第3回 定例会（9月29日）
４２番吉川敏文議員。
議案第９５号平成２３年度堺市一般会計補正予算（第２号）の説明資料の訂正が、本日の本会議に向けてございました。この件について質問する場がございませんので、緊急質問をお許しいただきたいと思います。
説明が終わりました。
この際、お諮りいたします。４２番吉川敏文議員から申し出のありました緊急質問に同意の上、日程を追加し、日程の順序を変更して直ちに発言を許可したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。よって、申し出のありました緊急質問に同意の上、日程を追加し、日程の順序を変更して直ちに発言を許可することに決定いたしました。
したがいまして、本日の日程第十を日程第十一に変更し、以下の日程を順次繰り下げることとなります。
┌─────────────┐
△日程第十 緊急質問
└─────────────┘
４２番吉川敏文議員。
議案第９５号平成２３年度堺市一般会計補正予算（第２号）の説明資料の訂正がございました。この訂正は、補正予算の歳出のうち、路面電車活性化事業の９，７００万円の歳入を鉄道軌道整備基金繰り入れから財政調整基金の繰り入れへと変更するものでございます。
そこで、お尋ねいたしますが、財政調整基金とは何か、特にその使途は法並びに条例で限定をされていると思いますが、それはどういったものか。今回の歳入の一部、財政調整基金の繰り入れを行う、その理由は何か。また、その使途に対して、法及び条例に照合して妥当なのかどうか、お示しをいただきたいと思います。
また、同基金を取り崩して実施する９，７００万円の路面電車活性化事業に対して、財政はどのような査定をし、補正予算に計上されたのか。また、財政として本事業の妥当性について、どのような認識でいるのか。その際、本事業の無計画さについて問題にならなかったのかお示しをいただきたいと思います。
今回の議会での議論で、市長及び市当局は、ＰＤＣＡサイクル推進は重要であり、計画なしに仕事を進めることはあり得ないと断言をされました。にもかかわらず、ＬＲＶ導入はできるだけ早い時期にという計画しかないこと、そして、今回の補正予算案が、そのあいまいな計画に対して前倒しをするという内容であることが明らかになったわけでございます。さらに、ＬＲＶを導入しても、すぐには大阪市内へ乗り入れることができないことや、国庫補助金申請すら行わず、市民の負担を増大させているという事実も明らかになりました。
阪堺線支援については、議会が５項目の要望決議をし、その遂行が前提であることは何度も議会から申し上げてきたところでございます。まず、計画をしっかり立てる、社会的便益も含めた費用便益もしっかりと調査をする。そして、何より国庫補助の申請もしっかり行って、市民負担を少しでも軽減する、そうした計画を立ててから実施してはどうですかと、このように申し上げているわけでございます。支援策全体の事業計画を立てることができないんであれば、せめて、ＬＲＶ導入の計画でも立てたらどうなんでしょうか。それがいつの間にか、だれがお決めになったのかわかりませんが、２５年春のＬＲＶの導入ということになっている。なぜ２５年春でなければならないのか、なぜ計画的なＬＲＶ導入を行えないのか、明確に御答弁をいただきたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
まず、財政調整基金とは、災害の復旧、その他予測することのできない事務、または事業に要する経費に充てる等、市財政の健全な運営に資するために設置されたものでございます。その部分についての使途は、堺市財政調整基金条例において規定されておりまして、１つ目としまして、経済事情の変動等により財源が著しく不足する場合において、当該不足額を補填する財源にあてるとき、２つ目としまして、災害により生じた経費の財源又は災害により生じた減収をうめるための財源にあてるとき並びに大規模な建設事業の経費その他やむを得ない理由により生じた経費の財源にあてるとき、３つ目としまして、地方債の繰上償還にあてるときと定められております。
次に、今回の補正予算の訂正で、なぜ財政調整基金の繰り入れを行ったかについてお答えいたします。
建設委員会におきまして、基金条例が否決されたため、このままでは補正予算の歳入・歳出の整合がとれていない状況でございます。そこで、財源措置を検討した結果、今、現時点では市税収入等の見込みにつきましては、景気動向が不透明であり、増収を見込める見込みが立ちにくいことから、阪堺線支援経費に活用できる財源としまして、財政調整基金が一番確実な財源であると考えたところによるものでございます。
その使途が法令等に照らして妥当かどうかのことについてお答えします。
