。本市におきましても昨年の教育文化センターの開設、さらには今議会に設置条例を上程されております西文化会館を初め、生涯学習推進のための学習環境の整備については積極的に取り組んでおられます。しかしながら、今後の多種多様な市民ニーズにこたえていくためには、施設というハード面の充実はもとより、学習機能、学習機会、学習情報の提供等、ソフト面での充実を図っていく必要があると考えます。特にそれぞれの機関施設等の情報ネットワーク化は市民ニーズに対応するために急務であると考えます。
そこでお尋ねいたします。本市における生涯学習を振興するための基本的な考え方をお聞かせください。
９番目に、情報教育について質問いたします。来るべき高度情報化社会を担う新しい人材の育成はその技術が国際競争力の源泉ともなることから、近年大きく注目され、その中で初等・中等教育における情報教育もその重要性が急速にうたわれてきたわけでございます。振り返って見れば、新社会資本充実のかけ声とともに、１９９４年より始まった小・中・高等学校へのパソコン追加導入は初等・中等教育における情報環境整備を加速させる動きでございました。当市でもすべての中学校にパソコンの導入が完了しており、小学校にも試験導入が始められようとしているわけでございます。しかしながら、９５年情報化白書にも明言されているとおり、これまでの初等・中等教育の情報教育はパソコンの導入など、ハードウエアの整備に重点が置かれており、情報教育そのものについては依然としておくれているのが現状でございます。
そこでお尋ねいたしますが、当市での初等・中等教育、特に中学校における情報教育の現状と課題について、当局はどのように認識されているのか。また、今後の情報教育に対する考え方と、それを推進するためにどのような施策を考えられているのかお示し願いたいと思います。教育にはさまざまな議論があることと思います。例えば、その是非はともかくといたしまして、中学、高校と６年間も英語を学んでいても英語での会話ができない英語教育のあり方、知識としての英語は世界有数であったとしても、自由に英語圏の人とコミュニケーションできないことはやはりそのあり方を考えねばならない問題であると思います。それと同じことがこの情報教育の中でも起こりはしないかと危惧するわけでございます。コンピューターに対する知識はあっても自由に使いこなさなければ、子供たちの可能性は開けてこないわけでございます。
情報教育はまさに今始まったばかりでございます。今であればその軌道を十分に修正することができます。ぜひともしっかりとした教育プログラムをつくっていただきたい。そこで、１つこれは提案でございますが、現場教師の負担、財政的な負担、教育カリキュラムとの関係を見て、今後の情報教育の１つの取り組みとして海外の子供たちとネットワークを活用した電子メール交換を試みてはどうかと思います。小さな国際交流が教室から生まれると同時に情報機器へのなれ親しみが教えるまでもなく身についていくのではないかと考えます。当局のご所見をお聞かせ願いたいと思います。
そして最後に、ごみ問題について質問いたします。
厚生省は９５年度の一般ごみ総量約5,６００万トン、１人１日当たり1.２キログラムと見込んでおり、ちりも積もればさあ大変という状況になっております。まさに、ごみは近代文明のありがたくない落とし子であり、当市にとってもなかなか先の見えにくい課題でもございます。こうした中、平成３年再生資源の有効利用を確保するとともに廃棄物の発生抑制や環境保全に資することを目的とした法律、再生資源の利用の促進に関する法律、いわゆるリサイクル法の施行や本年６月、容器・包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、いわゆる包装ごみリサイクル促進法の公布がございました。また、当市では待望のリサイクルプラザが完成し、その稼動を始めたわけでございます。早速公明市議団といたしましてもこの８月１８日、大変暑い日でございましたが、視察に出かけてまいりました。瓶、缶が混ざったごみを大きな機械が瓶とアルミ缶、鉄の缶と分類しておりました。本格的な稼動はこれからということでございましたが、１日３０トンのごみを処理する能力があると伺いました。しかし、こうして市民の皆様方の協力を得て分別収集された瓶と缶ですが、回収も含めてその処理には大変な労力と費用がかかっているなというのが実感でございました。こうしたごみは減量から再利用、再利用から再生利用と、そのステージが進むほど費用がかかってくることは容易に判断できるところでございます。
そこでお尋ねいたしますが、先進諸外国や国内でも事例が見られるような容器・包装ごみにおける減量、再利用のステージで効果的な施策を当局ではどのように考えられているのかお答えいただきたい。また、行財政見直し推進計画に家庭ごみ収集手数料の有料化について検討するとございました。当局のこれに対する基本的な考え方をお示し願いたいと思います。あわせてこうした法律の施行に合わせて行政的対応を行いながら最も市民の皆様の協力を得なければならないこうしたごみ問題、どのように市民の皆様にアプローチされているのか、またしていくのか、お答えいただきたいと思います。以上をもって１回目の質問を終わります。
行財政の見直しにつきましては、昭和６１年９月に策定いたしました堺市行財政見直しに関する基本方針に基づきまして、最少の経費で最大の効果を上げるべく鋭意努力を続けてまいりました。これまでに支所行政の展開や高齢化対策部、文化課、国際課の新設といった組織の見直しを初めといたしまして、幼稚園教諭の配置基準や現場部門での職員配置等の見直しなど退職者不補充を基本としながら、適材適所への配置転換を実施いたしまして、より一層の効率化を図ってきたところでございます。あわせて昇給延伸及び退職手当金の見直しなど給与の適正化も進めてまいりました。また、下水処理場汚泥処理の委託化や水道検針業務の委託などを初め、経常的な物件費の節減を行うとともに、下水道使用料や市営住宅使用料の適正化を図るなどの見直しも進めてまいってきたところでございます。
しかし、現在の本市を取り巻く状況はまことに厳しいものがございます。２１世紀を間近に控え、高齢社会への対応、政令指定都市を展望した中核市への移行など、本市の一層の発展をめざした第三次総合計画の実現のためにも新たな行財政に対応していかなければなりません。こうした認識のもとに行財政の見直しをさらに積極的に推進するために、堺市行財政見直しに関する基本方針の趣旨に基づきまして、今回は５年の実施期間を条件として、堺市行財政見直し推進計画を策定したものであります。
