[議会での質問]メニューに戻る]平成２１年第 ２回定例会−06月09日 本会議大綱質疑
◆３８番（吉川敏文君） （登壇）皆様、おはようございます。公明党の吉川でございます。通告にしたがいまして、大綱質疑を行います。どうかよろしくお願いをいたします。
今私たちは、最も強力な正当性を持つ政治制度として、民主主義を採用しております。たとえそこでの決定が最善でない場合もあるというリスクをおかしてま でも民主主義を採用するのは、政治にとって一番大切な決定の正当性が揺るがない、最も安定したシステムであるからだと思います。そして決定の質を下げる要 因は、自分の利害に左右されたり、感情に左右されたり、偏った主観によってその内容がゆがめられるなど、数多く存在いたします。逆に決定の質を高めるに は、言論の質を高めることにほかありません。私どもは常にこの点を心していかねばと感じておる次第でございます。
木原市長は次期市長選挙への出馬を決意し、先日の本会議でそれを表明されました。私ども公明党堺市議会議員団は、これまでの実績やその行政手腕を評価す るとともに、総力を挙げてご支援したいと思います。木原市長におかれましては、民主主義の旗を大きく掲げ、大勝利されることを祈っております。ただし、地 方議会は二元代表制でございます。議会での議論は是々非々でしっかりと行ってまいりますので、ご了承をいただきたいと思います。
まず冒頭から要望で申しわけございませんが、去る５月２８日に景気対策をねらいとした国の２００９年度補正予算が成立、既に関連法案も衆議院を通過いた しました。この中には自治体が実施していく事業もあり、その対応が市民生活に大きく影響を与えるものであります。どうかスピーディに対応していただくよう お願いを申し上げます。
とりわけ女性の命にかかわる、女性特有のがん検診推進事業もその一つであります。この事業は市が実施するがん検診において、特定の年齢に達した女性に対 して検診手帳とともに子宮頸がん及び乳がん検診の無料クーポン券を配付するものであります。５月２９日には全国がん対策担当者会議が行われ、堺市からも担 当者が参加してると聞いております。６月３０日が基準日となりますので、まずは本市としても一日も早く検診手帳と無料クーポン券の配付をいただけるよう、 スピーディな取り組みを要望しておきます。
次に、泉北ニュータウンのまちづくりビジョンについて質問いたします。
自由都市・堺ルネサンス計画には、泉北ニュータウン活性化事業や泉北ニュータウン近隣センター買物環境整備事業が重点施策事業として掲げれております。 また２００９年２月２４日、新年度における市政運営に対する所信の一端と当初予算案の大綱において木原市長は、泉北ニュータウンの活性化につきましては ニュータウン再生指針に基づき近隣センターの活性化に取り組むとともに、具体的なニュータウン再生推進の仕組みづくりと土地利用の誘導基準となるガイドラ インの策定を進めてまいります。また良好な住環境の形成に向けて老朽化した民間分譲マンションの円滑な建てかえ支援を引き続き行うとともに、府営住宅の再 整備のあり方についても大阪府等と協議してまいりますと説明をされています。
これまでも泉北ニュータウンの活性化や再生あるいは近隣センターの疲弊問題などに多くの労力と予算を費やして問題解決に当たろうとされ、我々もそれを要 望してまいりました。しかし、事この課題に対してはいまだ有効な具体策が実施されているとは言い難いと私は感じております。我が会派も含めた多くの議員が 泉北ニュータウンについて議論をしてまいりましたが、常に課題整理と抽象的な考え方にとどまり、そこから踏み込めない現状にあります。確かに細かいところ での改善は評価できるものもありますが、それは決して再生といえるものではないと考えます。一体これは何に原因があるのか、課題が余りにも大き過ぎるの か、解決策が見つからないのか、行政のテリトリーを越えているのか。
ピーク時には１６万人を超える人口を擁した泉北ニュータウンは、小さな自治体に匹敵する規模を持っております。私はまず泉北ニュータウンの再生に取り組 む姿勢からドラスティックに変えなければならないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、今回も泉北ニュータウン再生指針策定懇話会を開催 し、ニュータウン再生の基本指針を定めることから取り組んでおられます。その活動を否定するものではございませんが、これまでの課題整理とそれに基づいて 考えられてきた取り組みの方針と明らかに異なる議論がそこではなされているんでしょうか。