先ほども説明させていただきましたとおり、財政調整基金条例第５条２号その他やむを得ない理由により生じた経費の財源にあてるときに該当し、また、地方財政法にも同趣旨のことが規定されていることから、補正予算での計上は妥当と考えております。
次に、ＬＲＶ導入に係る補正予算計上についての財政局の考え方についてのお問い合わせでございます。一括してお答えいたします。
ＬＲＶの導入につきましては、バリアフリーの観点から、市民を初め、さまざまな方からも要望があり、お年寄り、子育て世代、障害者などに優しいまちづくりを進める上で必要と判断いたしました。さらに、今春以降伸びてきている乗客数がさらにふえると見込めることや、軌道改修の前倒しの協議が事業者と調ったことから、補正予算に計上したところでございます。
また、今回の支援は、当初の１０年間支援スキームとして考えていたものでございます。支援策の順序として、まず、安全性の確保と利用者拡大が必要と考えており、今回の補正予算については、その一環として計上したものでございます。
以上でございます。
低床式車両の導入につきましては、昨年度、阪堺電気軌道株式会社に提示いたしました１０年間５０億円の支援策において、３編成の車両購入に対する支援も含んでおりました。加えまして、市民の方々や議会からもバリアフリー化のおくれている阪堺線への低床式車両の導入の御要望を多くいただいておりました。市といたしましては、一日も早い低床式車両の導入に向けて、事業者と協議を進めた中で、軌道改修の前倒しを行うことによって、最短で平成２５年の春の低床式車両の導入が可能であると判断したものでございます。そういったことから、今議会での低床式車両の導入に伴う補正予算の提案を行ったものでございます。
続きまして、低床車車両導入の計画的についてお答えを申し上げます。
阪堺線への支援策につきましては、昨年８月議会において、１０年間５０億円の内容を御提示させていただいたところでございます。政策の実施に当たりましては、まずは利用者増加を図ることが第一であることから、高齢者割引などの利用者拡大策を本年１月から実施したものでございます。その後、当初の目標を上回る利用者増加の状況が確認できたことから、市民や議会からも御要望をいただいた低床式車両の導入により、阪堺線のバリアフリー化及びさらなる利用者の増加を図りたいと考え、早期導入を検討してまいったところでございます。
以上でございます。
さらに、このその他やむを得ない理由により生じた経費というのは、その使い道がやむを得ないかどうかということを指すわけでございまして、そうすると、ＬＲＶの導入がやむを得ない理由により生じたものかどうかという判断が必要なわけで、その使い道がやむを得ない理由かどうか、これは明確にお答えをいただきたいと思います。
それから、計画性のなさ、これは問題にならなかったのかという私の質問に対して、全くお答えになってない。答弁されてない。これはどういうことなのか、御答弁をいただきたいと思います。
それから、このＬＲＶの導入時期、２５年春ということに対して、一日でも早く、そして、事業者と協議が調ったからやりますという、こういうお答えでございました。しかしね、協議をやるんであれば、協議をやるということも計画の中に入れて、しっかりと取り組むのが仕事のやり方でしょう。その当たり前のことができてませんよと、私は申し上げているんです。ＬＲＶ導入をやったらだめだと言ってるわけではないんですよ。
昨年の６月、市長は記者会見でおっしゃってるのは、支援策の中長期的な取り組みとして低床車両の導入ということを検討すると、記者の皆さんにおっしゃられている、去年の６月。ということは、去年の６月時点で、ＬＲＶ導入を計画的にやるということを進めなければいけない。ということは、今年度の予算で皆さんはそれを検討されたのか。私、建築都市局の当初予算の予算要求シート、見せていただきました。ホームページに公開されています。ここには、ＬＲＶ導入の検討ということや、導入ということは一言も書いてない。一言も書いてないんですよ。そして、３億５，８００万円の予算要求をされている。財政、財政は、この予算編成過程の見える化でホームページに予算編成過程の状態を公表されてますが、これを見ると、３億５，８４５万２，０００円の要求に対して、３億２，８４９万円と減額して査定をされているんですよ。その後、局長査定、市長査定、何も書いてない。どうなったかわからない。鳴り物入りでやった取り組みの１つですわ、これね。予算の編成過程を明確にする、見える化の１つ、しかし、その後のことは何も書いてないんですが、当初予算を見ると、減額査定のままの予算が今年度上がっている。