今回策定いたしました推進計画は堺市行財政見直し懇談会からいただいた意見を参考にしてとりまとめておりまして、今堺市が抱えております問題を網羅してると言っても過言ではございません。そういった意味では、いずれも皆重要な問題であります。今年度中に推進計画に基づきまして、具体の実施計画を作成し、５年以内に見直しを進めてまいります。
実施にあたりましては、市民の皆さんを初め、関係団体のご理解と協力をいただきながら、各所管部局を中心に、職員一体となって見直しに取り組んでまいります。
その他のご質問につきましては、関係局長から答弁を申し上げます。
最近の我が国経済は先般発表されました日銀の企業短期経済観測にも示されているとおり、円安や株高にもかかわりませず、景気はこれまでの足踏み状態から、むしろ再び下降するのではないかという懸念が出ております。議員のおっしゃるように、先行き非常に不透明な状況にあろうかと思われます。
国におきましては、公定歩合0.５％の切り下げという金融対策の実施を初めといたしまして、緊急の景気対策、経済対策が論議されておりまして、我々にとりまして一日も早い景気の回復は望まれるところでございます。
さて、本市の平成６年度の決算見込みにおきましては、景気の回復のおくれ、あるいは減税の影響等によりまして市税収入が現行税制が始まって以来初の前年度対比マイナスというような状況になったところであります。残念ながら７年度も引き続き景気の低迷による法人関係税の落ち込み、あるいは減税の継続、あるいは雇用情勢の悪化によりまして個人市民税も伸びを見込めない状況でございまして、今後とも企業業績の本格的な回復や個人所得が増加傾向となるにはまだまだ時間がかかろうかと思われます。したがいまして、今後当分の間市税の伸びは余り望むところではないかと考えております。
一方、財政需要ですが、議員おっしゃるように、人件費や扶助費などの義務的経費の増加に加えまして、下水道公園事業などの生活環境基盤の整備や少子化社会への対応、あるいは高齢化社会への対応、中核市への移行に伴います政令指定都市をめざしたまちづくりに対応する経費の増大などが予測されているところであります。したがいまして、本市の平成８年度の財政の見通しは相当厳しいものになろうと予測しておりますが、行財政見直し推進計画に基づきます事務事業の見直しや経常経費の削減に努めるとともに、市税を初めとする財源の確保に努めまして、基金の活用を十分図りまして、その事業の優先度、緊急度を十分勘案いたしまして、事業、施策の推進に対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
本市といたしましては、来年春に控えてございます中核市指定は政令指定都市に向けての１つのステップであると位置づけてございまして、そのことは２１世紀の新しい時代に向けまして、本市がより活力のある大都市として発展し、豊かな市民生活の実現をめざすまちづくりを推進していく上で１つの大きな節目であると考えてございます。そして、堺市の長い歴史の中でも今また新たな発展を期するひときわ重要な時期に差しかかっているものと考えております。
そしてまた、一方で近年の低迷が続いております経済情勢は依然として厳しい状況から脱し得ない状況にございます。こうした中で、本市の２１世紀のまちづくりの指針でございます第三次総合計画を確実に推進するため、平成６年度から平成１０年度を目標にいたしました第２期の実施計画を推進しているところでございますが、ご指摘の主要プロジェクトはその実施計画において推進すべき施策・事業のうち、１つは豊かさが実感できるまちづくり、２つ目に広域的なまちづくり、また３つ目に政令指定都市への移行と、こういった視点を持ちながら市民生活への向上への役割、また支所行政の推進、そして地域の活性化への波及効果などを踏まえまして、主要の１００事業として位置づけたものでございます。
これから迎えます高齢化社会の問題や現下の財政状況を考えますと前途は厳しいと言わざるを得ませんが、総合計画のタイトルに掲げました「創造し、伝統をはぐくむ都市」を実現する上で、これら主要プロジェクトはいずれも欠かすことのできないものでございまして、社会経済情勢の変化にも対応しながら創意工夫を行いまして、今後とも強力に推し進めてまいりたいと考えてございます。
また、このうちお尋ねの支所行政につきましては、支所庁舎の建設を初めとした関連事業を推進し、支所行政を定着させますとともに、あわせて大都市行政の総合拠点として、また市民統合のシンボルともなります第２期の庁舎の建設に引き続き取り組みまして、本市がめざす政令指定都市への移行に万全を期してまいりたいと考えております。以上です。
まず、平成４年４月には他の区域に先駆けまして中支所を開設し、業務を行ってまいってきております。今般中支所に続く２番目の支所といたしまして、南支所が完成いたします。１０月２日から業務を始める運びとなってございます。
さらに、今議会にその設置に係る条例改正をご提案させていただいております仮称西支所は今年度末に完成する予定でございまして、平成８年４月にはオープンできるものと考えておるところでございます。
また、（仮称）東支所につきましても、本年２月に着工をいたしておりまして、平成８年度末の完成に向け、着々と工事を進めてまいってきておるところでございます。
次に、（仮称）北支所についてでございますが、ご承知のとおり当建設用地は新金岡地区再開発地区計画地内にございまして、これまで当該地区計画制度の趣旨に沿った整備計画の検討を行い、平成９年度内の完成をめざしてきたところでございます。しかしながら、その整備計画のプランニング作業にいましばらく時間を要している中で、いささか困難であると思われる状況となってまいっておりますが、私どもといたしましては一日も早い支所行政の完全実施に向け、全力を挙げているところでございまして、本事業もできるだけ早期に着手をいたしまして、その完成に努力してまいりたいと考えているところでございます。
なお、（仮称）堺支所につきましては、新庁舎２期棟に併設する計画でございますが、現在その実施設計に着手いたしておりまして、これら事業の完成については最大限の努力を続けてまいる所存でございます。いずれにいたしましても、全区域において支所行政を実施し、市民サービスの向上を図るべく鋭意取り組んでまいりますのでよろしくお願いをいたしたいと存じます。
