[議会での質問]メニューに戻る２００２年 第５回定例会 １２月１０日
◆６番（吉川敏文君） （登壇）おはようございます。６番公明党の吉川でございます。私は、今議会に提案されました諸議案と、それに関連をいたしまして公明党堺市議会議員団を代表して７項目の質問をいたします。
さきにお示しいただきました行財政改革計画案について質問をいたします。
私は、平成７年の初当選後、初めてこの場に立たせていただき、最初に申し上げたことは行財政改革でございました。そこでは、アウトプットの客観評価や人材育成等最適な人員配置、能力や成果に応じた人事考課、こうしたシステム、仕組みづくりのこと、そしてコンピューターを使った事務の効率化でございました。そして、そうしたことを実行する上では業務の棚卸し、いわゆる定量的な業務分析をまず行う必要があることを訴えさせていただいたわけでございます。そのときの当局のご答弁は、いずれもその必要性を認識するとのことでございました。以来８年弱、中身は別としてもコンピューターの導入だけはその形ができ上がったわけでございますが、そのほかは厳しい見方をすると、評価できるものができ上がっていない現状であると思います。そうした意味でも今回の行財政改革計画案には大きな期待を抱いているものでございます。
そこでまず、本計画案の具体策の冒頭にございます財政収支の見込みと財政の健全化についてお尋ねをいたします。ここでは、財政収支の見込みと財政健全化が示されておりますが、私は、歳入予測に基づいた性質別歳出をマクロ的視点でとらえ、堺市におけるその最適な歳出バランスをどう考えるのかを、本計画の第１の目標年度である平成１７年度末に置きながら設定すべきではないかと考えます。その上で、現状とのギャップを埋める具体策が年次ごとにその効果をどう発揮していくのか、つまり財政抑制効果が具体的に決算額としてどのようにあらわれてくるのか、それが本計画のすべての評価基準になるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、歳出のバランスを局別に見たときにどうなるかという観点も、その実施責任者である局長の責任として示すべきであると考えますが、この点についても当局の見解をお聞かせ願いたいと思います。
また、今申し上げた点を具体化するには、行政評価や行政コスト評価がきちんと機能しなければなりません。この仕組みがこれまでの取り組みを勘案しても、余りにも立ちおくれており、本計画の客観性を失わせるものと思います。さらに掘り下げると、正確な行政評価、行政コスト評価は７年前に申し上げた業務の棚卸しができていなければ実現できないと考えます。現状の施策や事務事業のコストが正確に把握できなければ、改革の数値目標の根拠があいまいになります。それは１，２００名の職員の削減計画の根拠の不明確さにもあらわれていると感じますが、いかがでしょうか。加えて、昨日も議論がございましたので、要望にとどめておきますが、本計画案において税の涵養という視点が消極的であると私も感じます。この点については積極的な検討をお願いをしたいと思います。
さらに、私は教育への投資は堺の未来への先行投資であると考えております。教育への投資は惜しむベからずとは私の持論でございますが、当然、行財政改革の中でも教育に対する改革、これは単なる節約論に終わらせるべきではないと思います。本計画案における堺市の教育に対する姿勢をお示しいただきたいと思います。
次に、平成１５年度予算編成について質問をいたします。
次年度予算編成については、市長公室政策担当理事より政策方針が、財政局長より平成１５年度予算編成についてとの文書が出ております。政策重視の予算編成の姿勢は大きく評価できるわけでございますが、政策方針に示されている項目の財源をどう担保していくのか、また、個々のプライオリティー、優先順位を各項目間あるいは現状の事業との間でどのようにつけていくのか、この点についての当局の見解をお示しいただきたいと思います。また、平成１５年度予算編成において、既にスタートすべき行財政改革計画案の成果をどのように盛り込んでいくのか、具体的数値としてお示し願いたいと思います。
次に、都心地域のまちづくりと旧市民病院跡地の活用について質問をいたします。
長期の景気低迷やデフレ経済は、日に日に私たちの夢と活力を奪っており、本市でも明るい材料を探すのが難しくなっております。今こそ市民の皆様方に夢を提供すべきではないかと考えます。私は、以前から堺東駅、シンボルロード、堺駅、堺旧港、さらには旧堺病院跡地を結ぶ動線に着目をしております。中でも旧堺病院跡地と堺旧港が市街地活性化や集客の観点から重要なポイントではないかと思っております。私は、この２つの拠点に対し、堺旧港は愛を語れるデートスポットあるいは海を臨みながらロマン語り合う憩いの場、旧堺病院跡地は、世界の人々と堺の家族が交流し、本場を味わえる世界の食街をコンセプトにしたまちづくりをすべきだと考えております。念のため申し上げますが、この世界の食街の「がい」は「街」でございます。ここを世界を視野に入れた民間の活力と特区構想の制度を活用してつくり上げられないかと考えるわけでございますが、当局はどのようにお考えか、お聞かせを願いたいと思います。
また、堺市の持つ重要な文化ストックとしてのお茶の文化に関しては、大仙公園をその発信拠点とすべきではないかと考えます。大仙公園には、日本庭園や茶室、さらには公園に隣接して仁徳陵古墳もあり、このようなシチュエーションを考えると、新たな文化軸をここに置きながら、大仙公園をお茶の文化の情報発信や集客の拠点としていくのがよいと考えます。あわせて当局のご見解をお示しをいただきたいと思います。
