民生経済委員会（6月12日）
さきの本会議におきまして、公明から大綱質疑の中で質問させていただいた市政の市民参加システムと福祉ボランティア育成について、これを高齢者福祉拡充の観点で具体化してまいりたいと、このように思います。
総務庁の推計によりますと、昨年９月現在、わが国の６５歳以上人口は、全人口の１４％を超え、ほぼヨーロッパ諸国の水準に達したわけでございます。そして今後、この高齢化は急速に進むと予測されておるわけでございますが、当市でもその対応は、既にさまざまな形で計画、実施されていることと思います。なかでも高齢者介護サービスの拡充は、安心して暮らせる社会の実現にとりまして、非常に重要な課題であると認識しております。そこで、初めに在宅介護３本柱の１つでございますホームヘルプサービスについて、ここ数年の派遣状況をお尋ねしたいと思います。
よろしくお願いします。
ここ数年のヘルパーの派遣状況でございます。平成４年度から申し上げます。平成４年度は２万１,３９２回でございます。平成５年度でございます。２万８,２５６回、前年に比べて約３２％増でございます。平成６年、３万６,２４３回、前年に比べまして約２８％の増でございます。平成７年は当初予算ベースで申し上げます。平成７年度当初予算ベースでは４万３,６００回を予定しております。この数字は前年に比べ約２１％の増でございます。
以上でございます。
皆様のご努力で毎年二、三十％増加しているようでございますけれども、本市の高齢者保健福祉計画に示されております目標量と比較いたしますと、非常に低い数字のように思いますが、この平成７年度当初予算ベースでこの４万３,６００回というご予定でございますが、これは目標量に対してその達成度はどの程度になるか、お答えいただけますか。
以上。
以上。
平成４年度からお答えいたします。平成４年度につきましては、常勤８名、非常勤７５名、非常勤、これは定日制の非常勤でございます。それから登録制の非常勤が９名、特養等の委託ヘルパーが１７名、合計１０９名でございます。
平成５年につきましては、常勤が７名、定日制の非常勤が７４名、登録制の非常勤が７名、委託ヘルパーが２２名、合計１１０名でございます。
平成６年度につきましては、常勤が７名、非常勤定日制が７６名、非常勤の登録制が１２名、特養等委託ヘルパーが３５名、合計１３０名でございます。
平成７年度、現時点直近の数を申し上げますと、常勤は７名、非常勤定日制が７６名、非常勤登録制が１２名、特養等委託ヘルパーが４６名、合計１４１名でございます。
お尋ねの目標はどのぐらいかということでございますけれども、本市保健福祉計画でお示ししました目標量、すなわち常勤に換算いたしまして３２２名のヘルパーが必要だと考えております。
以上。
本市保健福祉計画の目標年度での６５歳以上人口の予測はどうなっているかと申しますと、これは約１１万１,０００名というふうになっているわけでございます。それからすると、この平成４年の東京並にしようと思えば、７００名以上のヘルパーが必要になるということになるわけでございまして、今お答えいただいた目標数も、この東京の平成４年度の水準の約半分ということになるわけでございます。
確かに西洋諸国の約４倍のスピードで高齢化が進んでおるわけでございまして、これらの対応というのは非常に大変な課題だと思います。ですから皆さん方に一方的に押しつけるのはどうかと思いますけれども、ここでどうしたらいいのかということに対して知恵を出していかないといけない。いろんなですね、アイデアを出していかないといけないんじゃないかなというふうに思うわけでございまして、中核市・政令指定都市をめざす中で、さまざまな今議論もあるわけでございまして、これをきっかけとして思い切った政策をドラスチックに展開してはどうかというふうに思うわけでございます。現在の延長線上だけでも、施策では来るべき高齢化、超高齢化社会には対応できないんではないかというふうに思います。
ここで１つ提案でございますが、政官財民、場合によっては学の知恵も拝借し、共同作業としての政策の執行を可能ならしめる仕組みづくりというものを行ってみてはどうかというふうに思うわけでございます。その１例といたしましては、最近では松本市などが設立いたしました福祉公社を挙げたいと思います。その中でも市民の皆様の互助制度によるホームヘルプサービス事業、これは非常に有効ではないかと考えるわけでございます。市政への市民参加、市民参加システムを組み込みながらボランティア育成の両面を併せ持っているわけでございまして、非常に時代に即応した形ではないかと思います。当局の方でも当然各市の状況を把握されておられると思いますけれども、ここでそういう状況がございましたらご紹介いただきたいと思います。
平成５年の１２月現在の数字で申し上げますと、全国で４６の公社がございます。委員仰せの松本市の公社につきましては、平成７年４月１日の設立と伺っております。ですから、現時点では先ほど申しました４６以上の公社があるんではないかなというふうに思っております。松本市の公社、それとお近くの伊丹ふれあい福祉公社、どういった事業を展開されておられるのか若干紹介したいと思います。
まず、松本市の公社でございますけれども、いわゆる公社の必須事業としまして研修、それから各種講習会を開催されたり、それから情報提供サービスや相談サービスをされております。それ以外に公社の独自の事業といたしまして、有償のホームヘルプサービス事業、これは家事援助、それから身体介護、両方含んだ有償のホームヘルプサービス事業を実施されております。それと、各種あっせんサービス事業といたしまして、紙おむつの宅配、ふとん丸洗い乾燥、理美容の出張、福祉機器等のあっせん、こういった事業もされておられるようでございます。