次に、市民交通傷害保険制度の廃止についてのお答えでございますが、制度発足当時には交通事故による被害者に対しまして、民間保険がまだ未整備な面もございました。その救済に行政が対応したという経緯がございます。以後、社会経済情勢が多々変化する中で、自動車損害賠償責任保険を初め、民間の各種傷害保険がその保障金額、保障範囲におきまして、著しく整備充実がなされまして、市民交通傷害保険が現在の市民ニーズに対応する有効な救済制度でなくなりつつあるのではないかという認識に至っておりまして、本制度では高齢者や生活保護者、あるいは障害をお持ちの方、こういう方々には保険料の半額を市が負担をし、加入をいただいておるところでございますが、このような方々も含めまして、現在の加入者にとって本制度を廃止いたしました場合には、民間の保険では本制度と同様の保障内容を設定するとするならば、年間保険料はおおよそ1,０００円程度必要となるわけでございまして、市民交通障害保険の保険料と比較すれば確かにご負担をかけることと相なりますが、給与所得の伸び、民間保険への高い加入率、保険料の支払い金額の状況等から、民間の各種傷害保険の活用でご理解を賜りたいと、このように考えてるところでございます。
次に、この時期に提案をいたしました理由でございますが、加入促進のＰＲをいろいろと実施してまいっておりますが、加入率は昭和５９年以降、低下傾向で推移をしている状況の中でございまして、本制度の見直しを数年来種々検討もいたしておりました結果、現在の加入者の皆様が他の民間保険への加入を検討される時期も必要でございます。また、事前の周知をも十分に図ってまいる必要がございますので、本議会に提案をさせていただきましたところでございます。何とぞよろしくご理解のほどお願いいたしたいと存じます。以上でございます。
議員ご指摘のとおり、国際化社会にあって、ＮＧＯを初め民間レベルの国際交流の重要性は非常に高まってきております。とりわけ民際外交、草の根外交などと言われるいわゆる幅広い民間レベルの交流は国家を越えてその連帯の輪が広がり、新たな国際交流推進の主役として大いに期待されておるところでございます。
このような中、本市といたましては、国際交流の主役は市民であるとの認識のもとに、さまざまな国際化施策、事業を実施し、市民の皆様のより一層の国際理解の増進に努めております。中でも通訳ボランティア及びホームステイビジットの両制度の活用を図るとともに、市民参加の交流事業を推進し、国際交流の機会の充実を図っておるところでございます。さらに、地域の国際化を推進し、市民の国際交流を促進するための拠点施設及び推進組織の整備を図るために、本年度庁内国際化連絡会をもとに調査研究会を設置いたしまして、国際交流拠点等のあり方に関する調査を行っておるところでございます。今後ともこの調査研究の成果を踏まえ、国際交流拠点等に関する検討を行ってまいりたい、かように考えておるところでございます。以上でございます。
高齢者保健福祉計画についてご指摘をいただきましたように、ホームヘルパーの目標量としております訪問回数と現在達成しております訪問回数の間にまだ大きな隔たりがあるのが現状でございます。私どもの姿勢、考え方といたしましては、要援護高齢者の方が地域で安心して暮らしていただける社会を築き上げていくことが重要な課題であると認識いたしております。
現在、在宅福祉の中心的な施策でありますホームヘルパー派遣事業につきましては、今後とも派遣委託先の拡充、拡大、また将来に向けてホームヘルパー事業を担う人材の養成と確保等、さまざまな方策を着実に実現化していくことにより、さきの議会でもお答えいたしましたように、目標量についてはぜひとも達成してまいる所存でございます。
その方策の一環として検討を進めております福祉公社の設立の可能性とその時期につきましては、現在庁内関係各部局と鋭意調整を行っている段階でございますので、市といたしましての意思決定が整い次第、速やかに設置に向け努力してまいります。
次に、障害者福祉についてお答えいたします。
まず１点目、障害者福祉の課題につきましては、障害の種別によって必ずしも一様ではございませんが、今回の実態調査結果から見ますと、年金などの所得の充実、医療費の軽減、障害者理解の啓発、自立生活への指導・援助、働く場の確保、医療の充実、福祉のまちづくりなどについてのニーズが高いことがわかっております。また、在宅サービスの今後の利用ニーズ、住宅の改造ニーズもかなり高いことなどから、障害者も住みなれた地域の中でともに活動し、暮らせるようなシステム、環境の整備が基本的な課題であると考えております。
次に、目標年次における障害者の実態をどのように推定されるかとの点でございますが、考え方といたしましては、目標年次における堺市の将来人口を推計し、これに現在の人口に占める年齢階層ごとの障害者の存在率の割合を掛けて、障害者の将来人口を推計することになります。現在試算した結果では２００５年の本市障害者推計人口は身体障害者については現状より３割程度増加しますが、知的障害では若干減少するとの予測が出ております。
なお、１０年後の障害福祉のあり方についてどのように考えるかということでございますが、社会状況の変化がめまぐるしい今日にあっては、なかなか難しい問題であり、明確にお答えはできませんが、先ほどお示ししましたような障害者も地域社会を構成する一員として住みなれた地域の中でともに活動し、暮らすためにという基本的なスタンスについては変わらないものと考えております。
次に、長期計画の進捗と今後のスケジュールについてですが、第二次障害者長期計画の策定につきましては、テーマ別に保健医療、育成教育、雇用就労、地域生活、まちづくり、社会参加の６つの作業部会を設けて、その作業を進めており、昨年８月に第１回目を開催し、これまで各５回開催しております。この秋には作業部会での作業を終え、庁内の関係部長で構成いたします障害者施策推進委員会で計画案をまとめ、障害者施策推進協議会に諮問した上で本市第二次障害者長期計画を今年度中に公表していきたいと考えております。
次に、障害者雇用支援センターのモデル地区の調査研究についてでございます。
