[議会での質問]メニューに戻る２００２年 第２回定例会 ０２月２７日
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２００２年 第２回定例会 ０２月２７日
◆６番（吉川敏文君） （登壇）おはようございます。公明党の吉川敏文でございます。私は、公明党堺市議会議員団を代表いたしまして質問をいたします。昨日の質問と若干重複する部分もございますが、お許しをいただきたいと思います。質問が９項目にわたりますので、理事者各位の皆様には、時間をご配慮いただきまして、簡略かつ明確なるご答弁をお願いいたします。
私は、この２１世紀は改革の世紀でもあると、このように感じるものであります。停滞を続ける日本経済と悪化の一途をたどる日本の財政を立て直すことを目標に、小泉総理が掲げたスローガンは、聖域なき構造改革であります。しかし、２０世紀型の政治経済のみではなく、教育を初めとした、あらゆるシステムがここに来て行き詰まりを見せ、だれもが明らかな方途を見出すことができず、混迷の色はますます深くなっているように感じるものであります。
単純化して言うならば、本来、人を幸せにすべき仕組みが、その目的を見失い、人を苦しめるモンスターと化し、その願いとは裏腹に制御すべき人をも飲み込んでいく。そして、その混迷は私たち市民にじわじわと不安を広げ、生活の基盤までをも脅かしつつある。これが偽らざる現状ではないでしょうか。そこには、表面的な経済的問題解決の方策だけではなく、人としての生き方にかかわる哲学、あらゆる事象に対処し得る考え方のベースとなるアイデンティティーの確立が望まれるのではないかと考えます。事ここに至っては、人を幸せにする、その一翼を担うべき行政の仕組みをその原点に立ち返り、改革の志高く立ち向かっていくべきであると申し上げ、質問に移りたいと思います。
初めに、行財政改革について質問をいたします。
木原市長は、参加、信頼、改革を政治理念として掲げられ、５つの政策を示されました。私どもは市長のこの政策を心から支持いたします。しかし、これは各局長を初め、すべての職員がその意識を持ち、同じ思いで行動を起こさなければならないと、まず強く要望を申し上げておきます。
そして、その柱の一つに、市民の感覚で行財政改革を断行し、市民本位のまちづくりを進める。新たな行財政見直し計画の策定に着手し、スピード、スリム、コストをモットーに、行財政改革を強力に進めるとございます。翻ってみるならば、当初の行財政見直しの取り組みは、昭和５０年より始まっていると伺っております。その間、当局はさまざまな取り組みを進められ、一定の成果を出していただいたと、こう評価をいたします。しかし、現在の経済情勢の変化を初め、当市を取り巻くさまざまな環境は激変と言うに等しく、これまでの努力を飲み込むほどの速度で悪化をしております。平成１４年度の当市の当初予算案を見ても、それは明らかであり、迅速かつ抜本的な対応が求められるものと考えるわけであります。
これまでの行財政見直しの取り組みを振り返ってみますと、人件費の抑制など財政への影響力の大きい見直しが含まれており、当然その成果が出ていることは私どもも認めるところでございます。しかし、見直し全体のプロセスを見ると、予算編成と同様、部局ごとの積み上げ方式であり、各部局での最善が選択されているとしても、全体として最善であるかどうか、すなわち部分的最適化が全体的最適化に至っていない合成の誤謬に陥っていないかどうかという疑問があるわけでございます。また、これまで続けられてきた事業についても、本来の目的を達成しているのかどうか、手段の目的化に陥っていないかどうか、これは検証の必要性があると思います。木原市長の行財政改革に対する並々ならぬ決意は、本年１０月をめどとした次の行財政見直し計画にあらわれるものと期待をしております。聖域を設けず、大胆かつ緻密な計画をしっかりとした思想性を持って策定されることを要望いたします。
そこでお尋ねいたします。今回の計画策定にあたって、これまでの行財政見直しと異なった考え方があるのかどうか。あるとすれば、どのような点であるのか。地方自治体でも、ニュー・パブリック・マネジメント理論の適用が注目されておりますが、こうした科学的アプローチの有効性についてどのように考えるのか。また、そうした手法を導入する予定はあるのか。さらに、そうした手法を導入するのであれば、技術経験面でのノウハウの不足をどう補っていくのか。今回の計画策定にあたって、パブリックコメントを行うということでございますが、そこに何を期待するのか。また、その方法はどうされるのか。理論と実践、計画と実行、フタッフ部門と現場というふうに、すべてその両輪がかみ合って動かなければ、改革の大きな成果は期待できないと思いますが、この点はどうお考えになるのか。以上４点についてお声をいただきたいと思います。
次に、平成１４年度予算案について質問いたします。
平成１３年第５回市議会本会議にて、我が党の松本議員が大綱質疑で予算編成にあたっての重要検討項目への解決策を明らかにした上で、定量的な財政効果として予算案に織り込むことを各局に求めておきますと、このように要望を申し上げたわけでございます。まず、この点について、各局の予算編成での成果をご報告いただきたいと思います。また、平成１４年度予算案の概要について述べられている構造的な財源不足に対する対応を今後どのように改善していくのか、そのお考えをお示しください。特に生活保護費に係る経費など、法律によって義務的に定められているもの以外に、単価差、対象差、数量差、面積差など、いわゆる上積みや横出しの施策があると思います。財政的な観点から、それら単独施策のあり方について、今後どう考えていくのか、当局の見解をお示しください。
次に、合併・政令指定都市移行の課題について、政令指定都市移行を展望する中でのこれからの支所行政のあり方について質問をいたします。
現在、市長を初め当局は、合併に向けて精力的に活動をしていただいております。さまざまなご苦労もあろうかと思いますが、鋭意ご努力をお願いするところであります。しかし一方では、その先の政令指定都市移行に向けた準備も怠ってはならないと感じております。中でも、将来区制に移行した場合、区役所となる支所の機能をどう高めていくのか、これは一朝一夕にできるものではなく、今からその準備に取りかかる必要があると思います。また、政令市移行準備をくくっていく組織体制を早急に整える必要があると思いますが、まず、この点についてご見解をお聞かせ願いたいと思います。また、これまで支所の機能や支所長の役割などについて議論を重ねてまいりましたが、これまでの取り組み内容と現状、今後の課題についてご報告をいただきたいと思います。さらに、市長がお示しになった平成１４年度予算編成方針において、支所機能の充実を図り、支所行政の推進に努めるとございますが、平成１４年度予算案に具体的にどう反映されているのか、お示しをいただきたいと思います。
次に、今後の文化振興策についてお伺いをいたします。
急速な科学技術の発展と都市化の進行の中で、経済的な豊かさと引きかえに個々人を結ぶきずなが失われ、不安は増大をしております。私たちは、一人一人の国民をやわらかなきずなで結ぶものこそ、文化芸術であり、人間を人たらしめるものこそ文化芸術の力であると思います。文化芸術は、人々の創造性を開き、表現力、コミュニケーションの力を高めるとともに、多様性を尊重する社会をつくります。人々の心に安らぎを与え、潤いをもたらし、生きる力をみなぎらせます。そして、何よりも人への尊敬と愛情の心を抱かせ、特に青少年の豊かな心をはぐくむわけでございます。