私は、泉北ニュータウンは、当時の時代背景をもとにしたまちづくりのコンセプトが時代の変遷とともに現状に合わなくなっている。つまり泉北ニュータウン を構想したときの時代背景や環境と現状とのギャップが表面化し、新たな課題を生み出していると認識しています。したがって何度調査を重ねても、課題抽出を 行っても、その内容はさして変わらないのではないかと考えております。そして、それを再生するには新規の開発を始める以上の労力と財源を必要とし、それだ けの覚悟を持ってこのテーマに取り組まれるのか否かが重要であると考えます。その上で、泉北ニュータウン再生指針策定の現状と指針の基軸をお示しいただき たいと思います。
次に、教育についてお尋ねいたします。
まず、本市が政令指定都市に移行した際に教員の任免権が委譲されました。政令市移行後丸３年が経過し、いよいよ今年度に初めての市単独教員採用試験が行 われます。市がめざす教育の実現に教員が果たす役割は非常に大きいことは言うまでもなく、その教員を市が直接選考採用できることはすばらしいことであると 思います。
そこでお尋ねいたします。本市がめざす教育とはどのようなものなのか、またその実現に必要な教師像をどのように描いているのか、さらに大阪府・大阪市を しのぐ人材採用のため、今回の教員採用試験における独自性、特色をどう発揮するのか、それぞれお示しをいただきたいと思います。
次に、今、国ではＩＴ新改革戦略が押し進められており、その事業の一環として学校ＩＣＴ環境整備事業がございます。今回、国での平成２１年度補正予算で は、そこに掲げられた目標を前倒しで達成するとのことでございます。ＩＣＴ技術は今や社会に不可欠なインフラとなっており、学校におけるＩＣＴ環境の整備 は急務の課題と言えます。
そこでお尋ねいたします。本市における学校ＩＣＴ環境整備事業はどうあるべきと考えておられるのか、また教育用・校務用コンピューターの整備状況及び校 内ＬＡＮの整備状況、さらにはその実態に対する当市の考えをお示しください。また学校ＩＣＴ環境整備には国の地域活性化経済危機対策臨時交付金を活用する ことが可能でございますが、本市としての取り組みをお示しいただきたいと思います。
次に、本市の中学校昼食についてお伺いをいたします。
初日の大綱質疑にて我が党より、子育てのセーフティネットについてお伺いをいたしました。その際、近年の社会情勢の変化や景気の低迷により共働き世帯や 一人親世帯が急増していることを指摘するとともに、待機児の解消やのびのびルームの長期休業中への対応をお願いしたところでございます。本日は、こういっ た社会情勢の変化に少なからず影響を受けている中学校昼食についてお伺いをいたします。
まず、本市以外の政令市における昼食の実態はいかがなものか、本市のこれまでの取り組みについて、現状の課題について、そして今後の取り組みについて、以上４点をお聞かせいただきたいと思います。
最後に、図書館の充実と読書活動の推進について質問をさせていただきます。
明年２０１０年が文字活字文化振興法の制定から５年目に当たることから、国は国民読書年と定めました。昨年の衆議院本会議においても国民読書年に関する 決議が採択され、我が国において活字離れ読書離れが進み、読解力や言語力の衰退が我が国の精神文明の変質と社会の劣化を誘引すると読書離れの現状に警鐘を 鳴らすとともに、読書活動については政・官・民協力のもと、国を挙げてあらゆる努力をすると決議しております。本市にあっても、読書活動の推進については 今後も全力を挙げて取り組まなければならない重要課題であると思います。
そこで、読書活動の拠点となる図書館について質問いたします。まず、本市のめざす図書館サービスの方向性についてお示しください。そして、本市の読書活動推進の核となった堺市子ども読書活動推進計画における第１次計画の成果と課題についてお答えいただきたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（星原卓次君） これより答弁を求めます。
◎財政局長（五嶋青也君） 泉北ニュータウンのまちづくりビジョンについてお答えいたします。