近年、ノーマライゼーションの理念と社会への浸透とともに、障害者の雇用も徐々に前進を見せておりますが、知的障害者、重度身体障害者、精神障害回復者を初めといたしまして、就職を希望しながらも、その望みのかなえられない障害者がまだまだ多くおられるのが実態でございます。これら障害者の就労のバックアップを目的として、昨年１０月に障害者の雇用の促進に関する法律の一部改正が行われました。この改正により、新たな施策として障害者の職業的自立を図るため、市町村レベルで就職から職場定着に至るまでの相談、援助を一環して行う公益法人の障害者雇用支援センターとしての指定と、その運営に必要な財政的支援の措置方策がなされました。本市では既に平成４年度に堺市障害者就労促進協会を設立し、直ちに一般就労することが難しいと思われる知的障害者に対する自立訓練事業を委託実施しておりますが、今回の障害者雇用支援センターの導入により、本市における障害者就労対策をさらに充実させることができないかと種々検討を加えているところでございます。
障害者雇用支援センターの指定は熊本県、埼玉県、滋賀県で各１カ所の指定がありました。各県の概要ですが、熊本及び滋賀では本年４月より、また埼玉ではことしの９月１日に事業開始と伺っております。定員は１５名から３０名の規模で、支援メニューは職業準備訓練、職場実習、就労後のアフターケア、ボランティアの組織化等の基本メニューで、就職が特に困難な障害者の職業的自立を図るというものでございます。運営主体は熊本、埼玉では労働省の既存の外郭団体である社団法人障害者雇用促進協会がその１事業部門として運営するという形態を取っており、滋賀では草津市を初めとする３市４町村が資金を出し合ってつくった財団法人により運営されることになっております。運営経費は助成金で４分の３を賄い、残る４分の１を県及び対象地域となる市町村が負担するいうものでございます。これらにつきましては、支援対象地域がいずれも複数の市町村に及ぶ広域であるため、きめ細かな支援の実施という観点からは若干の疑問もあるところでございますが、今後の活動状況等十分注目していきたいと考えております。
一方、障害者雇用支援センターの基本モデルとなったと聞いております川崎市障害者地域就労援助センターにつきましても、今後調査研究をするとともに、本市における障害者就労支援の進め方を関係機関等とも協議しながら調査検討してまいりたいと考えております。以上。
超高齢者社会の到来に向け、高齢者が生きがいをもって健やかに過ごしていただくためにはご指摘のように高齢者の健康保持を目的とした成人病予防保健は重要な施策と考えております。本市では老人保健法に基づき、予防思想の啓発として、健康教育、健康相談及び疾病の早期発見、早期治療を目的として、すこやか健診、各種がん検診等を実施いたしております。また、脳卒中などで後遺症のある方を対象に訪問指導や機能訓練教室を実施しております。さらに、昨年１０月からは寝たきり予防の観点から脳卒中などの入院された方の情報をいち早く入手し、訪問リハビリなど適切な保健福祉サービスを速やかに提供する脳卒中地域ケア推進事業及び健康教育の一環として骨粗しょう症を予防検診を実施しております。
健康診査についてでありますが、市民の方がいつでもどこでも手近に受診できるよう、市内の医療機関に委託し、すこやか健診、各種がん検診を実施しておりますが、ご指摘のように健診率は国の基準を下回っている現状でございます。今後とも、広報紙のほか、各種団体、市の施設、駅頭などにＰＲ冊子の配置など、あらゆる機会を通じて周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
お尋ねの検診車につきましては、効率の問題等もあり、導入を考えてはおりませんが、地域医療機関とより一層連絡を密にして、今後とも健診率の向上のため、種々の方策を研究してまいりながら進めていく所存でございますので、ご理解お願いいたします。以上。
生涯学習とは人生のあらゆる段階で必要に応じて自分の意思で、自己の充実や啓発、また生活の向上のために適当な手段・手法を選んでみずから学習を行う活動であり、その学習の成果を社会に広げ、よりよい人間社会を築いていく営みであります。市民一人一人が地域社会の育成にかかわっていくことが市発展の大きな原動力につながっていくと考えます。
現在本市には多くの課題がございます。例えば、人権を尊重するまちづくりの推進や高齢化、国際化、情報化、少子化などへの対応、また市民福祉の向上、教育環境の改善と青少年の健全育成、市民の健康づくりとスポーツ振興、そして市民の郷土愛とコミュニティーの醸成などが掲げられますが、このような課題の解決を図るためには行政だけでなく、市民一人一人がどのようにかかわっていくかが大きな要素となり、生涯学習の推進はその意味で大きな役割を果たすものと考えられます。既に、本市では講師派遣事業である市民講座や生涯学習指導者養成講座としてのフレッシュ大学などの実施を初め、施設面では生涯学習センターとしての考え方のもとに堺市教育文化センターを開設いたしております。市民の学習相談はもとより、即時性の高い学習情報の提供を行うため、学習機会、学習施設、学習指導者などの大量の学習情報をコンピューターを利用して市民の学習目的に応じた情報を簡単に探索できるシステムを構築し、学習情報提供業務を実施する等、生涯学習の振興に取り組んでおります。
しかし、機能的に生涯学習を推進するために、生涯学習の体験的な推進と援助体制の的確な確保を図ることが必要であります。平成５年３月に堺市生涯学習のまちづくり推進本部から生涯学習の必要性やその基盤整備を図るための理念等を中心にした内容の提言が出され、現在社会教育委員会議において幅広い意見を伺っているところでございます。生涯学習の全市的な拠点のあり方や、生涯学習の推進を検討する機関の必要性、また民間諸団体や学習関連機関との連携などを具体的に進めるためには生涯学習推進計画を早急に策定する必要があります。つきましては、そのプランニングを検討するにあたり、まず全庁的な合意形成を図ってまいる次第でございます。
次に、情報教育のことについてお答えいたします。
まず、当市での中学校における情報教育の現状と課題についてでございますが、本市ではパーソナルコンピューターを平成３年度と４年度ですべての中学校に導入してまいりました。そのコンピューターを活用した教育を推進するための方策として、まず指導者を養成する必要があります。技術家庭科には情報基礎の単元があり、それを履修するために技術家庭科の教員を対象としたコンピューター研修を行うとともに、コンピューターがすべての教科や特別活動で主体的な学習活動や学習指導の道具として活用されることをねらいに、全教員を対象として基本的な内容を中心とした研修を科学教育センターや学校指導課で実施してまいりました。