文化芸術の創造活動は、地域や時代における共生意識を生み出し、グローバル化の中での自己認識や伝統を尊重する心を育てます。言葉を豊かなものにし、民主主義の基礎をより一層強いものにいたします。さらに、国民の感性を刺激して、豊かな創造力を生み出し、ひいては、新産業を生み出す新たな基礎になることでありましょう。喜ばしいことに、文化芸術振興の第一歩として昨年１２月７日、文化芸術振興基本法が施行されました。その前後にわたって設置をされました文化審議会から、このほど中間まとめが発表になったところでございます。今後は、国や地方自治体、民間の責務を明確にし、その連携を深めながら、総合的に文化芸術が振興していくように努めなければならないところでございます。
そこでお尋ねをいたします。今までの本市における文化芸術振興における取り組みとその課題について、庁内が一定のコンセプトに基づいた文化政策をスムーズに反映させていくためのシステムのあり方について、また、その実効性を高めるための理念も示した条例が必要であると考えますが、当局の御見解はどうでしょうか。その上で、国の来年度予算で示している新世紀アーツプランである文化振興予算を活用していく見通しは、以上３点についてお答えをください。
次に、堺市男女平等社会の形成の推進に関する条例について質問をいたします。
日本の社会は、これまで性差を基準とした男女の相互依存を前提にさまざまな社会システムをつくってまいりました。その代表が専業主婦と働く夫という一対の夫婦を基本単位にした税制や年金、保険などのシステムであります。しかし、こうした仕組みは少子・高齢化の進展と女性の社会進出が進む中で、多くのひずみを生じさせてまいりました。その課題解決のかぎは、男性も女性も一人一人が自立して喜びも責任も分かち合うという、人と人のあり方を支えるシステムへの転換であり、それは男女共同参画社会の実現にほかならないと考えます。私たちは、この男女共同参画社会実現のおくれが日本社会崩壊の一要因となることに危機感を持って対応することが必要であると考えております。
国は、少子・高齢化社会の進展や社会経済情勢の急激な変化に対応できる、豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、平成１１年６月に男女共同参画社会の実現をめざす男女共同参画社会基本法を制定をいたしました。これを受けて本市においては、男女平等社会の形成の推進に関する条例案が今回提出されたところでございます。
そこでお尋ねをいたします。条例制定の目的について、基本法と比較した本市の条例の特色について、条例制定によって何がどのように変わるのか、施行に向けての取り組み、以上４点についてお答えをいただきたいと思います。
次に、障害者施策について質問をいたします。
平成８年３月に発表されました第２次障害者長期計画で、次の１０年の障害者施策の方向性と実施体制が打ち出されました。当局も、この計画に沿って、これまで努力をされてこられたと思います。その基本理念には、これまでの社会がつくってきたバリアを解消し、障害を持つ人が社会・経済・文化・スポーツなど、あらゆる活動に参加できるような平等な機会が保障された社会づくりをめざしてとございます。基本目標を障害者の自立生活の確立、機会均等の社会づくり、ともに暮らす地域社会の実現とし、それを保健医療、育成教育、雇用就労、地域生活、まちづくり、社会参加の分野別課題と施策の展開方向を定められております。
前市長も障害者にとって暮らしやすい地域社会の実現は、すべての人にとっても暮らしやすいまちづくりにつながるとの共通認識に立って、障害者、高齢者等に配慮した、住みやすいまちをめざして、ハード、ソフト、ハートと、あらゆる面で行政とすべての市民が一体となって取り組んでいかねばならないと述べられておりました。計画発表の平成８年は、ちょうど堺市が中核市としてスタートした年でもあり、府から多くの権限移譲があったことも重なり、期待も大きかったと思います。以来、丸６年、計画の後期の仕上げ段階に来ていると思います。
そこでお尋ねをいたします。この長期計画の進捗状況と成果について。また、計画の大きなおくれがあれば、その理由とともに報告をいただきたいと思います。次に、計画の中で中期において計画内容の見直しを行い、本計画の効果的・合理的な推進を図るとございます。国の制度の変更や本市にとって計画の最終年が政令指定都市への移行にもつながる大切な時期でもあり、昨年から見直し作業が進んでいると伺っております。見直し案の中で、特に力を入れられた事項とその骨子について、さらには発表の時期についてお答えをいただきたいと思います。
次に、障害者福祉センターについて、計画では中期に整備するとなっており、さきにあげました６つの分野別施策を進める上での最重要課題となっております。また、我が党の平成１２年９月の大綱質疑でも基本構想に着手するとの局長答弁をいただいております。その後の進展についてご報告をいただきたいと思います。次に、障害者にとって重要な位置づけにある無認可作業所の展望と精神障害者に対する取り組みと課題についてお答えをいただきたいと思います。
次に、教育に関してお尋ねをいたします。
教育問題は、目下国民的課題となっております。非行、校内暴力、登校拒否、学級崩壊など、いわゆる問題行動を氷山の一角として世情で教育荒廃が論議されない日は一日としてないと言っても過言ではございません。学校や家庭では、それぞれの立場から必死の取り組みがなされているようでありますが、いまだ確たる処方箋は示されていないのが実情であります。荒廃の根はそれほど広く深いものとなっております。このような状況をもたらした主因が従来の知識偏重の詰め込み教育や過度の受験戦争にあったとの反省から、文部科学省は、この２００２年から完全実施される学校週５日制をにらんで改訂した新学習指導要領の志向するゆとり教育のもとで、子どもの人格形成、生きる力を養おう、また、どの子にも基礎学力をつけようと打ち出しをされました。しかし、まだ移行の段階でその結果も出ていない中で、授業時間の短縮による学力低下を懸念する声に反応し、補習授業や宿題をふやすようにといった相矛盾した指示を出しております。これは現場の教師が混乱するのは火を見るより明らかでございます。
そこでお尋ねをいたします。本市教育委員会としては、この状況をどうとらえて、どのような方向に進もうとしておられるのか。完全学校週５日制については、昨年の９月議会においても、我が党の星原議員が質問いたしましたが、その答弁の中に、取り組むべき課題として学力の問題、児童・生徒の健全育成、教員一人一人の資質の向上の３点を掲げ取り組んでいくとのことでございました。この課題解決に対して現在の状況をお聞かせください。今、教育を指弾し続けてきた日本社会に対する警鐘の意味も込め、社会のための教育から教育のための社会への転換が叫ばれておりますが、この教育のための社会をどのように考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
次に、今議会に提案されております国民健康保険料の改定についてお聞きをいたします。
経済状況が厳しい中、社会保障制度が論議され、連日、マスコミ等で話題となっていることはご承知のとおりでございます。政府与党は２月１１日、医療制度改革に関する合意をまとめ、サラリーマン本人の医療費負担を２００３年４月から３割に引き上げられることなどを決定いたしました。その理由として、国民皆保険の体制が維持できなくなること、将来の医療保険制度の一元化を視野に入れ、患者負担の水準を分立する医療保険間でそろえるためとし、保険財政を支える加入者の負担に配慮し、保険料の引き上げ幅を緩和するとしております。さらに、医療制度の抜本改革の３点を明記し、行政改革についても３項目を附則に盛り込み、具体的な内容や手順、年次計画を明らかにしていくとのことでございます。患者や国民に負担を求める以上、医療制度の抜本改革の明示や行政改革の断行が必要であります。当局もこの点については、国への要望をこれからも強く行っていただきたいと思います。