そして、ことしの６月議会、６月議会で阪堺線支援策の計画ないんじゃないかということも、我が党のほうから指摘をさせていただきました。そのときに、局長はどういう答弁をしたかというと、インパクトが大きく集客性にすぐれた高齢者等のだれもが利用しやすい低床式車両の導入など検討してまいります。これ、ことしの６月の話。そして、８月になるとですね、市長は記者会見で、今回の補正予算について、２５年度にＬＲＶを導入したいと、こういうふうにおっしゃっている。この間ね、１年のこの期間でどれだけ心変わりされたんですか、市長。これを私は計画的に進めて、計画をしっかり示して、使う予算を出すべきじゃないかと、このように申し上げているわけでございます。全く私は、もう場当たり的な対応でしかないというふうに思うわけでございます。
それから、先ほどの御答弁にもございましたが、一日も早くＬＲＶを導入することが大切だとおっしゃいましたが、それが計画を立てずにやるということにはならないと私は思うわけでございますが、このことに対して、もう本当に明確なお答えがございませんでした。市長、しっかりと計画を立ててやるというふうになぜ言えない。そして、どんどん、どんどん使うお金だけ小出しにされている。一体どういうことなのか、私はなかなか理解ができませんし、多くの税の負担をしていただく市民の皆様方には、もう全く説明責任を果たしていないと、このように思うわけでございますけれども、この件について明確に御答弁ください。
まず、低床車両の導入に当たっての計画性でございます。
私は、阪堺電気軌道を支援するに当たっては、まずは市民の安全・安心というのが一番大事だというふうに思います。そういう意味で、老朽化対策も含めた安全運行の確保というのを第１に進めていくということで、軌道整備を進めているところでございます。まず、日常的にいろいろ軌道が荒れていく部分がございます。この部分をまずきっちりしていく、これが第１でございます。その次は、利用者拡大ということでございます。そういう意味で、ゾーンチケットや、２９０円から２００円にするというふうな施策を積み重ねていって、そういう利用者拡大の効果がそろそろ出始めております。１月から３月にかけては７５０人、そして４月以降は１，２００人を超える、このような１日の乗降客数がふえております。このような効果を見ながら、人と環境に優しい、子どもからお年寄りまで安全に乗れるＬＲＶを導入したいというふうに思ったところでございます。これがまさにＰｌａｎ・Ｄｏ・Ｓｅｅであるというふうに確信しておるところでございます。
ただ、この中でお示しいたしましたように、昨年の補正予算のときに御議論ございました。その御議論は重たいものがあるというふうに思っております。５項目の要望決議、これらを踏まえてきちっとやっていくという必要が私どもにはあると思います。そういう意味で、１０年間、５０億円の中で、概括的な老朽化対策、そして利用者拡大、そしてサービス拡大、そしてＬＲＶもその中の一つです。そういったものを全体として示しながら、より具体的なものを毎年、毎年、議会の皆さんと御議論していく、というふうなことを申し上げました。そして、その議案については、昨年の８月、議会の中で御同意いただいたというふうに認識してます。そういう中で、私どもはどういうふうにするか、これからきちっとそういうふうな、具体的計画につきましても、できる限り明らかにしていきたいというふうに思っているところでございます。
そういうことを踏まえまして、私どもは、このＬＲＶを早く導入することによって、２５年にはきちっとお年寄りでも簡単に乗れるような車を導入したいというふうに思っておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
１０年間５０億円の支援をする前に、私ども、阪堺線再生策検討専門家ワーキンググループを立ち上げまして、どのような形で阪堺線を支援していったらいいかというのを検討しておりました。これは学識経験者も入った会議でございまして、その中では、まず、大きく２つにくくりまして、早急に対応すべき視点と一定期間に取り組むべき視点、この２点を示しております。
この早急に対応すべき視点は、
まずステップ１としましては、先ほど市長からも御説明差し上げましたが、安全運行の確保、老朽化対策等の問題でございます。
次に、ステップ２としまして、阪堺線を生かしたまちづくりのための政策的・運賃的施策の導入でございます。これが、ことしの１月からしておるような内容のものでございます。
このような施策をまずは執行いたしまして、その後に次に一定期間に取り組む視点といたしまして、ステップ３という形で、高度化等の利便性向上への支援というのを立ち上げていくということになっております。これには先ほどからも御説明しております阪堺線の低床式車両の導入がございます。