次に、中学校におけるコンピューターの活用状況ですが、技術家庭科での授業の中でコンピューターの操作等を通じて、コンピューターの仕組みやコンピューターが日常生活や産業の中で果たしている役割と機能について基礎的な学習が行われております。コンピューターが各中学校へ設置された当初は主として技術家庭科の情報基礎の領域で活用されておりましたが、今日では各教科、特別活動等で活用されるようになってきております。例えば、美術でお絵かきソフト等を活用した学習、社会科で市販ソフトを活用した歴史学習、理科で表計算ソフト等を活用した実験データの計算処理やグラフ作成、市販ソフトを活用した天気図のシュミレーション学習、養護学級でコンピューターゲームやお絵かきソフトを活用したカードづくり、クラブ活動で自己の課題を持ち、主体的にコンピューターへの取り組み、ワープロソフトを活用した学校紹介、進路指導や学校新聞等の作成等でございます。
科学教育センター及び学校指導課で教員研修を通して、教科、特別活動等の授業の中で積極的にコンピューターを活用する教員がふえてきております。一方、教員側にコンピューターに対する理解度に大きな差があるのも事実です。いわゆるコンピューターアレルギーを持つ教員もおり、コンピューターを学習活動や学習指導の道具として活用できない現状があり、本市中学校における情報教育を推進していく上で課題となっております。
次に、情報教育に対する考え方と、それを推進するための施策についてお答えいたします。
今後、本市の中学校において情報教育を推進していくために、すべての中学校で教員や子供たちがコンピューターを主体的な学習活動や学習指導をする道具として、またコンピューターを自由自在に使いこなせる能力の育成をめざす道具として、各教科、特別活動等で積極的に活用することが必要であると考えております。教員側にコンピューターに対する理解度に大きな差があることから、今後教材作成の基礎を中心とした研修や各教科等の市販ソフトを有効に活用した研修を計画するとともに、各中学校においても同様な研修ができるような校内体制が確立できるよう指導していきたいと考えております。
続きまして、海外の子供たちとネットワークを活用した電子メールの交換の試みについてお答えいたします。
将来コンピューターは情報発信、受信の手段として活用され、コミュニケーションの道具として活用が望まれています。海外の子供たちとのコンピューターネットワークを活用した電子メールの交換は、子供たちがコンピューターを自由に活用できる力を育てるためにも、また国際交流を進める上でも大切なことであると十分認識しております。今後、コンピューターをコミュニケーションの道具として活用する方策について、コンピューターを活用した国際交流のステップとして、コンピューターを通じての学校間の交流等、教育委員会として研究していきたいと考えております。以上でございます。
減量の基本は製造、流通等の各段階で過剰な包装等を排除することにあると思います。リサイクルの基本は製造、流通の各段階で再使用に耐える物、例えばビール瓶のように何度も使える物、また素材が再生できるものを選択することが大切と考えています。
容器・包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律で特に問題となりますのは、食品、飲料用の容器等が多種多様にわたっていることと、自治体においてリサイクルの受け皿を確保しなければならないということです。分別、リサイクルすることは多大の費用負担を市民に求めることになるので、法律を遵守しながら、市民負担を軽減する方策を考慮していかなければならないと考えております。１つの手段としまして、国レベルでの材質、規格の単純化が好ましく、デポジット制度の導入の検討を全国都市清掃会議等を通じて働きかけてまいりたいと考えております。
回収システムとして、購入した大型店舗へ使用済み容器を返却するというシンプルな制度を導入するなどの検討を進めるとともに、素材としてのリサイクルと、エネルギーとしてのリサイクルという両面からの検討も行っておるところでございます。なお、現在の減量リサイクルとしまして、缶、瓶の分別収集を中・南支所区域で実施し、紙類については自治会や子供会のご協力により、集団回収制度を実施しているところであります。また、現在建設中の清掃工場は焼却熱をエネルギーにかえるシステムを導入いたしております。
時代の変遷とともに、ごみの量と質は変化しております。これに対応する処理体系と体制が求められており、そういった意味では有料化も含め、ごみ問題全体の検討が必要な時期に来ているのではないかと考えております。分別収集に対する市民への周知につきましては、自治連合協議会の協力を得まして、分別収集の必要性や排出方法を記載したパンフレットの各戸配布を行い、自治会の会合の中での説明会を実施し、さらに広報「さかい」へ掲載するなどの啓発を行っております。また、ごみ収集時には広報テープを収集車から流し、分別収集を実施していること、収集に来ていることなどがわかるようにいたしております。
分別収集は市民のごみや環境問題に関心を高め、また参加することにより、施策に対する相乗効果を得られれば、分別収集のみにかかわらず、今後のごみ行政にとって非常にプラスになると考えております。今後その他各種イベントやシンポジウムを開催するなど、機会あるごとに啓発に努めてまいりたいと考えております。以上。
初めに、行財政見直しについてでございます。
この計画を推進するにあたっての工数をどのように確保されるのか、やりますやりますということでございますが、皆さん仕事を現状お持ちでございます。この計画を遂行するにあたっての工数をどういうふうに捻出していくのか、こういうことについてお答え願いたい。また、総合的なアウトプットをどのように予測し、その出たアウトプットに対してどのように評価していくのか、この点についてお答え願いたいと思います。この行財政見直し推進計画は、その中にもうたわれているとおり、あらゆる行政執行において最少の費用で最大の効果を上げるような、適正な行政執行体制の確立、事務事業の効率的運営、財政基盤の確立を達成することであると認識しております。そして、その具体化の重点は人にあると考えます。これまでも議論を重ねられてきたこととは思いますけれども、いかに人を育て、いかに生かしていくのか、一切の原点はここにあるのではないかと思うわけでございます。そうであるならば、推進計画の中に、組織、定員管理、人事管理の項目もございましたが、簡単に申し上げれば、必要な業務形態とそれに合った最適な人員配置、そしてそれを評価し、活性化していくための仕組みづくりをまず構築することが抜本的に必要ではないかと思うわけでございます。