一方、本市においては、本年１月、市長より国民健康保険運営協議会に保険料率及び保険料賦課限度額等の改正について諮問があり、運営協議会は４点を付帯事項として答申をいたしました。すなわち１つ、国保の国民健康保険の仕組みや現状を市民にきめ細かくお知らせをする。２つ、可能な限り一般会計繰入金の増額に努める。３つ、具体的方策のもと、さらなる保険料徴収に努める。４つ、医療保険制度の抜本的改善を国に要望するでございます。改定の理由として、国民健康保険財政の逼迫を挙げられておりますが、それだけでは市民の理解は得られにくいと思います。国の医療制度改革については、小泉総理は三方一両損と表現をいたしました。つまり加入者、患者、医療機関の３者の負担でございます。しかし、公明党は国のかかわりを入れた四方一両損を主張しております。
このように３者のみの負担だけではなく、行政として１４年度に約４９億円の一般会計よりの繰り入れを予定されておりますけれども、職員の健康保険組合に対する市費負担率から考えると、さらにもう一歩の増額が必要であると思います。そうでないと、市民の皆様の理解は得られないと私どもは考えております。そこで、国民健康保険事業の現状と経過及び国民健康保険運営協議会答申での４点の付帯事項について、本市の考え方と取り組みを具体的にお答えいただきたいと思います。
最後に、今議会に上程されております水道料金の改定についてお伺いいたします。
当局は平成１２年１０月、１８．３％の府営水道料金の値上げや水需要の構造変化と漸減傾向を主な原因とする水道事業財政の悪化をあげられ、当市水道料金の改定を提案をされております。
まず、府営水道値上げの理由、原因は何であったのかお尋ねをいたします。また、平成６年度の水道料金改定より水道事業の経営の効率化策は一定の成果をおさめていると認識しております。しかし、いずれも水道事業内での改善策であり、その進捗は決して速いものではございません。なぜ、こうした改善策を全庁的にとらえられないのか。例えば、人員の削減についても、市長部局でアウトソースをする前に水道職員を転属できないのか。水道事業が固定費である人件費を一方で抱えながら、他の事業で市の業務を外部委託をして経費を支出している。こうした矛盾がないのかどうか、当局の見解をお示しください。また、府営水道料金の改定は、改定のかなり以前からわかっていたことであり、それを前提とした抜本的な経営改善策は図れなかったのか、当局の見解をお示しいただきたいと思います。以上で１回目の質問を終わります。
◎市長（木原敬介君） （登壇） 公明党堺市議会議員団代表吉川敏文議員のご質問のうち、合併・政令指定都市移行の課題についてお答え申し上げます。
政令指定都市への移行に向けましては、今後、国及び大阪府等との協議・調整や、市民合意の形成など、相当の期間を要するものと考えております。したがって、合併後、速やかに政令指定都市へ移行するためには、合併推進の取り組みに並行して、議員ご指摘の区制移行への準備を初め、新たに移譲される事務処理や組織の変更に向けた対応など、具体的な準備を進める必要があると認識しており、今後、全庁一丸となって迅速かつ計画的な移行推進に取り組んでまいります。
合併特例法の期限が平成１７年３月であることから、来年度に向けて合併の促進や政令指定都市への円滑な移行に向けた事務に十分対応できますように、組織体制の整備を行ってまいりたいと考えております。
なお、その他の質問につきましては、関係局長から答弁申し上げます。
◎総務人権局長（曽我部篤爾君） 行財政改革に関してお答えをいたします。
まず、行財政見直しの新たな考え方についてですが、従来から行財政見直しについては、市民福祉の向上のため、最少の経費で最大の効果が上がるような効率的・効果的な行財政システムの確立をめざしてまいりました。現在、非常に厳しい経済財政環境にあり、引き続き、さらなる行財政運営の効率化に取り組み、より開かれた市政の推進の中で、成果重視、サービス重視の行政運営体制の構築をめざし、抜本的な改革を進めてまいります。
次に、ニュー・パブリック・マネジメントでございますが、本市は従来から市場のメカニズムを活用した手法として、経費やサービス面で有効性があると考え、民営化や外部委託を進めてきたところでございます。また、今後の方向性といたしましては、公民の役割分担や市民とのパートナーシップの確立を機軸に、市民自治の確保を図りながら現場からのボトムアップ的な改革手法も取り入れながら、市民にとって、よりよいサービスの供給の実現を図ってまいりたいと考えております。
次に、手法の導入につきましては、本市の課題解決の手法として有効性のあるものは、方法、手順、導入時期を十分検討して対応してまいります。また、庁内体制での対応が困難な場合には、外部の専門的なノウハウを有するところからの助言や援助を得たいと考えております。
次に、本件のパブリックコメントについてでございますが、８月をめどに計画素案を取りまとめる予定であり、計画策定段階において市民の意見をお聞きし、可能なものは反映させていくというもので、計画立案に係る手続の透明性や公平性の向上を図り、計画段階における市民等の参画を求めることに意義があるもので、その方法につきましては、近く市としての制度化を予定しておりますパブリックコメント制度に沿って実施してまいります。
次に、行財政改革の推進において大きな成果を期待するためには、ご指摘のように、理論と実践、計画と実行、スタッフ部門と現場の両輪がうまくかみ合うようにすべきであると考えております。すなわち行財政改革の目的や視点など理論的な部分は今何が問題で、どう変えていくかという具体の改革策を念頭に置き、検討するとともに、現場は市民サービスを提供する実践組織であり、スタッフ部門は現場の状況を常に把握し、市の行政運営についての的確な企画立案を行う組織であるということを十分認識して、一体的な改革を進めてまいる所存でございます。以上。
◎財政局長（田中豊君） 平成１４年度当初予算編成における各局での重要検討項目の状況及び反映について財政局より一括してご答弁申し上げます。
重要検討項目の位置づけは、平成１１年度予算編成時から行っておりまして、平成１４年度当初予算で４年目となります。毎年度、各局と財政局との間で早い段階から予算編成にあたっての重要検討項目を抽出しております。特に行財政見直しに係る重要検討項目については、その問題解決にあたり、積極的に早期解決に向けての取り組みを行っており、予算への反映に心がけておるところでございます。
今回、１４年度当初予算における重要検討項目は１０９項目でございまして、この中で予算措置を講ずべき項目は６５項目でございました。内訳といたしまして、各局共通が８項目、また、各局個別分としまして５７項目となっております。局ごとの平均では約５項目ということを予算に反映したところでございます。
まず、この中での共通項目の主な成果といたしましては、人件費関係で職員員数の削減と配置の適正化及び給与の削減、カットなどによりまして２４．７億円、アウトソーシングの推進については５．６億円、公共工事コスト縮減については３０．８億円、市税等歳入の確保、受益者負担の適正化については５６．５億円を見込んでおります。そのほか各局での施策事業関係の主なものとしましては、市長公室では広報さかいと支所広報との発行の一元化や政令指定都市に向けた取り組みの推進、総務人権局では行政評価システム、人事評価システムの推進や庁内ＬＡＮの活用による庁内情報誌発行部数の見直し、財政局では財務会計オンラインシステムの導入の推進や長期随意契約の見直し、市民環境局ではＩＳＯ１４００１の取り組みの推進や清掃関係施設の管理の合理化、保健福祉局では生活保護世帯の自立更生の推進や保育所の民営化の推進、建築都市局では住宅管理業務の合理化や市営住宅用途廃止用地の活用、建設局では公共駐車場の経営改善や公園管理業務の合理化、教育委員会では学校教育改革の推進や学校部活動の活性化等、それぞれの局において課題の解決に努めており、予算に反映させたところでございます。