次に、政令指定都市を見据えた支所行政のあり方についてでございます。昨日の大綱質疑で支所行政につきましては既に質疑がございましたので、要望にとどめておきたいと思います。
過日の決算審査特別委員会での我が党の質疑で、まだ本庁と支所との役割分担が明確でないことが明らかになりました。政令指定都市移行をめざす以上は、区役所を視野に入れながら、支所の役割を整理することが急務であると思います。同時に、支所に対する本庁の役割も明確にしておく必要があるとも思うわけでございます。私どもは、今後の支所の果たすべき役割は、区域住民の意向・意見を集約する。いわゆる地域の住民ニーズの掌握、そしてその意向・意見、住民ニーズを的確に分析する。この２点であると考えます。そして、本庁での政策形成段階において、支所でまとめられた住民ニーズや分析結果を反映させていく。こうしたシステムを確立することが市民に近い行政を実現する道であると考えます。また、縦割行政から総合行政に転換された結果が市民の最先端の窓口である支所行政に反映させなければならないとも考えます。具体的には、市民課、税務課、保険年金課の一体化なども考えられると思うわけでございます。
以上申し上げた点を十分考慮に入れていただきまして、政令指定都市を見据えた支所行政を平成１５年度当初からスタートが切れるよう努力をしていただけますよう要望をしておきます。
次に、保育行政についてお尋ねをいたします。保育所への入所を希望しながら、なかなか入所ができない。いわゆる待機児童は毎年３万５，０００人を超えておるわけでございます。全国的に少子化傾向であるにもかかわらず、保育所の待機児童が増加するのは、不況下での共働き傾向の増加にあると考えられます。こうした状況の中で、国は待機児童解消をめざし、平成１４年度から向こう３年間で保育所の受け入れ児童数を１５万人拡大する待機児童ゼロ作戦を実施をしているところでございます。本年度予算では受け入れ児童数５万人増の保育所運営費を前年度比１４２億円増額、施設整備費も２倍の１５６億円が計上をされております。また、ニーズの高いゼロ歳から２歳の低年齢児の入所受け入れをふやすための規制緩和なども含めた定員増のための新築や増築などの施策が展開をされているわけでございます。本市におきましても、保育所の定員枠の弾力的運用や施設の増改築等待機児童解消策にこれまで全力を挙げて取り組んでこられたわけでございますが、今なお、年間８００人から１，０００人に及ぶ待機児童がいるというのが現状でございます。
そこでお尋ねをいたします。本市として待機児童解消のこれまでの取り組みと今後の対応についてお聞かせをください。また、平成１３年度から保育所の民営化がスタートをしました。この民営化によってゼロ歳からの定員枠がふえたと伺っておりますが、民営化の本来のねらいと効果についてお聞かせを願いたいと思います。さらに最近では保育所と幼稚園が連携をし、施設を有効活用する幼保一元化に向けた取り組みが各自治体で行なわれており、全国的にも注目を集めております。このような幼保一元化に向けた取り組みについて本市のご見解をお聞かせを願いたいと思います。
次に、今後の住宅施策と公共の役割についてお尋ねをいたします。
私たちを取り巻く社会構造は近年著しく変化をし、今大きな転換期を迎えております。住宅政策についても、そうした変化を迅速にとらえ、課題の変化に即応した政策の転換が必要であると考えるわけでございます。国におきましては、平成１２年の住宅宅地審議会答申で、成熟社会における住宅宅地政策の重視すべき新たな視点として、市場重視、ストック重視が打ち出され、新たな住宅施策の構築をめざされているわけでございます。一方本市におきましては、平成１０年に２１世紀に向けて総合的かつ計画的に住宅施策を展開するための基本的な指針として堺市住宅マスタープランが策定をされました。地域の実情に応じたまちづくりの展開や住環境の推進など、都市政策や都市計画と連携した良好な住宅市街地を形成していくこと、さらには高齢者、障害者の方々に対応した福祉施策との連携の必要性など、重要課題への取り組みが示されているわけでございます。
そこでお尋ねをいたします。平成１８年度までを計画期間としてスタートした堺市住宅マスタープランについて、既に５年が経過しましたが、現時点での評価、また、社会経済情勢や国における住宅施策の方向性を踏まえ、本市における今後の住宅施策がどうあるべきか、さらに住宅施策における公共の役割についてどのように考えられているのか、お答えをいただきたいと思います。
最後に、廃棄物行政についてお聞きをいたします。
本市の廃棄物処理につきましては、これまで機会あるごとにお尋ねをしてまいりました。そこでは、廃棄物を焼却して埋め立てるのではなく、廃棄物の排出抑制及びその再使用、再生利用を進め、安全かつ適正に処理する体制の整備についてでございます。翻ってみますと、昭和２９年、清掃法の制定、昭和４５年の公害国会と言われた公害関係１４法の制定で産業廃棄物の処理体制が確立をされました。しかし、その後、大量生産、大量消費、大量廃棄型経済社会活動が進展した結果、深刻な環境問題、社会問題が生じたわけでございます。平成３年以降は、毎年、廃棄物リサイクル関連法が体系的に整備をされておりますが、平成１０年６月に特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法が制定され、製造業者と小売業者、消費者及び市町村の役割が明確になったところでございます。それに伴い本市では、月２回程度、直接費用のかからない粗大ごみの収集が有料化となり、同時に不法投棄も懸念をされたわけでございます。