人事管理の中には評価する仕組みの１つといたしまして、確かに昇格時の試験制度の導入も掲げられております。試験制度そのものは１つのけじめとしては非常に結構だと思いますけれども、その方の仕事に対する評価は一過性の試験の結果だけでは判断できないことは十分理解されているわけでございまして、であるならば日常的な人事評価をより定量的に行うことができる人事評価システムの構築が必要になってくるのではないか。すると、この日常的な、かつ定量的な人事評価を公平に行おうと思えば、業務の内容を正確に把握することがまず必要であり、すべての業務を洗い出し、その業務はどのレベルの人がどれだけかかってやれる内容だと、ここまで分析し、定量化しなければならないわけでございます。多大な労力を必要とすることでございますが、多くの企業はこれをこつこつと行ってきたわけでございます。スクラップ・アンド・ビルドいう以上、表面上の改善だけではなく、ここまで踏み込んでこの仕組みづくりをやる必要があるのではないかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
それから、少し細かくなりますが、基本方針にかなり具体的に方向性が示されている事務の機械化という点でございます。多くの情報を扱う行政の事務は積極的にコンピューターシステムを活用し、効率化を図っていく必要があると思います。また、情報の活用という点でのネットワーク化は一般企業でも大きな力になっていることはよくご存じかと思います。そういった意味では定員管理の項目でもうたわれている省力化には今回の見直し内容は余りにも貧弱ではないかと思うわけでございます。もっと大胆に思い切った投資をしてでも、さらなる充実を図っていただきたいと思うわけでございます。そして、その一方では、その片方では本年の当初予算でも５億3,２６９万8,０００円と計上されているコンピューターの維持管理費用を少しでも安くできる方法、例えば一般企業が行っておりますダウンサイジングを初めとするいろいろな手だてを実施するくらいの計画がほしいわけでございます。事務処理だけに限らず、技術部門ではいまだにドラフター、いわゆる製図板を使って、鉛筆を持って図面を書いているところもあるそうでございますが、非常におくれている現状であると思います。こうした点をどのようにお考えか、お示しいただきたいと思います。
次に、平成８年度の財政見通しと支所建設第２期庁舎の建設について、財政当局や関係当局より回答いただきました。大都市行政の総合拠点となる第２期庁舎の建設に引き続き取り組み、本市がめざす政令指定都市への移行に万全を期すということでございますので、その方向性を見守ってまいりたいと思います。ただ、先般の平成６年度の決算見込みでの単年度収支２年連続赤字や市税収入の前年対比４％のマイナス、経常収支比率も減税補てん債を計上一般財源としない場合９6.５％と前年度８8.８％から7.７％悪化しています。いずれも本市財政見通しの厳しさが楽観視できるレベルではないことを示しているように思います。また、本年も含め、ここ数年極端な景気回復は期待できないことからも、しばらく厳しい状況が続くと考えられるのが妥当だと思います。ただいまの回答から、平成９年に６支所完成オープンという市当局の計画も既に赤ランプであり、今こそ幡谷市長初め、全職員が英知を結集していただき、間断なき行財政改革を推し進めなければならないときが来たとさらに実感するものでございます。平成８年より平成１２年のこの４年間、２０世紀の締めくくりである百余年のこの堺市施行の歴史の中で、まさに市民にとって重要な４年間であると思います。政令指定都市への道は険しく、課題は山積しておりますが、着実かつ大胆に行政の推進をしていただくことを強く要望して、この質問は終わりたいと思います。
次に、市民交通傷害保険廃止についてでございますが、先ほどのご答弁では現在の加入者に対して、民間に最低年間保険料が1,０００円の保険がありますよと、当市交通傷害保険と同様の保障が設定できると、このようにおっしゃってるわけでございます。しかし、この廃止の理由に掲げられておられますのは、その内容が、その保障の内容が社会経済状況に即した内容になっていないということでございまして、同じ保障の内容の1,０００円がございますというのはいかにも矛盾するお話で、理解することができないわけでございます。また、４８０円の当保険料が民間のそれだと1,０００円であると、これは２倍の負担になるわけでございますけれども、高齢者の保険料はその半分の２４０円でございます。それからすると４倍の負担増になるわけでございます。これは単に４８０円の保険料が、1,０００円の保険料が高いとか、安いとかという、そういう議論をしようとしているのではございません。ただいまの当局のご答弁も含めてこの制度廃止に対する当局のここに至った経緯、姿勢、考え方に疑問を抱いているわけでございます。そのことを申し上げて、この質問はここでとどめ置き、総務委員会でこの条例案の是非も含めて議論させていただきたいと思います。
次に、国際交流推進施策についてでございますが、先ほどのご答弁でも国際交流拠点については国際交流拠点等に関する調査研究会にて調査研究を進めていただけるということでございました。ぜひとも積極的な施策に結びつく成果をお願いしたいと思います。国際化を推進するためには、人づくり、拠点、いわゆる基盤づくり、そしてオポチュニティー、いわゆる機会の創出が大きな歯車になるのではないかと考えます。そして、これらの歯車を動かすためには、初めにそのトリガーが、いわゆる引き金が必要であるとも思うわけでございまして、その意味では今回の関西国際空港の開港は大きなトリガーとなる可能性を十分に秘めているわけでございます。あとは、それをとらえられるかどうか、ここにかかってくるのではないかと思います。また、中核市への移行、２１世紀政令市に向けてと当市にとってのエポックはよりスケールアップした国際化へのとらえ方を要求していると思うわけでございます。それらをしっかりと展望していただきながら、特色のある施策をお願いしたいと思うわけでございます。