次に、構造的な財源不足に対する改善策についてでありますが、財政構造を示す指標といたしまして経常収支比率がございます。平成１２年度では９５．１％でございましたが、現時点での平成１３年度決算見込みでは３％程度は悪化するものと見込んでおります。財政当局としましては、かねてより、この経常収支比率をまず８０％台に引き下げることを目標として努力してまいりました。しかしながら、長引く景気の低迷から歳入の大宗を占める市税収入の早期回復が見込めず、一方、歳出面では、人件費につきましては、職員数の削減に加えて給与のカットを行うことにより減少傾向にありますものの、生活保護費を初めとする扶助費や公債費の増加が著しく、また、物件費や扶助費等も微増する傾向にあり、全体としては、ますます財政構造が悪化する傾向となっております。これを食いとめ、少しでも改善していくことが、従来よりもより困難な状況になってまいってきておりますが、引き続き、最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。
歳入面では、徴収対策の強化など、税務当局を中心に税収等の確保策につきまして真剣な議論をしておるところでございます。一方、歳出面では各局と連携を図りながら、人件費の従来以上の削減に加え、扶助費を初め、あらゆる歳出の総点検を行いたいと考えております。すなわち新規の事業や施策については、必要性、緊急性を十分精査することはもとより、スクラップ・アンド・ビルドの発想を必ず取り入れるとともに、既存の事業、施策についても事業目的や手法、達成度、コストの総点検と再評価を行い、施策・事業の廃止、縮小、再構築を行う考えでございます。
また、単独施策・事業につきましてのお尋ねがございました。法律上、義務的に実施しなければならないと規定されている施策や事業に上乗せをして行う、つまり一定のものにつきましては、単価や対象、また数量や面積などを上乗せした、さまざまな上積み、横出しの施策を実施しております。これらの上積み、横出しの単独施策・事業につきましては、これまで一定の必要性などもあって実施してまいったところでございますが、これらにつきましても、今後は必要性や成果など、さまざまな角度からもう一度点検する必要があるものと考えております。市全体といたしましては、本年秋をめどに行財政見直し懇談会において報告・提言をいただくことになっております。私ども財政当局におきましても、できるだけ早い段階でその作業に着手し、懇談会でも論議いただくことを考えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
◎市民環境局長（梶原弘道君） 合併・政令指定都市移行の課題のうち、支所の機能や支所長の役割などについての、これまでの取り組み内容と現状、今後の課題についてご答弁申し上げます。
支所の機能や支所長の役割など、支所行政の根幹に関しましては、平成１２年４月の６支所体制の完成を機に堺市支所行政の推進に関する規程あるいは堺市魅力ある地域づくり推進事業実施要綱を制定し、支所と関係部局の連絡調整や地域コミュニティの構築と市民の市政への参画によるまちづくりを進めてまいりました。本年度、より一層の支所行政の円滑化を図るため、支所と市民生活部で検討会を設置し、支所の事務事業のあり方の報告書を取りまとめたところであります。報告書では、業務を遂行する立場から、支所が区域の総合行政機関としての機能や市民自治の拠点機能を充実するために、事務事業、組織、人員体制、権限などの方向性を政令指定都市移行に伴う区役所制度も考慮しながらまとめております。特にその中で、支所が区域の特色に応じたまちづくりを進めるために、関係部局で構成する庁内会議を提案しております。また、区域住民の意見や要望を施策に反映するために、予算編成等につきまして、支所と関係部局が連携を強化することとしております。
財政状況の厳しい折ではありますが、合併・政令指定都市を視野に入れながら、今後、支所と本庁各部局が相互調整を図り、相互の連携を強化することで、地域の課題解決や区域の特色あるまちづくりの検討に入ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◎市長公室長（内原達夫君） 文化芸術施策についてでありますけれども、まず１点目の本市における文化芸術振興における取り組みでございます。文化のまちづくりを市民と一体となって進める総合的な指針として、平成５年に策定しました堺市文化振興ビジョンに従いまして、市民文化活動の推進母体として財団法人堺市文化振興財団を平成６年に設立し、堺市展・美術新人展、文学フォーラムなどの開催や舞台芸術の観賞の機会を提供するホール公演事業など、さまざまな文化事業を行ってまいりましたほか、文化団体への助成策を講じるなど、市民みずからの文化芸術活動の活性化や向上に取り組んでまいりました。また、平成１２年には市民会館を初め、栂・西の文化会館を市長部局の国際文化部に組織統合するなど、市として一体的に文化の振興を推進する体制の整備を行い、豊かな市民文化の向上に向け、美術、音楽を初めとする多様な文化活動を、市民みずからが自主的かつ主体的に行い得るような環境の整備を図ってまいりました。
次に、課題でございますが、文化行政の重要性、また、広範囲にわたるという文化の特質から、すべての分野におきまして、一体的かつ総合的に推進していくことが重要であろうと考えております。
２点目の推進システムのあり方と条例の必要性でございます。各所管が連携を持ち、一体となって総合的に文化施策を推進するための指針として策定しました文化振興ビジョンはもとより、議員ご指摘の条例の制定も視野に入れながら、新たに示されるであろう政府の文化芸術の振興に関する基本方針も十分に勘案し、有識者を交えた推進機関の設置なども含めまして、今後その手法について検討してまいりたいと存じます。
次に、３点目の国の平成１４年度の文化予算の活用でございます。文化芸術による心豊かな社会の実現に向けまして、平成１４年度文化庁予算として新たに創設される予定の文化芸術創造プラン、いわゆる新世紀アーツプランなどにつきましては、文化振興の一層の充実を図る施策として期待感を持って注視いたしております。今後、国・府や本市関連部局と連携を保ちながら積極的に活用を図るべく、情報の収集に努めてまいります。以上です。
◎総務人権局長（曽我部篤爾君） 男女平等社会の形成の推進に関する条例についてお答えを申し上げます。
まず、条例制定の目的ですが、男女共同参画社会基本法は、地方公共団体に国の施策に準じた施策及びその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し実施することを求めております。そのための基本となる条例を制定し、施策の総合的かつ計画的な推進により、男女平等社会の実現をめざすものでございます。