ニュータウン問題に関しまして本市でもこれまでいろいろな調査を行ってまいりましたが、ニュータウン再生という大きな課題に取り組むために昨年度から専 任組織を新たに設けました。そして、学識経験者、自治会やＮＰＯ、公共住宅事業者など関係者が参加する泉北ニュータウン再生指針策定懇話会を設置し、ご意 見をいただきながらニュータウンの活力を維持・発展・継承していくための基本的な考え方となる泉北ニュータウン再生指針を現在取りまとめているところでご ざいます。再生指針の基軸となる考え方は、ニュータウンの課題に対し市民、自治会やＮＰＯ、事業者、行政などさまざまな主体がニュータウン再生の理念を共 有し、それぞれが共同して取り組んでいくということにございます。
再生指針の検討状況でございますが、泉北ニュータウンを将来にわたり多様な世代が住み続けることのできる持続可能なまちとして再生し、さらに次世代に引 き継いでいくということを目標といたしまして、豊かな緑や自然との触れ合いを楽しみながら、環境都市にふさわしい低炭素型のライフスタイルを実現できるま ちづくり、それぞれのライフステージごとに多様な世代が暮らし続けることのできるまちづくり、また活発な地域活動やボランティア活動など、まちにかかわる 人の輪を広げ地域力を向上させていくまちづくり、最後にこれらを推進するための仕組み、共同の取り組み方策などについて懇話会で議論をいただいているとこ ろでございます。
この基本方針を受けました具体の取り組み方策等について次回の懇話会に諮り、指針案を取りまとめた上、市民の意見もいただきながら、９月には成案としてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎教育次長（鳥井廣二君） 教育についてのうち、まず教員採用に関してお答えいたします。
本市がめざす教育の目標について、本市教育委員会では平成１８年に堺市教育活性化プランを策定し、堺の教育理念として豊かな心の人づくり、確かな学びの 形成、夢をはぐくむ教育の推進を示し、一人一人の子どもの個性や限りない可能性を伸ばし、地域ぐるみで子どもたちの夢をはぐくむ教育の実現をめざしており ます。
本市の教員として求める人物像についてお答えいたします。
人物像としては情熱と指導力・人間力の３点を挙げており、具体的には、堺の子どもたちを愛し教育実践に夢と情熱を持ち続ける人、確かな専門性を持ち世界 に羽ばたく堺っ子を育てていける人、豊かな人権感覚を持ち子どもや保護者、地域から信頼される人を掲げております。このような本市の求める教員を採用する ための取り組みといたしまして、選考方法では１次試験と２次試験の区別をなくし、すべての試験を通して受験者を総合的に評価します。また、募集方法におき ましては、小学校学習指導要領の改訂を受けまして小学校外国語活動推進の募集区分を設けるなど本市独自の募集校種を設け、願書受付期間も４月１日から６月 ９日までとして大阪府に比べて長く設定をいたしました。さらに教育長みずからが広報活動を行い、プレ説明会を７回、受験説明会を堺市内や地方を含めまして ９会場で行いました。大学での説明会や相談会は、約７０大学で行いました。他にメールマガジン、ホームページ、広報掲載等あらゆる媒体を活用して本市の教 育や本市独自の選考試験のよさを訴え、教育委員会一丸となって受験者の確保に取り組んでまいったところでございます。
次に、ＩＣＴについては、本市では平成１８年１月に策定されました国のＩＴ新改革戦略の整備目標等を踏まえ、これまでインターネットの活用等によるわか りやすい授業の実現や子どもたちの情報活用能力の育成を図るため、校務用及び教育用コンピューターや校内ＬＡＮ等の整備を進めてまいりました。平成１８年 度には、各学校３台の校務用コンピューターの配置や学校教育ＩＴ化推進事業として小中学校１３校への校内ＬＡＮ及び教育用コンピューターの整備を行うとと もに、すべての堺市立学校園において堺市教育情報ネットワークの運用を始めました。また、本年度には約７００台の校務用コンピューターを配置すべく、当初 予算に計上してきたところでございます。校務用コンピューターの整備率につきましては、国の目標値１００％に対し全国平均５７．８％、本市は１１．４％、 普通教室の校内ＬＡＮは全国６２．５％、本市は１６．６％、教育用コンピューター１台当たりの児童生徒数は、目標値３．６人に対し全国７．０人、本市は １１．１人という状況でございます。このことから、今後より一層ＩＣＴ環境整備を計画的に推進していく必要があると考えております。
次に、今後の取り組みについてお答えいたします。
先般、国の補正予算に文部科学省の学校ＩＣＴ環境整備事業に関する補助が示されました。教育委員会におきましては、小中学校及び特別支援学校教職員２人 に１台の割合で配置する校務用コンピューターの配置及び校内ＬＡＮと教育用コンピューター等の新たな整備をめざして本年度整備計画を見直してまいりました が、今後、国の整備目標を踏まえまして、ＩＣＴ環境のさらなる整備拡充をめざし、国の補助を活用するなど財源確保に取り組んでまいります。