この不法投棄でございますが、不法投棄監視パトロールや広報でのＰＲ、市民の皆様の協力により一定の成果が出ているように思いますが、府営・市営住宅、マンション等の共同住宅敷地内には粗大ごみは不法に投棄をされております。そこで、共同住宅内の粗大ごみ不法投棄についての見解と対策をお答えください。あわせて小物の不燃物の排出についても、市民の皆様にはまだ余り理解されていないように思います。小物の不燃物回収についての対応はどのように考えていくのか、お答えをください。さらに、平成１２年に循環型社会の構築に向けて制定をされました循環型社会形成推進基本法の中の建設リサイクル法の取り組みと効果についてお聞きをいたします。また、自動車リサイクル法についても、その概要と本市の対応をお答え願いたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
◎市長（木原敬介君） （登壇）公明党堺市議会議員団代表吉川敏文議員のご質問のうち、旧堺病院跡地の活用に関連したまちづくりについてお答えいたします。
本市の都心地域につきましては、古くからの町並みや多くの歴史的・文化的資源などが息づいている地域でございます。特に旧堺病院跡地は、阪堺電車の走る大道筋とフェニックス通りの交差点に位置し、周辺には千利休屋敷跡地や与謝野晶子生家跡があるなど、にぎわいの点でも非常に恵まれた場所でございます。この立地特性を有効に利用しながら、国際交流、文化・観光の中心核として整備していくことが求められております。その検討にあたっては、堺の歴史、文化、資源を活用し、集客の仕組み、ネットワーク化とともに土地の持つ価値が最大限活用されるように構造改革特区をにらみ、民間事業者や市民など幅広い意見を十分お聞きしながら進めてまいりたいと存じます。
なお、その他のご質問につきましては、関係局長から答弁申し上げます。
◎財政局長（田中豊君） 次に、行財政改革計画における財政健全化の取り組みについてのご質問でございますが、議員は目標年度を定め、推計する歳入に合わせて性質別歳出の最適なバランスを考えた目標となるモデルを設定し、それに向けて行財政見直しを進めよとのご指摘でございます。今回の行財政改革計画案の中でも、あるべき性質別歳出の形として、例えば人件費については、類似都市と比べて経常収支比率における人件費の比率が１０ポイント高い現状を踏まえ、平成１７年度までに人件費を１４０億円削減するという目標を打ち出したところですし、物件費につきましても、民間企業同様厳しい削減を行うこととし、平成１７年度までに１０％以上削減するという目標を掲げてございます。
また、それ以外の経費につきましても、補助費等では、個別にその果たす役割、効果等の総点検と再評価を徹底的に行い、廃止を含めて見直しを行うことや、扶助費でも同様に見直しを進めることなど、取り組み内容を示しており、今後、それぞれの目標について、これからの取り組みの中で明らかにしていきたいと考えております。
ご案内のとおり、今回推計した財政収支見込みでも、平成１８年度末の累積収支額では、７５０億円程度の赤字が見込まれるという非常に厳しい財政状況でございますので、まずは、計画に掲げました平成１８年度当初予算までに単年度収支の均衡を実現するとともに、早期に財政構造の悪化に歯どめをかけ、経常収支比率の改善をめざすという大きな目標に向け、各歳出の見直しに取り組んでまいりたいと考えてございます。もとより、各歳出の見直しの過程におきましては、議員のご指摘のとおり、性質別歳出の適切なバランスにも十分留意しつつ進めてまいる所存でございます。
また、ご指摘のとおり、行財政改革の成果が決算額としてあらわれないと意味がございません。我々としても、計画に掲げられた具体的な取り組みをできるだけ前倒しをして進めていき、行財政見直しの効果が決算に年次的にも大きくあらわれるよう努力してまいるとともに、その効果額や計画の進捗状況については、各年次ごとの予算や決算が取りまとめられた段階で明らかにし、議員の皆様はもとより、行財政見直し懇談会等の場でご議論や評価をいただき、その後の取り組みに生かしていきたいと考えてございます。
次に、歳出のバランスを局別に見たときにどうなるかの観点を、その実施責任者である局長の責任として示すべきであるとのご意見でございます。限られた財源の中で複雑・多様化する住民ニーズを踏まえつつ、いかに効率的かつ効果的に各施策事業を展開していくかが、今行政に求められております。今回の行財政改革では、先ほど申し上げました単年度収支均衡の実現と経常収支比率の改善という全庁的な大きな目標に向け、各施策事業の実施責任者である局長のリーダーシップのもと、各局が主体となって関係部局と調整の上、全庁的な論議も十分深める中で、行財政改革に取り組んでいくこととしてございます。
また、今回の行財政改革では、その理念として、堺は安全、元気で自立し、活力に満ちたまちに再構築するというまちの構造改革の視点に立って、全庁的にも政策の選択と集中を図り、人・まち・暮らしに元気と活力を取り戻そうとするものでありますから、もとより、各局においても局長を中心に局内の政策の選択と集中を図っていただけるものというふうに考えてございます。こうした取り組みにより、各局ごとのあるべき歳出のバランスやあり方といったものも明らかにしていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