そしてまた、これらの施策と並行いたしまして、沿線のまちづくりの活性化の推進を行うというふうな内容を、阪堺線再生策検討専門家ワーキンググループで御提示をいただいておりましたので、こういうものも踏まえた中で、私どもは計画的に今回の阪堺線の支援策を提示差し上げたというようなことでございます。
以上でございます。
先ほど市長のほうからもお話がございましたけども、バリアフリーの観点、また安心・安全面を進めるという観点から、今回補正を出したものでございます。ですので、その中でですね、基金条例につきましては否決されましたけども、我々としてはそういう思いがございます。また、それにかわる財源を慎重に検討した結果、この財源調整用基金が一番適当と、そのように考えたところでございます。
以上です。
先ほど市長は、そういうことがＰｌａｎ・Ｄｏ・Ｓｅｅとおっしゃいましたけど、それはＤｏ・Ｄｏ・Ｄｏでしょう。違いますか。１年ごとにチェックをする、大事です。しかし、基本計画があって、評価する指標を目標を定めてやらないと、何をチェックするんですか、１年ごとに。乗客がふえました、よかったですね、じゃあ、次どんどんやりましょうか。もう少し、将来の展望を持って、この阪堺線支援をやりませんかと、私は申し上げてるだけなんですよ。
今回のまず基金条例が不適切だと、条例改正をして、この歳入を充てるのは不適切だと、議会は判断をして否決をした。その時点で市長、これは本来の補正予算のうちのこの９，７００万円取り下げて、しっかりともう一回計画を練り直して、次の議会で出されても、私は一向に構わないんじゃないかなというふうに思います。それを何が何でも２５年春だと、何が何でも今議会でこの補正予算だと言われるから話がおかしくなるんじゃないですか。その理由が明らかでない。全くもって計画性がないと私は思うんです。
じゃあ、安全・安心を最優先させるんであれば、安全・安心の施策っていっぱいありますよ、阪堺線の低床式車両だけではなくて、ほかにもいっぱいあるでしょうが、それを最優先して、どんどん、どんどん補正予算を組んでやるんですか。
今ね、現場ではどんなことが起こってるか。市民の安全のためのカーブミラー設置、こんなことすら二、三カ月待たないとできないんですよ、実行が。これきょう言うて、あしたどんどんやれるようにしますか、市長。そんなばかな皆さんの説明はないんじゃないかなと私は思います。お気持ちはよくわかります。ＬＲＶ導入の理由もよくわかります。それに対して、だれも反対してませんよ。ただ１つ、計画性がない、そのことによって、市民に負担をかける。今回の議会の議論で明らかになったことは、この補正予算を取り下げたとしても、３カ月後に計画をしっかりして出されれば、大きくこのスケジュールが変わらないことがわかりました。本当にしつこく何回も同じことを言ってるわけです。大変単純な話です。計画を持って、それを市民に示して、そして目標も定めて、阪堺線をしっかり守り立てる、それは皆さんも同意されていることでしょう。そのことについて、どう施策展開をしていくのかという、まさにＰｌａｎ・Ｄｏ・Ｓｅｅが欠けている。これを私たちはこの議会で承認をすれば、全く議会のチェック機能を発揮してないことになるわけですよ、我々は。責任を持って、これは賛成できない。このように思うんでありますけれども、何か反論があれば言ってください。
ただいま御指摘いただきましたように、Ｐｌａｎ・Ｄｏ・Ｓｅｅの回し方、その回し方について、議員お示しのように、もっと精緻に回すべきではないかというふうな御提言ございました。
我々は、今、この阪堺をどのようにして運営していくかということの中で、老朽化対策から（「運営ちゃうやろ」と呼ぶ者あり）支援していくかですね、済みません。
老朽化対策から、そして、また利用者拡大から、そして、利用者のサービス向上から、それらをすべて視野に入れながら、議論をしているところでございます。そして、検討会議、さらには今回、懇話会というのを設けまして、まさに貴志川線の再生をやった方をその中に入れて、そういう議論をきちっと検証してもらおうというふうなことで、もう動いているわけです。この検証の中で、将来、この阪堺線がさらに堺の起爆剤となって、堺の中心部から、そしてその堺区以外のあとの６区の皆さん方の堺の発展を引っ張っていくような、こういうふうな軸になりたい、東西軸になりたいというふうに思ってます。南北軸になりたいと思ってます。東西軸ももちろん大事でございます。そのあたりも見据えながら、十分、この阪堺線を私どもは住民の方々と一緒に、そして、事業者の経営努力はもとよりのこと支援してまいりたいというふうに思っております。
４２番吉川敏文議員。
これ以上申し上げても答えは変わらない、このことに市民の皆さんが本当に納得されるかどうか、それは市民の皆さんがきっと御判断されるでしょう。そこを市長、真摯に受けとめて、しっかり計画性を持ってやるということぐらい宣言をしていただきたいと思います。
以上です。