次に、基本法と比較した本市の条例の特色でございますが、名称に男女平等を掲げております。基本理念について、性と生殖に関する健康と権利と男女の性別にとどまらず、性的マイノリティーの人の人権についても配慮されるべきことを新たに規定しております。さらに性別による権利侵害の禁止として、具体的にセクシュアル・ハラスメント、ドメスティック・バイオレンス及び児童虐待を規定しております。また、公衆に表示する情報に関して、人権を侵害する性的な表現等を行わないよう努めなければならないとの規定を設けてございます。推進体制の中に、男女平等相談委員を置きまして、市が実施する男女平等推進施策等に関し、苦情、意見がある場合や人権を侵害された場合に、その有効活用を図るよう規定しております。条例制定によって何がどのように変わるかについては、条例が制定されますと、男女平等推進施策を進める法的な根拠となり、これまでは男女共同参画プランに基づき施策を推進してまいりましたが、条例を制定することにより、男女平等推進を市の主要政策としてより一層推進することが明確となります。
施行に向けての取り組みでございますが、条例の施行の必要な事項は今後規則や要綱等により具体に定めて取り組んでまいりますが、また、条例についての市職員や市民への周知啓発につきましても、積極的に努めてまいる所存でございます。以上。
◎保健福祉局長（池田忠司君） 障害者施策についてご答弁を申し上げます。
まず、第２次障害者長期計画の進捗状況とその成果についてでございますが、本計画を平成８年に策定後、６分野全体としておおむね着実に推進してまいっておりますけれども、一部おくれているものもございます。雇用・就労分野における（仮称）就労支援センターについては、国の補助制度の変更があり、再検討せざるを得なくなったものであります。それから、地域生活分野では、重症心身障害者施設の課題でありますが、当初は、通所施設で計画しておりましたが、その後、入所施設として整備すべきとの関係当事者の意見を踏まえまして検討を進めている段階であります。さらに、社会参加分野では、他分野にも関連するご指摘の（仮称）障害者福祉センターがございます。これらがおくれているものでございます。
次に、お尋ねの見直し案の骨子でございますけれども、見直し案では、社会環境あるいは生活スタイルの多様化、社会意識の変化などに対応すべく、１つは地域で自立した生活をするためにどうしていくかというふうなこと。それから、２つ目の視点として、福祉サービスを主体的に利用するためにどうするか。それから３点目、利用者としての権利の確立のためにどうするか。それから４点目、人と人とが支え合う地域社会をつくるためにどうするかという４つの重点政策課題を掲げております。さらに、その後、支援費制度の実施あるいは政令指定都市への移行を念頭に再検証を行い、加えて必要な財源の問題をも検討し、速やかに発表してまいりたいというふうに考えております。
続きまして、お尋ねの（仮称）障害者福祉センターの整備についてでございますけれども、長期計画各分野の諸施策の充実を図る上でも重要かつ有用なものというふうに考えております。これまで行政内部において先進都市の視察等資料収集を行い、基本構想に向けた準備を進めてまいりました。今年度は平成１４年度中に当事者や学識経験者を交えた検討の場の設置に着手してまいりたいというふうに考えております。
続きまして無認可作業所についてのお尋ねでございます。無認可作業所は、福祉的就労の場ということだけでなくて、社会参加、または生きがいづくりなどの幅広い日中活動の場となっているところであります。国におきましても、障害のある方々が地域で自立して生きていくための施設である無認可作業所をより有効な社会資源として活用するため、小規模通所授産施設として認可していくこととしております。本市としましても、これまでの無認可作業所の再編を促進する中で、できる限り、認可化への道をつけてまいります。そのため、現行補助制度等についても見直しをしてまいりたいと、かように考えております。
続きまして精神障害者に対する取り組みと課題についてでございますけれども、他の障害者施策との格差解消に向け、精神障害者共同作業所の計画的整備を基本的に推進してまいりました。その結果、目標に対して一定の成果を得ることができたと考えています。しかしなしながら、この間、精神障害者地域生活支援センター、精神障害者居宅生活支援事業、そして作業所の認可問題等新たな施策課題が派生をしており、早期に実施すべき事業の着実な実施を図るとともに、残された課題について長期計画の中で総合的に取り組んでまいりたい、このように考えております。以上。
◎教育次長（西濱士朗君） 教育問題について３点のお尋ねがありました。
１点目の、ゆとりの中で生きる力をはぐくむことと、学びのすすめの補習授業や宿題をふやすこととの関連についてですが、新しい学習指導要領は、教育内容の厳選を図った上で児童・生徒が精神的なゆとりを持ちながら、基礎・基本を確実に身につけ、生きる力を育成することを基本的なねらいとしております。本市といたしましては、ゆとりのある教育課程の中で、児童・生徒一人一人の理解や習熟の程度に応じた、きめ細やかな教育活動を行い、基礎的、基本的な内容の確実な定着を図ることを重点的に取り組みます。それと同時に、児童・生徒がみずから体験し、みずから問題を解決する教育活動を積極的に取り入れ、児童・生徒が意欲的に学ぶ態度の育成を図ることで、生きる力としての確かな学力を身につけることと考えています。また、家庭学習の重要性が見直される中、させられている宿題から、みずから学ぶ課題学習へと学校と家庭が協力して学ぶ習慣をしっかりと身につけるように取り組むことに努めてまいりたいと思います。
２点目の完全学校週５日制に向けての取り組み状況ですが、学力の問題につきましては、児童・生徒一人一人に応じたきめ細やかな指導をめざすことにとどまらず、育てたい学力が本当に身についたのかという点検・評価と授業の改善に至る評価システムの構築を進め、確かな学力の育成に取り組みます。
児童・生徒の健全育成につきましては、学校、家庭、地域が連携し、中学校区を単位として地域社会を挙げて子どもの健全育成に向けた堺元気っ子づくり推進事業を展開するとともに、学校においては、すべての児童・生徒に生き生きとした学校生活を保障し、生徒指導の充実に努めます。また、平成１４年度からは、４０校の中学校に教員とともに学校における生徒指導の充実を図る地域人材のスクールサポーターを設置する生徒指導サポート推進事業の展開を考えております。
教員一人一人の資質向上につきましては、教育センターで新教育課程の諸課題に対応したプログラムを策定し、教職員の能力開発を図るとともに、各学校園の教育改善を推進しているところでございます。さらに、主な研修について研修内容を日々の指導や学校運営にどう生かしたかを一定期間経過した後に報告書として提出するなど、研修効果の測定に努めてまいります。
３点目の教育のための社会についてですが、社会の急激な変化によって、さまざまな青少年の問題が起こっていますが、教育の目的は社会のためだけにあるのではなく、人間として幸福な一生を過ごすためにあるという原点に立ち、子どもを一人一人の個性と人権が尊重され、その子のよさを存分に生かす教育の推進に努めてまいります。
未来に生きる子どもたちは、地域や社会の宝でございます。本市では、各学校で設置する学校協議会や校区青少年健全育成協議会の取り組みを推進しながら、家庭、地域とともに生きる学校づくりを進め、地域社会全体での教育健全育成を推進していきたいと考えております。以上でございます。
◎保健福祉局長（池田忠司君） 国民健康保険料改定についてでございますが、本市では、国民健康保険事業の健全な運営のため、収入の確保や経費の節減など、できる限りの取り組みを行い、国民健康保険料を約５年間据え置いてまいりましたが、平成１３年度では、約６９億円の累積赤字が見込まれる危機的な状況にございます。この状況を打開し、健全な国保運営を維持していくため、平成１４年度単年度収支均衡を図るべく、保険料改定、保険料率等の改定を国保運営協議会へ諮問をいたしまして、答申を得て、今議会に提案をしたところでございます。