◎総務人権局長（高橋保君） 行財政改革計画案について、行政評価が立ちおくれているのではないかということでございますが、行政評価につきましては、平成１３年度から組織の使命、ミッションと目標を明確にしまして、その達成度を評価をして、組織の成果の向上をめざす組織活動評価と、もう一つは事務事業評価の手法を取り入れた総合計画における実施計画事業の進行管理を行っているところでございます。
次に、業務の棚卸し、定量的な業務分析についてでありますが、本年度から年次的に主要な業務の実態を調査いたしまして、業務フローと業務負荷量調査を実施する中で、大ぐくりでありますが、業務分析を行い、改革につなげていきたいと考えております。
また、今後の行政評価制度の構築と展開につきましては、計画、予算、決算など既存の仕組みとも連動できるよう、コスト計算手法及び公表の手法などの確立を中心にしまして、現行制度の実績も踏まえ、組織と政策、施策、事務事業の各視点から外部の有識者のご意見もお聞きし、総合的に検討してまいりたい、このように考えてございます。以上です。
◎教育次長（靍間健一君） 行財政改革計画案におきます教育に対する姿勢についてお答えを申し上げます。
このたびの行財政改革計画案につきましては、堺を安全、元気で自立し、活力に満ちたまちに再構築するために、市民とともに市民の視点で未来志向の行財政改革に取り組むことといたしております。その中で、行政運営改革の５つの戦略とまちづくりの戦略のもとに、具体的展開に取り組むことといたしており、この意味では、教育におきましても改革すべき点も多く、同じ姿勢で取り組んでまいります。なお、教育は国家百年の計と言われますように、議員お示しのとおり、未来への先行投資となる社会基盤に関する分野でございます。未来を担う青少年の健全な育成を願う市民の期待にこたえるためにも、人間教育に立脚した教育改革の展開、すなわち新しい世紀を迎えた今こそ、将来を見通した堺の教育をしっかり実現しなければならないものと考えております。
本計画案でのビルド部分でありますまちづくりの戦略において、学校、家庭、地域の協働による教育力の向上を掲げております。これは本市において、これまではぐくんできた伝統と実績を継承しながら、この考え方を教育の重点目標に掲げており、信頼される学校運営、生きる力育成の学校教育、人権教育の推進、教職員の能力開発、生涯学習社会の形成の５つのテーマに沿って本市教育改革に取り組んでおります。
議員お示しのように、教育への投資は未来への先行投資でございます。今後ともこの投資が有効なものとなるよう、５つのテーマに沿って具体の施策を展開し、よりよい教育環境を整えることを念頭に置き、一人一人の子どもたちが豊かな心と人権意識を持ち、生きる力を身につけていくことが必要であり、引き続き本市教育の将来を見通した教育改革に取り組み、学校、家庭、地域の協働による教育力の向上を図ってまいります。以上です。
◎財政局長（田中豊君） 次に、平成１５年度予算編成についてお答えいたします。
平成１５年度予算編成につきましては、従来の予算編成方針に合わせて政策方針を定め、各局に通知したところでございます。この政策方針に沿って各局から要求されました政令指定都市の実現を図るための施策事業を初め、人・まち・暮らしに元気と活力を取り戻すための都市再生や環境、安全、安心といった市民生活に密着した施策事業など、まちの構造改革や活性化につながる事業施策につきましては、既存の事業費枠の中で、また、一部は行財政改革により捻出しました財源を活用して重点的・優先的に予算配分を行いたいと考えております。特に新たなまちづくりやビルド事業につきましては、政策枠のあるものを設けるなどして、限られた財源の中で政策の選択と集中を図る工夫もしてまいりたいというふうに考えてございます。
もとより、その一方で既存のすべての施策事業については積極的な見直しや再構築を図ることが当然前提のことでございますので、社会経済情勢の変化により施策の目的があいまいになったり、今日的な意義を失っているものがないか、また、民間事業者や市民、ＮＰＯにゆだねる方が適切なものがないかなど、あらゆる視点から事業の必要性、有効性やプライオリティーなど総合的に評価を行い、廃止等も含めた抜本的な見直しを考えているところでございます。
次に、こうした行財政改革計画の成果を１５年度予算編成にどう織り込んでいくかということでございますが、本格的な予算編成及び行財政改革計画に係る個別計画の取りまとめ作業に入った段階でございますので、まだ具体的な成果のめどや数値は残念ながら持ち合わせておりません。しかしながら、行財政改革計画案の中の推計ベースでも、平成１５年度で１７０億円に及ぶ収支不足が見込まれる中、財源調整用基金も残り少なくなってきておりますので、私どもとしては、人件費の削減を初めとする経常経費の削減など行財政改革計画に位置づけられた取り組み内容をできるだけ前倒しして予算に反映することに努めることによりまして、できる限り収支不足が小さくなるように各部局とともに行財政改革に積極的に取り組んでまいる所存でございます。以上でございます。
◎市長公室理事（指吸明彦君） 続きまして堺の食街のご提案につきましてお答えいたします。