続きまして中学校の昼食についてでございますが、政令指定都市におきましては生徒全員喫食する完全給食が７市、家庭弁当とデリバリーの選択性による昼食等が９市、家庭弁当等の持参が堺市を含む２市となってございます。
本市におきましては小学校での安全で良質な給食の提供に全力を尽くしているところであり、これまで中学校については、安全に向けた質の高い実施体制の構 築など環境整備について課題が存在することを踏まえ、また家庭からの弁当持参については家庭の温かみや家庭の味を感じられ家族のきずなを深めるものである こと、体格・食事量など個人差に応じた対応が可能であることなど意義を有するものであるととらえ、給食ではなく家庭からの弁当持参としてきたところであり ます。しかし、社会生活や家庭生活の中で食をめぐる環境が大きく変化する今日にあって、家庭弁当を持参することが難しい家庭もあり、その観点から中学校に おいては昼食のあり方について検討をする必要があると考えております。現在、教育委員会では、中学校における弁当を持参できない生徒に関することを中心と いたしまして、昼食のあり方について有識者や保護者を含めた委員会を立ち上げ、実態に基づいた検討を進めようとしているところであり、その検討結果を踏ま えまして、新たな施策を視野に入れまして対応してまいる所存でございます。以上です。
◎教育次長（佃芳治君） 図書館の充実と読書活動の推進についてお答えをいたします。
まず図書館サービスのめざすべき方向性についてでございますが、図書館は地域の文化や経済社会の発展を支える情報拠点施設でございます。教育委員会では これらの図書館サービスのあり方について本市図書館協議会に意見を求め、昨年８月、多様化する市民ニーズを踏まえたこれからの図書館サービスの方向性に関 する意見書が提出されました。現在、この意見書に示されました地域コミュニティに貢献する図書館を構築するため、本年９月をめどにアクションプランの作成 に取り組んでおります。
次に、堺市子ども読書活動推進計画における第１次計画の成果と課題についてお答えをいたします。
本計画では、乳幼児に対しては読書週間の啓発活動、小中学校では朝の読書活動や訪問お話し会、地域の方々においてはお話しボランティアの育成等を実施い たしました。その成果として、子どもが本と親しむ機会が着実にふえてまいりました。図書館における児童書の利用も、計画前の平成１５年度と比較しまして約 ２１％増となっております。また、残された課題としましては、学校・家庭・地域が一層連携し、子どもと本を結ぶ人材の育成や家庭・地域への読書活動に関す る情報の発信、啓発活動、さらには学校図書館の活性化に取り組んでいく必要があると考えております。
現在、第１次計画の成果と課題を踏まえまして、堺市子ども読書活動推進第２次計画の策定を、本年９月をめどに取り組んでまいります。
◆３８番（吉川敏文君） 議長。
○議長（星原卓次君） ３８番吉川敏文議員。
◆３８番（吉川敏文君） まず、泉北ニュータウンのまちづくりについてご答弁をいただきました。
指針案並びに具体的な取り組み方策は泉北ニュータウン再生指針策定懇話会で議論し、９月には成案として取りまとめるとのことでございました。これは、ど うか議会でも十分な議論を行っていただきたいと思いますが、私はまずまちづくりのコンセプトを明確にすること、そこに住む声なき多くの住人、サイレントマ ジョリティのニーズまで的確に確実に掌握すること、具体策については推進体制・スケジュール・投資額まで盛り込むこと、常に責任の所在を明らかにするこ と、住民を手段として考えないこと、これを要望しておきたいと思います。
細かい議論は委員会に譲ることとして、そこに住む住民が安心して暮らせるまちであることが何よりも重要であり、暮らすために必要な基本的機能の充実を忘れることなく取り組んでいただきたいことを要望し、この質問は終わります。
次に教育についてでございますが、本市がめざす教育の目標とそれを実現するための教員の人物像をお答えいただきました。