今回の改定は、被保険者の皆様にとって現下の厳しい社会経済情勢の中でご負担をお願いするわけですが、本市国民健康保険の重要な役割を維持するためには、不可避なことと考え、苦渋の決断をいたしたものであります。今後におきましては、保険者の責務として本市国民健康保険の安定運営に向けてさらなる経営努力を行ってまいる所存であり、ご理解とご協力をお願いするものでございます。
なお、国保運営協議会におかれまして、多角的・総合的な観点からご意見、ご審議をいただき、答申を得たものですけれども、お尋ねのように４点の付帯意見をいただいております。第１点目の国民健康保険料の仕組み及び国保の現状についての市民へ周知、ＰＲということでございますけれども、国民健康保険制度は、その年度に予測される医療費から国等からの補助金を差し引いた残りをその年度の国民健康保険料で賄うということになっております。つまり、医療費がふえれば保険料にはね返るということになります。また、保険料の滞納の増加は、相互扶助の理念に基づく国民健康保険制度を成り立たせなくすることになります。こういった保険料の仕組みや堺市国民健康保険財政の現状を市民へＰＲすることは、納付喚起のためにも、また、保険財政健全化の上からも大切なことと考えており、このことから、広報さかい、国保だよりなどで、きめ細かく市民への周知を図っていく予定としております。
それから、２点目の可能な限り一般会計繰入金の増額についてでございますけれども、本市財政の厳しい折ですが、一定の増額を図ってまいりました。今後につきましては、本市財政の見通しや医療制度改革の方向と国保財政への影響等十分に見きわめながら、制度の安定運営のために必要な受益と負担のあり方や、市民生活に置かれている状況、他市の対応状況等も参考に総合的判断のもと対処してまいりたいと、このように考えております。
それから、３点目のさらなる保険料徴収のための具体的な方策ということでございますけれども、年々収納率の低下と滞納額の増加を来している状況のもと、これらを抜本的に改善する必要があることから、職員の増員など収納対策を充実してまいりたい。収納率の維持向上及び滞納保険料の一掃に向け、徴収訪問の強化等収納対策年間計画を策定し、全力を挙げて取り組んでまいりたい、このように考えております。
それから、４点目の医療保険制度の抜本改善についての国への要望でございますけれども、将来にわたって市民が安心して必要な医療を受けることができるようにするためには、医療保険制度全体の抜本的な改革を進めることが必要であり、以前より機会あるごとに国に制度の一本化とともに、国庫補助の増額を要望してまいりました。このような中、昨年１１月には政府は医療保険制度を再構築し、将来にわたり持続可能な制度として堅持するという考え方に基づき、医療制度改革大綱をまとめられ、今国会で関係法案が提案されているようでございます。今後とも国民健康保険制度の構造的問題を踏まえ、長期安定のための抜本的な制度改革の実現と国庫補助金の拡充強化を全国市長会等を通じて働きかけてまいりたいと、かように思っております。以上。
◎水道局長（神田孝君） 水道料金改定関係の事項についてお答えいたします。
まず、大阪府営水道料金の値上げの理由でございますが、１点目は、大阪府営水道第七次拡張事業計画におきまして、府全体での日量２５３万立方メートルを確保する一環として日吉ダムが建設され、日量１３万６，０００立方メートルを日吉ダムから得ることを目的として建設されました。その費用負担が平成１０年度から毎年約１５億円、償還が始まるということが１点目の理由です。２点目は、府営水道の水源であります琵琶湖、淀川の水質においてＢＯＤ、アンモニア性窒素、かび臭などが発生しており、また、トリハロメタンにつきましては、発がん性の疑いがあるなどと言われておりましたことから、よりよい水質の水道水を求める府民ニーズにこたえるために、府営水道におきましては、高度浄水処理施設を総額８８０億円を投じて建設されました。平成１０年７月から、安全でおいしい水が１００％、府下全域で供給されることになりました。この高度浄水処理施設の費用負担が平成１１年度から年約６０億円増加することになったというのが第２番目の理由でございます。
３点目は、施設の老朽化対策あるいは安定化対策に係る更新改良事業費用の増加等によるものであります。大阪府営水道財政の情報によりますと、平成１１年度以降、毎年、これら合計約７５億円の単年度赤字が生じ、平成１６年度まで放置すれば、累積約４００億円となる見込みとなったため、平成１２年１０月に１８．３％の値上げを実施されたものであります。
２点目の水道局におけます、これまでの経営改善の取り組みの問題点についてでありますが、水道局におきましては、前回の平成６年４月の料金改定をお願いして以降、水道サービス公社の設立、水運用の一元化、大幅な組織の再編、最近では水質試験業務の見直しなどによりまして、職員数の見直し、給与の適正化、各種事務事業の効率化などに取り組み、財源の確保も国庫補助を確保するなどに従前以上の努力を重ねてきたところでございます。特にこのような中で、業務のアウトソーシングにおきましては、委託経費等人件費の二重支出とならないようにというような点は特に留意しながら進めてきました。しかしながら、退職者不補充の原則にのっとったやり方の域を出ることが難しいため、そのテンポにおきまして、手法的にも限界があるものでありました。これらのことを踏まえながら、今回の料金改定に際しましては、極力その値上げ幅を抑制すべく、今後の経営改善を実施する考えで進めてまいりました。
その中で、堺市全体としての職員再配置を想定して関係機関と現在も調整を行っております。これによって退職者数以上の職員数の見直しを前提に未納料金の業者委託あるいは開栓、閉栓等につきましてのアウトソーシングを推進する計画でおります。具体的には、これによりまして、１４年度以降、計画期間の１６年度までの間に約４０人の人員を見直すことが可能になるものと計画しております。
３点目の府営水道料金の動向と堺市の水道事業経営の健全化のための抜本的な対策についての問題でございます。この点につきましては、本市の水源１００％が大阪府からの受水であり、しかもその受水費が給水原価の約半分を占めているという実態からしますと、府営水道料金の値上げが本市水道事業に決定的な影響を与えるということは明白でございます。このような中では、受水費がふえても健全経営を維持することができる抜本的な方策ということになりますと、極めて難しいことでございます。そればかりか、現状は長期不況と節水意識の浸透などによりまして、料金収入は減少傾向が続いております。一方、施設の整備改良の投資は一定水準を減らさないという状況にあります。このような現状のもとでは、人件費や工事費用を中心として、これに業務改善を加え、組織のスリム化など努力をし、コスト縮減に全力を尽くしてまいったわけでございますが、これとて現行料金を少しでも長く維持する方策にすぎないことに終わってしまうというのが現状ではないかと思っております。
現状は、このようなことでありますが、今後の課題といたしましては、現時点では、まだ研究者の論議の段階が中心ということではありますが、現状の制度を超えた抜本策についての問題でありますが、あえて現時点でこの問題に直面をしている水道事業者としての感じておりますところを述べさせていただきますと、今後、進めようとしております新しい循環型社会への改革を進めていく中で、資源、環境の次元で国の制度を含む水資源配分を含めた見直しやライフライン構築や膨大な老朽施設の更新などの点における負担構造の再検討などと並んで、事業運営においての経営基盤を強化するための広域化など、いわゆる経営方式を視野に入れた論議がどうしても必要な段階に来ているのではないかと思っております。以上でございます。