特に本市には食と直結したお茶の文化が蓄積されており、集客にも効果があると考えております。新都心づくりや再開発事業などにおきます対応ということも考えられますが、文化観光や集客の中心核としての整備が求められております。旧堺病院跡地におきましても、民間活力を生かすということを念頭に置きながら、食の文化、お茶の文化も含め、その活用方策、施設のあり方などにつきましても広く意見を聞きながら、関係部局と連携いたしまして検討してまいります。
次に、大仙公園ではどうかということでございますが、先日、遊歩百選にも選定されました百舌鳥古墳群の中にありまして、仁徳陵と履中陵の間に広がり、日本庭園や茶室、博物館、都市緑化センター、さらには図書館や自転車博物館も隣接するなど、市民の探究心を充足させる文化的施設が点在をしております。また、春にはハートフルランドや、秋には利休のふるさと堺大茶会、農業祭などにより、１年を通して多くの人出でにぎわっております。これらの立地特性や周辺環境をかんがみますと、大仙公園は、やはり文化の薫り高い集客拠点であります。本市におけるお茶の文化も取り入れながら、今後、その情報発信拠点、集客拠点の一つとして魅力の向上に努めてまいりたいと考えております。以上。
◎保健福祉局長（池田忠司君） 保育行政についてご答弁を申し上げます。
まず、待機児の解消でございますけれども、国から交付されました少子化対策臨時特例交付金等を活用いたしまして、保育所の創設、増改築等によりまして、平成１１年から１３年度まで８３１名の定員拡大を図ってまいりました。また、定員拡大と同時に合わせて入所定員の弾力的運用を図ろうということで、平成１１年度には年度当初から１１０％の運用、同じく平成１２年度には１１５％の運用、それから、１３年度に至りましては、年度当初は１１５％の運用、あわせて年度途中８月から民間保育園の協力等も得まして、１２５％の弾力的運用を行ってまいったところでございます。さらに、平成１４年度には引き続き１１５％の運用を実施するとともに、５月から年度途中の１２５％の運用を行い、待機児の解消に努めているところでございます。
今後の対応につきましては、既存保育所の施設整備の時点での定員拡大や、それから分園設置の推進あるいは他市が取り組んでおります認証・認定保育所制度、さらには家庭的保育事業等あらゆる方法を検討しつつ、財政負担や経費対効果を十分検討した上で、引き続き待機児対策、待機児童の解消に向け取り組んでまいりたいと、このように思っております。
それから、民営化の本来の目的でございますけれども、厳しい財政状況のもとで、低年齢児の入所枠の拡大、それから延長保育や一時保育の拡充、夜間保育や休日保育などへの取り組みのほか、在宅児童家庭に対する子育て支援等多様化する保育ニーズに対応するため、民間活力の導入を図るとともに、財政的な負担の軽減はもちろんのこと、最少の経費で最大の効果を上げるために実施をしているものでございます。民営化の効果につきましては、その財源を確保して待機児童の解消や病児保育等の特別保育の実施、さらには子育て支援体制の充実に努めているところであります。
それから、次に幼保一元化の問題でございますけれども、児童のための福祉施設である保育所、それから、就学前の幼児教育機関である幼稚園との間には、制度的に整理されるべき事項がたくさんございますが、ご指摘のように、施設や人材の有効活用を前提とした保育所と幼稚園の連携に取り組まれている市町村が多くなっております。本市といたしましても、ともに就学前児童を対象にしていることから、それぞれの機能を生かした連携については検討すべきものがある、このように考えてございます。以上でございます。
◎建築都市局長（金田明君） 住宅マスタープランの現時点における評価と、それを踏まえた今後の本市における住宅政策はどうあるべきかというご質問でございますが、本市では、平成１０年に堺市住宅マスタープランを策定し、住みたい、住みよいまち堺を目標に掲げ、さまざまな施策を展開しております。このような中、ＪＲ阪和線堺市駅前や地下鉄御堂筋線北花田駅前などにおいては、市街地再開発事業によりまして、良質な都市型住宅が供給されております。また、市営住宅においては、建てかえや改善に伴うバリアフリー化を初め、福祉施策との連携によるシルバーハウジングをモデル的に実施するなど、多様化するニーズに対応した施策を展開しております。しかし、マスタープラン策定後の社会経済情勢を見ますと、市民の価値観を初め、家族形態やライフスタイルの多様化、地球規模の環境問題の顕在化などが一層急速な勢いで進むとともに、市民のまちづくりへの参画意欲が高まってくるなど、住宅まちづくりを取り巻く環境も大きく変化してきております。また、地方自治体を取り巻く環境におきましても、地方分権化が本格化するとともに、行財政改革への要請が高まってきております。そのため、今後は、マスタープランの施策推進に加えまして、このような時代の変化に的確に対応した新たな住宅まちづくり施策を展開していくことが必要になってきております。
このような中、これからの住宅まちづくり政策の方向性をかんがみますと、まずは生活者の視点に立ってソフトを含めた総合的な居住政策を展開することが必要になってくると考えております。また、良好な居住環境の創出などにおいては、ＮＰＯを初めとする市民との協働による取り組みが必要であること。さらには、よいものを長く効率的に利用するという発想に立ったストック重視の施策を展開すること。また、住宅市場の成熟化に伴う市場重視の施策を展開すること。そして、分権時代にふさわしい独自性のある施策を展開することが必要であると考えております。なお、現在、住宅まちづくり審議会におきまして、このようなことを踏まえまして、今後の新たな施策方向を検討し、答申をいただく予定でございます。