そこで、当市としてもさまざまなトリガーとして働く情報発信性のある国際性豊かなイベントを当然堺市内で実施していただきたいことを強く要望し、次にまいりたいと思います。
高齢化福祉施策拡充でございますが、先ほどのご答弁によりますと福祉公社につきましては、市としての設立に対する意思決定の段階まで進んでいると認識いたしました。ぜひとも前向きな結論を導いていただきたいわけでございますが、現在この進められております公社の事業内容をお示し願いたいと思います。
また、他市に見られる公社ではそれを支えていく人的パワーが市民の皆様方の多大なご理解と協力の上に成り立っているわけでございます。そうした市民パワーの結集に対して、その見込みをどのようにとらえられているのかお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。高齢者にかかわる問題は１部局だけの問題ではなく、社会全体でとらえていかなければ、この来る高齢化社会を決して豊かなものにすることはできないと考えております。ましてこの問題は避けて通ることができないものだけに、行政が常に先の展望を持ちながら、あくまでもその立場に立った施策を展開していただきたいと願うわけでございます。そうした意味からも、明年４月には福祉公社設立を実現いただけるよう、強く要望してこの質問は終わりたいと思います。
次に、障害福祉でございますが、先ほどお示しいただいた実態調査の中で、自立生活の指導援助、働く場の確保といったことのニーズが高いととらえられておれらます。長期計画のテーマにも、雇用就労といった、まさに社会での自立を掲げられておられます。また一方では、障害者雇用支援センターの研究検討も行っておられ、まことにこのテーマに関する重要度は高いわけでございます。当然、全体のバランスをとりながらの施策が必要であることは言うまでもございませんが、当市では喜ばしいことに授産施設や共同作業所に通所されている方の割合が全国平均を大きく上回っておるわけで、こうした施設の展開を今後どうされるのかもお答え願いたいと思います。
また、基本的な課題とおっしゃっておられます障害をお持ちの方も地域社会を構成する一員として、住みなれた地域の中でともに活動し、暮らしていけるシステム、環境の整備ということに対して、重度の障害をお持ちの方や介護をする方がいなくなる、いわゆる親なき後の方々をどのようにしていくのか、今課題と掲げられたこのシステムに乗っていけない方々をどのようにしていくのか、その考え方をお聞かせください。
私はいつの時代であれ、社会的に弱い立場に置かれた方を支え、守っていくのは社会の責任であると、そういうふうに思っております。それを実施していく先導を行政が担わなければならないと考えております。そして、その行動の原点はその方の視点に立つことではないかと思うわけでございます。どうかこの長期計画は障害者の方の視点に当然立った、そうした方々に心から喜んでいただける計画としていただくことを要望して、この質問を終わりたいと思います。
次に、予防保健施策について、２点だけ要望を申し上げます。まず、平成６年１２月付でまとめていただいております健康に関するアンケート調査報告書の分析をまずしっかりと行っていただきたい。例えば、国民健康保険加入者と社会保険の方々を分けて健康診断、診査の調査項目を整理したり、年齢別構成で整理するなど、健診の受診率向上の突破口をぜひその中から見つけ出していただきたい。２点目はやはり地域の医療機関との連携が重要であるとお答えいただきましたが、まさに私もそう思うわけでございます。今後さらにその連携に工夫を凝らしていただくためにも議論を重ねていただきたいことを要望して、この質問は終わります。
次に、生涯教育についてでございますが、これからのまちづくりは単に建物や施設を整備するだけではなく、行政と住民がお互いの役割や責任を理解し合い、郷土愛を育て、みんなでまちをよくしていこうというムードを醸成することが大切でございます。つまり、生涯学習における人づくりはまちづくりの活性化を促し、本市が抱えている数々の課題解決の糸口がそこにあると考えられるわけでございます。また、生涯教育の必要性が叫ばれて以来、スポーツや芸術活動などの振興とともに、リカレント教育に対する市民意識も大きく変わってきております。堺市生涯学習推進についての提言の中でも生涯学習は社会教育の拡張としてとらえたり、学習機会の単なる拡大としてとらえるのではなく、学校教育も含めた社会における教育全体のあり方、すなわち教育体系そのものの見直しとしてとらえることが重要であると述べられておられますように、その範囲は極めて膨大であると考えられます。そこで、今後市民ニーズに合った生涯学習の推進を図っていく際、生涯学習部局の創設等思い切った機構変革が必要であると切に感じるわけでございます。
また、ともに堺市における生涯学習プランを平成８年度中には策定されますよう強く要望して、この質問は終わりたいと思います。
次に、情報教育についてでございますが、現在の課題は教員の養成であって、今後研修や体制やその内容を検討していただくというご答弁でございました。ぜひとも全国に誇れる情報教育体制を構築していただきたいと思います。そのためにも、学校指導課なりが強力に各校を牽引できるよう勉強、研究していただきたいことを強く要望いたします。
それから、情報教育の１つの取り組みとしての海外ネットワークの利用について、学校間の交流から研究されるというご答弁でございましたが、既にワールドワイドでのネットワークでのインフラ、基盤は整っているわけでございまして、急速にその利用は拡大していくと考えられます。これは教育委員会内だけではなく、テレトピア構想や国際交流などの担当部局とも協議検討していただき、一刻も早くその姿を見せていただきたいことを強く要望してこの質問は終わりたいと思います。
最後に、ごみ処理とリサイクルについて、できるだけ早い段階での処理を検討いただくと同時に市民の皆様への協力を訴えていただき、皆様とともにこの問題を解決する姿勢で臨んでいただきたい。この課題につきましては、今回廃棄物の現状や包装廃棄物の回収等環境問題について、議会から先進諸外国に派遣され、視察研究をしていただけると思います。その成果を期待するとともに、それをもとに新たな提案、議論をしてまいりたいと思います。以上で２回目を終わります。