（小郷一議長、北野礼一副議長にかわり議長席に着く）
◆６番（吉川敏文君） 議長。
○議長（小郷一君） ６番吉川敏文議員。
◆６番（吉川敏文君） ただいま市長を初め各当局の皆様方からご答弁をいただきました。大変生意気なようでございますが、今、堺市はあらゆる分野において重要な、大変重要な局面に面していると私は感じております。皆様方のご答弁を聞いておりまして、議会と真正面から打ち合う、その緊張感をさらに私は持っていただきたいというふうに指摘をしておきたいと思います。
まず、行財政改革につきまして、特にニュー・パブリック・マネジメント、ＮＰＭについて申し上げます。
その有効性はご答弁でもございましたが、ＮＰＭが４つの基本的な思想がございます。１つ目には、裁量権の拡大であります。従来の規則や運営等によって行政サービスの提供方法等が統制される。いわゆるルールドライブ型の行政組織体質を可能な限り裁量権を行政サービス提供部局に広げる。いわゆるミッションドライブ型行政組織体質に変換し、市民ニーズに敏速かつ適切に対応することでございます。
２つ目は、市場原理、競争原理の活用でございます。ここで重要なことは、単に従来型の行政に対して市場原理的発想を当てはめるのではなく、制度やサービス提供方法自体を見直すことで、公的部門に対する外部資源の投入を拡大し、一方で官民の役割分担や責任領域を明確化する中で、事業運営への民間的手法の導入を図る点であります。
３点目は、行政サービスの提供や事業展開をつかさどる統制基準の見直しでございます。これまでの外部委託は、行政サービスの提供に関する統制基準を行政側の理念型によるルールドライブ型のままとして、その提供作業だけを民間側にゆだねる方法が採用されてきました。結果、コスト削減はできても、行政サービスの有用性の向上には十分貢献できなかったのが実態でございます。多くの自治体で事業破綻した第三セクター方式も、第三セクターの意思決定に対して官の統制基準を持ち込み、市場原理や競争原理の活用による利点を相殺してきたことがあげられるわけでございます。
そして４つ目が、こうした基本思想を具体化するための積極的な組織改革であります。行政整理型の組織改革ではなく、意思決定を結び合わせる要因である人事、予算、そして意思決定に影響を与える属性の見直しでございます。
長々と述べてしまいましたが、改革の推進力を持つためには、こうした科学的アプローチをぜひとも実践いただきたいことを要望いたします。また、今後、行政改革は重要な役割を担うものでございます。社会経済情勢が目まぐるしく変化する昨今、財政状況が悪化しているときだけ機能するのではない、都市経営的観点からの改革を推進する組織の常設を要望いたします。いずれにせよ、組織、人、あらゆる壁を乗り越え、さらに改革を推進されることを要望いたしまして、この質問は終わります。
次に、平成１４年度予算について財政当局よりご答弁をいただきました。まず、予算編成にあたっての重要検討項目への対応策と成果は、そのご努力に対して私どもは一定の評価はしたいと思います。しかし、行財政改革の項目でも述べましたように、部分的最適化問題が存在するように思います。他部局の予算の適否には関係のない部局ごとの積み上げ方式、ここではマイナスの積み上げとなってしまいますけれども、全体として集約した場合の全体的最適化に至っているのかどうか、一度精査をしていく必要性を訴えておきます。
また、構造的な財政改善策に対して、確かに歳入の確保を図り、歳出を削減する、これは手段としては当然のことでありましょう。しかし、一会計年度の収支バランスを重視する公会計制度、言いかえますと、一会計年度内の現金主義会計では、財政の実態把握が非常に困難でございます。これは構造的な財政改善にはつながりにくいのではないかというふうに考えます。そうした財政情報の欠落の中で政策判断に狂いが生じ、さらに財政構造を悪化させるという悪循環に陥ってはならないと思います。例えば個別事業に関して、スタートから終了に至るまでのライフサイクルコストを把握できるようにし、政策優先順位の判断において必要となる財政情報を時間軸の中で把握できるなどの会計制度改革が必要であると申し上げます。
市単独事業も、こうしたアプローチで積極的に見直していただきたいと思います。財政健全化が市政の屋台骨を支えることは明らかであり、当局のさらなるご努力を要望いたし、この質問は終わります。
次に、政令指定都市移行に向けた準備と支所機能の充実でございますが、市長よりのご答弁では、組織体制を整えていただき、政令指定市移行への準備により具体的に取り組んでいただけるとのことでございました。既に現下では政令市移行を展望して業務の整理や課題抽出が進んでおります。ご答弁では、支所の事務事業のあり方という報告書も既にまとまっているということでございます。こうした課題をスピーディーに吸い上げて、計画性をもって、その解決策を早期に決定していただいて、実施をお願いしたいと思います。その際、原課との共同作業になるわけでございますが、原課への情報提供を十分行い、現状の支所体制の中でも実施できるものは早期に実施していただくことを要望いたしまして、この質問は終わります。
次に、今後の文化芸術振興策についてでございますが、組織の統合化を図るなど総合的に文化振興を推進していくための体制整備は順次進められているようでございます。しかしながら、文化行政は教育委員会を初め全庁にまたがっているわけでございまして、それぞれの政策が文化という視点でどのように進められ、どこまで達成されているのかということが若干不明確なところも多いようでございます。ただいまお答えいただきましたように、早急に有識者、市民の皆様を入れたプロジェクトチームを設置するなどして、文化芸術振興のための条例も視野に入れ、文化振興の仕組みを確立していただきますよう要望しておきます。
また、今回は市民会館建替の調査費が提案されておりますが、政令指定都市をめざす本市の中枢文化施設の機能を十分検討されることはもちろんのこと、文化振興推進機能をそこに盛り込んでいただくように要望してこの質問は終わります。
次に、男女平等社会の形成の推進に関する条例についてでございますが、今回、この条例案が提出されたことにつきましては、当局の先進的取り組みを評価するとともに、条例案作成に尽力された多くの市民の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。本市は全国に先駆けて男女共同参画宣言をした都市でございます。この条例が実効性のあるものになることを強く要望いたします。さらに、本市の審議会の女性委員の構成比率が２００１年に３０％以上となっておりましたが、平成１３年８月末現在では２１．６％と実に５人に１人という現状でございます。重要な政策検討に関し、女性の意見がより多く反映できるよう、目標数値でございます３０％を早期に達成していただくよう要望いたします。
また、ドメスティック・バイオレンスの被害に遭った人が相談したり避難する場合、夜間や休日であることが多く、被害に遭った方がどこに行けばよいのかわからない等の問題が現場では生じております。こうした問題の対処にも拠点機能の整備が急がれるところでございます。奈良市では先月、ドメスティック・バイオレンスなどの２４時間対応も含めた複合施設が全国に先駆けてオープンされたと伺っております。当市におきましても、一日も早い対応を要望いたします。今議会に提案された条例案の中で、男女平等推進施策の実施状況などについて、年次報告を義務づけてございますが、今後具体的な効果があらわれるように積極的な取り組みを要望しておきます。加えて、男女平等社会の形成には男性の意識改革も見逃してはならないと思います。男性が参加しやすい環境をつくるためにも、例えば市民活動の拠点施設との複合化も視野に入れ、男女共同参画拠点のあり方を検討いただきたいことも要望いたしまして、この質問は終わります。