次に、これからの公共の役割といたしましては、市場重視の視点を踏まえまして、従来の住宅供給を主体とした役割から、住宅市場が円滑かつ適切に機能するための条件を整えるなど、市場の環境整備や市場の適切な誘導へと、その役割を移行していくことが大切であると考えております。例えば本市の課題である子育て世代向けの良質な住宅供給の促進や、高齢者が元気に暮らせる良質な住宅整備に向けて適切な誘導策を検討してまいりたいと考えております。また、市民がみずからの生活様式に応じた良質な住宅を主体的に選択できるように、住まい、まちづくりに関する情報提供と相談体制を充実していくことが必要であると考えております。以上。
◎市民環境局長（山田修司君） 廃棄物行政に係ります幾つかの質問についてお答えを申し上げます。
まず、粗大ごみの不法投棄につきましては、不法投棄監視パトロールや啓発活動等によりまして、量的には横ばい、ないしは若干減少傾向にございます。お尋ねの共同住宅内の不法投棄につきましては、管理責任者でございます住宅管理者に対しまして、その啓発も含め適正処理を依頼しておりましたけれども、今後とも住宅特性を考慮した啓発方法等を検討してまいりたいと考えております。
次に、小物の不燃物回収でございますが、現状では生活ごみ、もしくは粗大ごみ収集時に無料で収集を行っておりますけれども、市民によりわかりやすく、かつ適正、効率的な収集を行いますため、分別区分、収集体制の見直し等を検討いたしておりまして、平成１５年度中を目標に直営区域での一定期間の試行後、全市域で新たな分別区分による収集体制を確立したいと考えております。
次に、建設リサイクル法の取り組みと効果につきましては、他部局との関連もございますけれども、私の方からあわせてご答弁申し上げます。
建設リサイクル法の対象となります建設工事を実施する場合には、事前に分別解体等の計画などを届け出または通知する必要がございます。これらの届け出等につきましては、建築確認でありますとか、開発協議の申請前の現場調査に際しまして、対象建設事業かどうかを把握いたしまして、届け出等の指導を行っております。１１月の末の現在でございますが、届け出及び通知の件数は約６３０件でございます。先般、分別解体等の実施状況をチェックいたしますために、関係部局等相寄りまして府内一斉パトロールを実施したところでございますけれども、分別解体につきましては、おおむね適正に行なわれておりました。
その効果でございますけれども、分別解体等の実施によりまして、これまで焼却処分されておりました木材でありますとか、埋め立てで処分されておりましたコンクリート等の再資源化がより促進されまして、資源の有効利用が進められるものと考えております。
なお、清掃工場におきましては、本年７月１５日から建設廃木材の搬入を禁止いたしますとともに、これらが適正にリサイクルされるよう関係事業者に対しまして指導を強化いたしております。
次に、本年７月に制定されました自動車リサイクル法でございますけれども、使用済み自動車のエアコンに使われておりますフロン類、車体を粉砕した後に残りますシュレッダーダスト、そしてエアバッグ、それぞれの引き取りとリサイクル及び適正な処分につきましては、自動車メーカーと輸入業者に対しまして義務づけを行うなど、適正処理の体制を整えることを目的といたしております。この法律では、自動車販売整備等の引き取り業者、フロン類回収業者、解体破砕業者には登録もしくは許可が必要でございまして、同時にリサイクルの義務と責任が課せられることとなってございます。
一方、費用につきましては、ユーザーが新車購入時に負担することとなり、制度施行時に使用されております自動車につきましては、最初の車検時に負担するということになってございます。法の施行は段階的に行われまして、完全施行は公布後２年６カ月以内となってございます。
本市が行う事務でございますが、これらに関連する事業者の登録や許可及び指導等がございます。本市といたしましても、必要な情報の把握に努めまして、法律の円滑な施行に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆６番（吉川敏文君） 議長。
○議長（中村勝君） ６番吉川敏文議員。
◆６番（吉川敏文君） ご答弁ありがとうございました。まず、行財政改革計画案についてでございますけれども、性質別歳出の最適なバランスを考慮したモデルの設定につきまして、本計画の目標年度である平成１７年度末に対する人件費１４０億円削減、物件費１０％以上削減という目標は設定をしているが、そのほかは単年度収支の均衡を図るという形で実務的に性質別のモデル設定は困難というふうに受け取りをいたしました。しかし、堺市の特性に応じた資源配分を大局的にどうしていくのかという目標値なしで、各局が縦割りの予算編成を行っていることに私は問題の本質があると、抜本的な改革にそれは至らないのではないかという懸念を持っております。しかし、私は定量的な業務分析と行政評価、行政コスト評価を地道に繰り返すことによって最適なモデルの設定は可能であると考えております。