次に、組織定員管理、人事管理という面から見れば、適切な人員配置をし、適正な定員管理を進めるとともに、日常的な人事評価を定量的に行う人事評価システムの構築が必要であるとのご指摘でございます。従来から事務事業の効率的な運用を図る上で、定員の適正化を図る一方、市民の信頼性を確保するため、その担い手でございます職員の一層の資質向上と士気の高揚を図ってまいりました。士気の高揚、いわゆるやる気を出させるには、能力の実証に基づいた昇格、適材適所の職場配置、働きやすい職場環境づくり等、種々方策が考えられますが、特に昇格につきましては、職員全体の日常の勤務及び士気に大きな影響を与えるものでございまして、その評価につきましては、所属長等より職員の日常業務の中での勤務態度、意欲、職務上の実績等、多項目にわたり客観的、総合的に評定を行っております。今後はさらに複雑多様化する行財政需要に対応できる役職者の資質向上が求められておることでございます。昇格対象者の行政能力をより客観的に把握できるような制度の導入について必要であると考えまして、現在検討をいたしております。
また、ご指摘の業務内容の定量化につきましてでございますが、ほとんどの業務は複雑多様な行政事務の性質上、非常に困難であるとは思いますが、今後多方面からさらに研究をしてまいりたいと考えますのでよろしくお願いいたします。
また次に、事務の機械化についてでございますが、この推進計画で取り上げております情報処理の高度化、効率化の推進における具体的な見直し項目は主として汎用機を利用し、今後５年間に開発の検討を進めていく規模の比較的大きな業務を取り上げておりました。これまではどちらかといえば処理データの多い業務を汎用機で処理することによるスケールメリットと、こういう効率化といった観点で進めてまいりましたが、ハード自体の性能向上というものもございまして、今後はパソコンクラスによる業務の効率化や、それらをＬＡＮ等でネットワーク化することによります情報の一元化、共有化による合理化、効率化といったことも非常に大事になってくるものと考えております。
したがいまして、今後とも情報処理、通信技術のソフト、ハードの進展も十分に把握をいたしながら、市民サービスの向上や業務処理の効率化を図っていくための事務や業務の機械化をより一層、コスト意識を持って推進すべく努力をしてまいる所存でございますので、ご理解をいただきたいと思います。以上
福祉公社の事業につきましては、大きく分けまして３つの事業がございます。１点目といたしましては公益事業です。これは福祉関係の情報収集及び提供、生活相談、研修等による人材の育成及び市民啓発等で、厚生省の通知により福祉公社の基本的事業として位置づけられております。２点目といたしまして、受託事業がございます。これは堺市よりの受託を受け実施する事業でありまして、現時点では高齢者のホームヘルプ事業等の受託を想定いたしております。３点目といたしましては、独自事業がございます。独自事業につきましては、さきに述べました公益事業、受託事業以外の事業として、公社が独自に実施する事業で、他市の例で申し上げますと、配食サービス、訪問理・美容サービス、おむつ宅配サービス等がこれに該当いたします。独自サービスにつきましては、現時点で具体的な構想は持っておりませんが、今後他市の例を研究する中で検討してまいりたいと考えております。
続きまして、人的パワーに対する見込みについてでありますが、昨年及び本年実施いたしました本市のホームヘルパー３級課程養成研修の応募状況を見ましても、かなりの関心が高いこと、また地域でのボランティア活動が活発になされていること等から判断いたしましても市民パワーの確保は可能であると考えておりますし、今後迎える高齢化社会に対応するためには議員仰せのとおり、市民のマンパワーを結集することが不可欠であり、その受け皿として福祉公社の果たす役割は大きなものと考えております。
次に、障害福祉についてお答えいたします。
まず、授産施設、共同作業所の施設展開ですが、精神薄弱者通所授産施設につきましては、ブロックに１カ所という計画で整備を進めてまいりましたが、本年７月に６カ所目の施設が開所し、一定整備が完了いたしました。しかし、まだ数多くの共同作業所があり、多数の方が通所されております。また、養護学校高等部卒業生の進路として重要な地位を占めております。こうした現状から引き続き障害者施設の整備推進は不可欠であると考えております。今後の施設整備にあたっては、障害の重度化、障害者自身や保護者の高齢化といった問題を考慮に入れながら、本市施設体系の確立を図り、障害者福祉の充実に向け、努力してまいりたいと考えております。
共同作業所につきましても養護学校卒業後の重度障害者の就労の場、生きがいの場、社会参加の場として大きな役割を担っていただいており、今後も障害者の多様な進路の選択肢の１つとして施策の充実に引き続き努力してまいりたいと考えております。
次に、親亡き後の方々に対する方策についてでございますが、障害者自身の高齢化や保護者の高齢化といったことから、障害者の生活を考えますと、地域で安心して生活できる各施設の整備と在宅福祉施策の充実が必要であると考えております。具体的にはグループホーム、短期入所施設、福祉ホーム、入所型施設等の整備、デイサービス事業、ヘルパー事業の充実を図る必要があると考えております。今後社会福祉法人などによる事業展開の支援に努めることでこうした施策の推進を行ってまいりたいと考えております。以上
５年間の年次計画の明確化など、若干不明な部分もございましたけれども、この件については総務委員会で議論をさせていただきたいと思います。
先日、ある婦人のグループの方がお見えになりました。その皆様がおっしゃいますには、駅前の駐輪場の料金設定になぜ学割がないのかとおっしゃっておりました。私もそうだなと思ったわけでございます。すぐに調べました。確かにこの料金設定、非常に安く設定されてございます。また、これを決めるにあたっては今までのいろいろな経緯もあったこともお伺いいたしました。放置自転車防止対策審議会もございました。しかし、このグループの方はなぜと今おっしゃってるわけでございます。過去がどうあれ、経緯がどうあれ、前例がどうあれ、今この現状がその方にとってはすべてであるわけでございます。個々にそうした市民の皆様方の視線があるということを、今鼻毛を抜きながらこの放送を聞いていただいてる方もおられると思いますけれども、このことを忘れずに行財政見直しをしっかりと行っていただきたいことを強く要望いたしまして、私の大綱質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。