今回初めての教員採用試験を行うに当たって教育長みずからがトップセールスを行い、数多くの説明会を開催するなど、受験生確保の取り組みをされたという ことでございます。本日で願書の受け付けを終了するわけでございますが、多くの人材が応募していただいていると期待するものであります。その中で本市がめ ざす教育の目標を理解し、求める教員の人物像を兼ね備えた人材を選定することは大変難しいことであると思います。それゆえ、選考を担当される教育委員会の 皆さんが試されるわけでございます。どうかこれまでの大阪府での選考の経験を生かし、堺の教育に必要なよりよい人材を、真剣勝負で選考いただきたいと思い ます。
次に学校ＩＣＴ環境整備事業についてでございますが、ご答弁いただいたように本市の整備状況は大変厳しい状況にあります。全国平均から見ても驚くような現状であり、なぜこれほどおくれているのか大変残念に思うわけであります。
本市として、今年度当初予算において校務用パソコンとして７００台分を計上されたということでございますが、今回の国の交付金を最大限に活用し、国の ＩＴ新改革戦略の目標を達成することを目標にするのではなく、堺の子どもたちのために最高の教育環境を、いかなる手段を講じても整えていくとの気概で取り 組んでいただきたいと思います。新学習指導要領には、さまざまな教科等にＩＣＴの活用が盛り込まれているとのことであります。この新学習指導要領は平成 ２３年、２４年から全面スタートということでございます。そのイメージは、各教室にパソコンがあり、これは１台でいいと思うんですが、それが校内ＬＡＮで 結ばれている。そしてパソコンには電子黒板などがつながっており、教師は各教科の学習をビジュアルな教材を駆使して行っているというものでございます。こ れまでの教科書と黒板が中心の授業に対して圧倒的な表現力を持ち、子どもたちの理解は一層深まると思うわけでございます。こうした教育環境の整備は、ちま ちまと整備をするのではなく、思い切って全校一斉にその整備を図っていただきたいと思います。
この平成２２年度堺市立学校教員採用選考試験受験案内の表紙には、一番最初に、情熱、堺の子どもたちを愛し教育実践に夢と情熱を持ち続けるというふうに書かれております。
どうか、教育委員会の皆さんの教育にかける情熱をひとつお見せいただきたい、同時にＩＴを活用した学力向上のための効果的な授業が実施できるよう、教員のＩＴ活用能力を向上させるための研修もなお一層取り組んでいただきたいことをあわせて要望しておきます。
中学校昼食については有識者や保護者を含めた検討委員会を設置し、新たな施策を視野に入れて対応するとございました。
中学生の昼食は、育ち盛りの子どもの心と体にとって大変重要な役割を持ちます。まずは実態の把握を早急にお願いしたいと思います。その上で、現在の取り 組みにおいて何が問題なのか、それをカバーするにはどのような対応が必要なのか、そして、すぐに実行し検証する。このサイクルを積み重ねていくことによ り、よりよい昼食のあり方が見えてくると思います。ともかく、安心・安全は当然のことでございますが、子どもにとって一番よい昼食のあり方を早急に検討実 施していただくことを要望して、この質問を終わります。
最後に図書館の充実と読書活動の推進についてでございますが、本市がめざす今後の図書館サービスについては本年９月を目途に策定する堺市図書館アクショ ンプランに示すとのご答弁をいただきました。しかし、市民に対する図書館サービスは、まず図書館の開館日数と開館時間の拡大にあると思います。せっかくの 祝日が休館であったり、最も来館者の多い日曜日が夕方５時で閉まったりと、市民ニーズにこたえ切れていない現状を認識すべきだと思います。その意味から も、まずは図書館の開館日数と開館時間の拡大を要望いたします。また、図書館に来られない方々のための、ＩＴ技術を活用した非来館者サービスの充実と多種 にわたる図書館サービスのレベルアップも、あわせて要望いたします。
堺市子ども読書活動推進計画における第１次計画の成果として、子どもが本に親しむ機会がふえ、児童書の利用も平成１５年と比べて２１％ふえたことは一定 評価したいと思います。第１次計画に続く堺市子ども読書活動推進第２次計画も本年９月を目途に策定するとのことでございますが、明年の国民読書年に向け て、年齢や性別・職業を超えた幅広い読書活動の推進も要望しておきたいと思います。
また、本市中央図書館は昭和４６年にオープンし、３８年が経過をしております。これからの図書館サービスを展望するとき、政令指定都市にふさわしいユニ バーサルデザインを取り入れた、あらゆる人々が利用しやすい中央図書館へと、ハード面、そしてソフト面の整備をしていただき、文化都市堺の英知の情報拠点 となるよう要望いたしまして、私の大綱質疑を終わります。ありがとうございました。