さらに局別に本計画をブレークダウンする中で、横割りの性質別歳出を局別に設定することが各局の財政的視点を強化することにつながると考えております。単年度収支が均衡する、これも大変な困難を伴うとは思いますが、行財政改革をそのレベルにとどめてはならないと考えるわけでございます。また、コントロールしにくい扶助費なども、それらを減らすための施策を打つべきであり、受け身になってはならないと考えます。こうしたことを施策事業の責任単位である局がどこまで考えるかが重要であり、本計画の評価も局別で行っていただけるよう要望しておきます。
目の前の危機を短期的に回避する能力は日本の行政マンの得意とするところでございます。しかし、それが新たな危機を生み出しているのが日本の現状であります。市民サービスの質と量を確保するための持続可能な行政システムの確立が本計画の先にあることは間違いないことであり、その取り組みは今から始めなければならないことを申し上げておきます。
それと、行財政改革計画案に市長が大なたを振るうことも必要ではないかと考えております。例えば下水道事業と水道事業を一緒にして公社化してしまう。その先には民営化も視野に入れるとか、後で質問いたしますけれども、幼保連携を推進するとか、最終的に職員を現状の半分にするとか、こういった政治的判断での改革案も今後盛り込んでいただければと思います。
また、教育委員会から行財政改革計画案における堺の姿勢について、新しい世紀を迎えた今こそ、将来を見通した堺の教育をしっかり実現しなければならないとの力強いご答弁をいただいたわけでございますが、私は教育の中でも重要な役割を担う学校教育に対して行財政改革計画案でも大局的な改革論を記述すべきではないかと考えております。中でも学校の教育力は教員の資質に負うところが大きく、その向上に対して積極的な取り組みを行うときではないかと思います。
本年４月、イギリスの教育現場を視察させていただく機会を得ることができました。イギリスでは、教員の能力給制度が実施されると伺いました。日本では、そうした議論は少ないわけでありますが、少なくとも教員の質の向上を図る上では、客観性を持った評価の必要性を感じるわけであります。教育に対する明確な理念を持ち、使命感と責任感、そして情熱を持って教育現場で汗を流していただける教員に対しては、高い評価を与えるような仕組みはできないものかどうか、見解をお示し願いたいと思います。
次に、平成１５年度予算編成について、政策方針に示されている項目のプライオリティーや現状の事業との整理については、その具体的な内容をぜひ予算編成時にお示しをいただきたいと思います。また、行財政改革の予測成果も同時に明らかになるよう整理をしていただきたいと要望を申し上げてこの質問は終わります。
次に、旧堺病院跡地の活用について、市長からもご答弁をいただきました。先日、東京丸ビルの成功がテレビで放映をされておりました。それはブランドレストランの誘致がその要因であったと分析をされておりました。景気低迷の中でも１万５，０００円のメニューが予約でいっぱいであるとも伝えておりました。食の場には情報の交流、コミュニケーションが広がり、世代を超えた魅力があると思います。ご答弁にもございました食を中心としたまちづくりが各地で成功しているのも、そのゆえんであると思います。民間の活力を利用していくということでございますので、民間の方々がフリーハンドで絵が描けるように、その取り組みをお願いしたいと思います。
また、世界民族芸能祭で培った海外とのネットワークも大いに活用いただきたいと思います。旧堺病院跡地に世界の一流の食を集め、本物が味わえる世界の食街を、ぜひ実現をいただけるよう要望いたします。
大仙公園を中心としたお茶の文化、情報発信拠点、集客拠点についても早急に具体案を実施していただきたいと要望いたしまして、この質問は終わります。
次に、保育行政についてのご答弁をいただきました。少子化対策臨時特例交付金を活用しての方策や保育所の民営化による待機児童解消に努めてこられたとのことでございまして、これは大きな評価ができるものと考えております。しかし、結果的には待機児童の解消に至らなかったのも事実でございます。今後も経済的・社会的状況や子育ての状況を考えますと、保育所の入所希望者は増加するものと考えられます。しかし、保育所をつくり続けることは、将来の少子化を考えると最善の方法ではないと思われます。また、定員の弾力的運用にも限界がございます。そこで、新しい施策の展開として幼保連携の必要性を強く感じるものでございます。ご答弁にも、それぞれの機能を生かした連携については検討すべきものがあるとございましたが、具体的にどのような検討をしているのか、お聞かせを願いたいと思います。
次に、住宅施策についてでございますが、これまでのマスタープランに基づいた取り組みは大きく評価ができると、マスタープラン自身も大変よくできているものであると考えます。しかし、ご答弁いただきましたように、近年の社会情勢の変化は著しいものがございます。市民の多様なニーズを的確にとらえた上で、時代の変化に対応した政策のあり方は、そのベースとなるマスタープランを細かくローリングをしていただき、具体化することをまず要望をしておきます。
また、住宅施策における公共の役割では、住宅市場が成熟した現在にあっては、住宅供給の役割は完全に終わっていると考えます。ご答弁いただきましたとおり、公共の果たす役割の転換を早急に行っていただくよう要望いたします。
私たちが生活を営むための衣食住のうち、住については大切な生活の基盤でありながら、市民が住宅を選択する際の判断基準となる正しい情報を得る機会が少ないといえます。本市におきましても、その情報提供や相談体制の仕組みをつくることも、今後重点的に取り組んでいただきたいと思います。