続きまして、伊丹ふれあい福祉公社でございますが、先ほど申し上げましたように、公社の必須事業としての研修、講習会の開催、情報提供サービス、それから相談サービス、それ以外に伊丹の場合は、市の事業を受託している分もございます。市の受託事業といたしましては、ホームヘルパーの派遣サービス、それから訪問入浴サービス、住宅改造費助成サービスなどを行っております。それから公社独自事業といたしましては、身体介護サービス、これは協力会員のヘルパーを派遣する制度でございます。それ以外に訪問理容サービス、おしめ宅配あっせん、ふとん丸洗い乾燥サービス、食事宅配サービス、福祉機器等のあっせん、大掃除等のあっせん、それから資産活用という観点より、福祉資金のあっせん融資等も行っているようでございます。それと、あと将来の社会ニーズにどういったサービスが適用するのかというような研究開発事業というのも伊丹市ではやっておられるようです。
以上でございます。
私ども当面の目標といたしまして、高齢者保健福祉計画の目標を達成したいという気持ちを持っております。
また、２１世紀の高齢社会ということを考えますと、ホームヘルプサービスは、やはりデイサービス、ショートステイとともに在宅福祉の中核をなすサービスでございます。そういった意味からも、やはりマンパワーの確保の方策、そして委員仰せのとおり市民の活力を生かすという観点からも、この公社というのは１つ有効な方策の１つであると認識はいたしております。ですから検討してまいりたい、このように考えております。
以上。
２０２０年、今からわずか２５年先でございます。厚生省は、６５歳以上人口２５.５％と推定していることは、皆さんよくご存じかと思いますけれども、これも本市高齢者保健福祉計画目標年度からわずか２１年先の話でございまして、当市では６５歳以上人口が２０万人を超えると予測できるわけでございます。こうした時代への対応とともに、この公社は大きな力を発揮することと思いますので、ぜひとも実現するよう強く要望したいと思います。
ただいまの質問とも関連するわけでございますが、高齢化社会を迎える中で、それが形成する市場を地元経済活性化のカンフル剤として活用できないかという観点について、経済局のご答弁をお願いしたいと思います。
２１世紀に期待されている産業分野といたしましては、情報通信関連分野がございます。２０１０年のこの市場規模は１２０兆円、雇用規模は４６７万人とも言われてるわけでございますが、一方ではシルバーマーケット、いわゆる６５歳以上の方たちがつくり出す市場でございますが、ある民間のシンクタンクは２０００年の時点で、１２４兆円というふうにこの市場を推定しております。
私はこうした市場をもっと注目していかないといけないんじゃないかというふうに思います。超高齢化社会が訪れることは先ほどの話からも間違いないことでございまして、だから一方では福祉が大切だと皆さんおっしゃってるわけでございますが、しかしこれを単なる福祉だけの観点でとらえるのではなくて、１つの地元産業活性化の市場と考えられないかということでございます。高齢化イコール福祉イコールそれは民生局の担当ですというふうに、こういうふうにしてしまわないで、ここに経済活性化の視点を持っていけないかと思うわけでございますが、その点はどのようにお考えか、ご答弁よろしくお願いいたします。
以上でございます。
以上でございます。
障害者通所授産施設についてでございますが、まず現在当市における認可された施設が幾つあって、それの受け入れ可能な人数はどうなっているのか。また、無認可の施設のそれはどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
続きまして、無認可の共同作業所につきましては市内に３１カ所、現在３５８名の方が通所されておられます。
以上です。
また、無認可の作業所につきましては、養護学校卒業後の重度障害者の方の労働と生きがいの場、いわゆる社会参加の場として作業所づくりが進められてきたという経過がございます。
そして、ともに８割近くの通所者の方が重度、重複の障害者という実態がございます。
そういったことから、進路といたしまして作業所からの就労など、そういった進路としてつながるケースは、ほとんどないというのが現状でございます。
その１つ目といたしましては、現在その就労、例えば可能な状態になっても、就労先が非常に少ない、また授産施設そのものが仕事をですね、とってくることが非常に難しいという課題がございます。
それから、２つ目は、就労可能な状態にならない場合、ずっと施設に頼るわけでございますけれども、そういった場合はどうしていくのか。
また、３つ目といたしましては、これらの方々は、ほとんど保護者の方が面倒見られてるわけでございまして、確かに面倒見られる保護者の方が元気なうちはよいわけでございますが、病気になられたり、ご不幸があった場合はどうするのかということがございます。当局は、これらの課題に対してどのようにお考えか、お答え願いたいと思います。
これらの施策につきましては、第三次堺市総合計画にも掲げておりますので、我々といたしましても、今後充実に向けて努力してまいりたいと考えております。
以上です。
先ほど民生局からご答弁いただきました福祉公社でございますけれども、重ねて申し上げますが、これを単なる福祉の充実だけの公社ととらえるのではなくて、さまざまな観点から高齢化福祉の観点はもちろんのこと、障害者福祉の観点、また経済活性化の観点、まちの１つの大きな文化をつくっていくそういった観点、さまざまな観点からご検討していただきまして、その設立育成をお願いしたいと思います。特に、またこの公社をコアにさまざまな事業を展開していただいて、地元経済の活性化を図っていただきたいことを強く要望いたしまして終わりたいと思います。