次に、障害者施策についてでございますが、長期計画の進捗状況は、おおむね一部分を除くと順調であるとのご答弁がございました。私たちも細かく分析すれば、種々意見もございますが、当局初め関係各位の懸命なご努力と取り組みに対して評価したいと思います。その上でご要望を申し上げると、保険医療の分野では、リハビリテーションと専門的相談に応じる体制の整備や自立を支援し、社会参加を促進するための（仮称）障害者福祉センターが必要と考えます。一番のおくれではないかと感じる雇用・就労の充実、中でも国の制度変更で就労支援センター構想がなくなったことは非常に残念なことでございますが、福祉センターを核とした職業リハビリテーションのネットワークの整備、行政の役割として障害者に合った仕事の創出や仕事の場の提供、そして就労先の拡大への努力も必要と痛感しております。
地域生活の分野では、相談体制の確立と情報の提供が重要であり、障害者が地域で自立した生活をするための支援体制が必要でございます。中でも重症心身障害者施設は計画でも中期整備の目標であり、一日も早い整備を求めておきます。
社会参加の分野では、お答えのございました障害者福祉センターの整備が大幅におくれております。全国の政令市では、昭和５０年前半から後半にかけて既に設立をされており、相談部門、専門的医療部門、リハビリテーション部門、訓練施設、情報センター、また、大きな市ではスポーツセンターや就労支援部門も整備をされております。府下の各市も大なり小なりの設置をされているのが現状と伺っております。政令市をめざす本市が第２次長期計画の中期に整備ができていれば、国の制度が大きく変革する時期に、その重要な役割を果たせたものと今感じております。これは平成１２年９月本会議で基本構想に着手と答弁があり、その後、１４年度中には当事者や学識経験者を交えた検討の場を設置するとの答弁がございました。しかし、まだ予算も計上されていないことに対し、説明があればお答えをいただきたいと思います。
精神障害者施策について、長期計画策定時には、国の制度や精神障害者に対する福祉政策の進歩が予測できず、市の施策がついていけなかったことは一面理解もできるわけでございます。しかし、以前から我々は現場の中からそのことは提言をしておりました。それが実行されていれば、もう少しスムーズに施策が進んだのではないかと考えております。精神障害者にとって、１４年度から始まる居宅生活支援事業や作業所の認可問題も生活支援センターが核になって初めてスムーズに進むものと考えます。政令市の調査でも１４年か１５年に開設するという市は二、三ございます。精神障害者の支援の中で最重要となる施設でございますので、一日も早い整備を知恵を出し、汗を流して頑張っていただきたいことをお願いをいたしまして、この質問終わります。
次に、教育問題についてご答弁をいただきました。この４月から実施をされる新学習指導要領の目的である生きる力と学習の基礎基本を子どもたちに身につけさせるために、きめ細かな教育活動に取り組んでいかれるとのことでございました。私はそのためには、何と申しましても、学校の教育力を高めることが大切であると考えます。子どものためにという教師の熱意や誠意、思いやりで子どもはやる気になるわけでございます。指導する教師次第で子どもは大きく左右をされます。教える側に心の余裕、幅広い人格が要求され、それには教員の資質向上が核となるわけでございます。教育センターで受けられる研修も大変に効果が期待されますが、もう一方では、学校現場において教員が互いに触発し合う取り組みを積極的に取り入れることも必要であると考えております。例えば教科や学校の枠を飛び越えて、すべての教員が定期的にみずからの授業を公開し、校内研修を行ったり、または近隣校との交流を兼ねた教育研修を進めたりすることも可能ではないでしょうか。教師が互いに切磋琢磨し、連帯感を深めていくことが、今、学校現場の教師にとって一番必要なことと考えます。当局には、このよう仕組みをぜひともつくっていただけるよう要望いたします。
次に、完全学校週５日制による子どもたちの新しい週末の過ごし方については、本市が児童・生徒の健全育成として取り組んでおられます堺元気っ子づくり推進事業を一つの受け皿として、より充実したものにできないかと思うわけでございます。ボランティアの参加や情報公開によって事業をよりよいものにするためにも、地域にお任せではなく、軌道に乗るまで市がサポートしていく必要があると考えます。ぜひ、この点も積極的に取り組んでいただきたいと要望しておきます。
最後に、かつて教育を手段とした社会は多くの人々を犠牲にしたという歴史がございます。いま一度教育の目的は何か、学校は何のためにあるのかを見つめ直す必要があるのではないでしょうか。教育によって人間は幸せにも不幸にもなります。その意味で教育の使命はまことに重大でございます。２１世紀を教育の世紀にするためにも、また、教育のための社会を実現するための挑戦を教育委員会を初め全市を挙げて取り組んでいただきたいと要望をいたしまして、この質問は終わります。
次に、国民健康保険料の改定についてでございますが、４点の付帯事項についてご答弁をいただきました。１点目の市民への周知徹底に関しては、医療費がふえれば保険料に影響することや、相互扶助制度であることを機会あるごとにＰＲをしていただきたい。加入者個人に送付する封書にパンフレット等を同封することも考えていただきたいと思います。
２点目の可能な限りの一般会計繰入金の増額でございますが、ご答弁では、本市財政の厳しい折ですが、一定の増額を図ってきた。さらに制度の安定運営のために受益と負担のあり方、他市の対応状況等も参考に総合的な判断をするとのことでございました。これにつきましては、我が会派は府下各市と同程度の繰入金の増額を求めておきます。
国においては、保険財政の広域化支援及び自立支援策として一般会計からの赤字補てんを防ぎ、国保財政の自立、安定運営の支援をする制度の創設を考えているようでございます。今後は、これらの制度の活用もぜひ考えていただきたいと思います。
３点目の保険料徴収の具体策でございますが、これにつきましては、収納対策に加えて資格証や保険証交付の方法を再検討していただきたいと思います。滞納常習者に対しましては、実費精算方式を基本とした厳格な対応や条例違反事項への的確な対応を求めておきます。
４点目の医療保険制度の抜本改善に対する国への働きかけは、形式的なものに終わらず、府との連携のもと、実効性をぜひとも発揮していただきたいと要望して、この質問は終わりたいと思います。
最後に水道料金の改定について申し上げます。
長期の景気低迷によって、私たちの市民生活は非常に厳しくなっていることは当局も十分認識をされていると思います。たとえ一円の値上げも市民の皆様にとっては切実な問題となるわけでございます。これこそＮＰＭ理論に基づいた抜本的な改革が必要であると訴えておきたいと思います。
安くて安全な水を供給するという目標に対して最善は何か、ゼロから構築すべきであり、その結果、目標が達成できるのであれば、事業全体の民営化も視野に入れるべきでございます。料金改定を前提とした経営計画は主客転倒であり、そうした考え方をみじんでも当局がお持ちになるならば、その考え方に対しては私どもは賛成できないことを申し上げて、私の質問を終わります。
以上です。ありがとうございました。
◎保健福祉局長（池田忠司君） （仮称）障害者福祉センターの整備構想につきましては、現時点において、この予算はついておりませんけれども、いろいろ創意工夫の中で検討会議を立ち上げてまいりたいと、かように思っております。以上です。