また、昨日も馬場議員が提案をされておりました２世帯住宅について、私も泉北ニュータウンの住人として１つ提案をしたいと思います。
ご存じのとおり、泉北ニュータウンは若年層の流出が著しく、高齢化が急速に進んでおります。その１つとして、子どもの世帯が親と同居できない環境であることがあげられます。具体的には、２世帯住宅に改築や建替えをするのにも建ぺい率や容積率の規制が泉北ニュータウンは非常に厳しく、やむなく同居をあきらめるといった事例がございます。そこで、特区構想の制度を活用して、２世帯住宅ができるような考えを一度ご検討いただきたいと思います。また、集合住宅の建替時期も遠くない将来に現実化してまいります。その対応についても、これから準備をお願いをしたいと思います。
今後とも堺市住宅マスタープランのテーマでございます、住みたい、住みよいまち堺をめざし、必要な施策展開を図られることを要望し、この質問は終わります。
次に、廃棄物行政に関してでございますが、初めに共同住宅内の不法投棄については、管理責任者の啓発と適正処理を依頼されているとのことでございました。それでも不法投棄がなくならないのが現状でございまして、住宅特性を考慮した啓発方法を考えていただくということでございますので、この点については期待をしておきたいと思います。
小物の不燃物につきましては、直営区域をモデル地域として新たな分別区分による収集体制を実施するとのことでございます。今後はわかりやすく適正かつ効率的な収集体制を確保していただくことを要望しておきます。
次に、建設リサイクル法は、市民というよりは業者の皆様への啓発でございます。届け出及び通知件数は法施行後約６３０件で、清掃工場においても７月１５日以降、搬入の禁止をしているとのことでございました。今後は適正にリサイクルされますよう事業者に対する指導をさらに強化をしていただきたいと要望いたします。
最後に、自動車リサイクル法についてでございますが、自動車製造業者を中心とした関係者に適切な役割分担を義務づけ、使用済み自動車のリサイクル、適正処理の体制を整えるとのことでございます。フロン回収やエアバッグ等の適正処理はもとより、市民の皆様の関心は不法に投棄された自動車そのものであります。再資源化への費用はユーザーが負担するわけでございますが、既存販売者の中で次の車検を受ける予定のない車の不法放置が懸念をされるわけでございます。これら予想される課題解決に向けての取り組みと対策強化を強く要望して２回目の質問を終わります。
◎教育次長（靍間健一君） 教員の資質評価についてお答えを申し上げます。
今日さまざまな教育課題を抱えております学校教育にとって、その解決の成否を握るのは教職員一人一人の資質の向上にあると考えております。現行の制度では、任命権は都道府県が有しておりますが、研修権限につきましては、中核市であります本市が権限委譲を受けており、その中で教職員の資質向上のため、研修の充実に取り組んでおるところでございます。
議員ご指摘の評価につきましては、学校教育の全体的な質の向上を図る観点から、日々の教育活動に熱意を持って取り組み、成果を上げた教員を適正に評価し、報いていくことがより一層重要であると認識いたしております。今年度から試験的に実施いたします教職員の評価・育成システムを通しまして、教職員の意欲・資質能力の向上に努力してまいります。以上。
◎保健福祉局長（池田忠司君） 続きまして幼保一元化の問題でございます。具体的にどのような検討をしているのかと、こういうお尋ねでございます。
現在、教育委員会と保健福祉局で検討会を設けまして、保育所に関して入所待機児童の解消や子育て支援の課題について、それから、幼稚園に関しては預かり保育の実施状況やとか、それから幼稚園制度の動向について意見の交換を行い、保育所と幼稚園がどのような連携をとれば、その抱える課題が解決できるのかを議論をしております。また、先般、私立幼稚園連盟からもお話をする機会をいただき、堺市の保育の現状についても説明を行ってまいりました。引き続き検討会の議論や、それから関係者、関係機関のご意見も踏まえ、よりよい連携体制の構築に向けて取り組んでまいりたいと、このように考えております。以上です。
◆６番（吉川敏文君） 議長。
○議長（中村勝君） ６番吉川敏文議員。
◆６番（吉川敏文君） 教職員の資質の向上を図る評価制度の導入について、今年度から試験的に実施している教職員の評価・育成システムを通じて教職員の意欲・資質能力の向上に努力されるとのご答弁をいただきました。私は、この評価のシステムがシステムのためのシステム、仕組みのための仕組みで終わってはならないと考えております。その実効性をいかに発揮していくのか、これがこれからの学校を大きく変えると思います。教師が変われば学校が変わるというふうに私は確信をしております。そうした教師像にいかに現場の教職員の皆様を近づけていくか、これが皆様の大きな責務であると私は考えております。ぜひ、この点については最大限の努力をいただき、現場での成果を見せていただきたいことを要望します。
次に、幼保一元化の問題につきましては、教育委員会と既に検討会を設け、課題について話し合われているとのことでございました。縦割りの一つの弊害が顕著にあらわれている事例でございますけれども、直接制度を一元化しなくても対応できる方法もあるのではないかと考えます。十分なコスト試算をしていただき、早急に具体案を示し、取り組んでいただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。