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１９９５年（Ｈ０７）民生経済委員会１２月１２日
◆吉川 委員 おはようございます。公明の吉川でございます。激動の９５年も残すところ、あと１９日と迫ってまいりました。世間では、さまざまな重大ニュースが報道されるころでございますけれども、何といいましても、堺市における１０大ニュースのトップは、やはりこの中核市移行の決定ではないかと、このように私は思うわけでございます。
そこで、まずこの中核市移行でございますけれども、この中核市移行に伴いまして、民生局といたしましては、９つの法律、それから２８２項目にわたる事務移譲がなされると、非常に膨大な量の権限あるいは事務の移譲がなされるというふうに伺っておるわけでございます。これを民生局といたしましては、まず、市民サービスの向上という観点から、どのようにこれをとらえられているのか、その基本的なお考えをお示し願いたいと思います。
◎北野 福祉総務課長 それでは、民生局全般の考え方から代表してお答えをさせていただきます。
中核市の移行に関しましては、今、委員おっしゃいましたように、移譲事務は９法律の２８２項目にわたっております。この中には、第１に、身体障害者手帳の発行や母子相談員の設置、民間の特別養護老人ホームや保育所の認可などのように、直接市民サービスや関係事業者の利便が向上するもの。第２に、監督上の特例と言われるもので、中核市が設置をする社会福祉施設については、一部を除き知事の監督を受けないなど、国との関係で政令指定都市とほぼ同格に扱われるもの。第３に、社会福祉審議会を新たに設置すること等により、堺市としての福祉のあり方を調査・審議するなどにより、独自の理念を生かした福祉のまちづくりが可能となるものなどが数多く含まれております。特に、今申し上げました第２、第３の移譲事務につきましては、民生行政に関しては特別に移譲を受ける内容であり、政令指定都市並みの行政を今後行っていくことが可能となるものととらえております。民生局としましては、中核市への移行を市民福祉の向上に向けての絶好の機会ととらえ、市民サービスの拡充に努めていく考えでございます。以上でございます。
◆吉川 委員 ただいま、この中核市移行を１つの大きな機会ととらえて市民サービスの拡充に努力していくとのご答弁をいただいたわけでございます。この市民サービスの拡充に努力していくというのが非常に大事な私は受けとめ方ではないかなというふうに思うわけでございますけれども、それでは、具体的にこういった権限や事務移譲によって見込まれる行政効果をどのように考えられているのか、これは民生行政全般にわたってお答え願いたいと思います。
◎北野 福祉総務課長 事務移譲の効果というご質問でございますが、これも民生行政全般でお答えをさせていただきますと、先ほどのご答弁とダブる分野もあると思いますが、いわゆる社会福祉に関する事項を調査・審議するための社会福祉審議会を新たに設置することによりまして、独自の福祉施策のあり方を審議するなど、独自の理念を生かした福祉のまちづくりが可能となるとともに、より市民に密着した施策を進めていくことができると考えております。
第２点としましては、今まで大阪府に協議していた各種の福祉事業の権限が移譲されることによりまして、今後は直接国との協議を行うことになるため、大阪府の方針や枠にとらわれずに、新たな補助事業の採択が受けやすくなるなど、本市の実情に応じた各種施策の展開が可能となると考えております。また、養護老人ホームや特別養護老人ホーム、保育所等の設置認可の移譲により、本市の方針に沿った施設配置や誘導が可能となり、高齢者保健福祉計画の推進など本市の総合的な福祉行政を進めることも可能となってまいります。あるいは施設指導あるいは監査の権限が移譲されることに伴い、堺市が民間施設の事業運営全般に関与することによりまして、民間施設とのより密接な連携を図ることができ、また、施設利用者のニーズを今まで以上に把握することが可能となるといった点で事務移譲の効果が見込まれるのではないかと考えております。以上でございます。
◆吉川 委員 今、行政効果ということでお答えいただいたわけでございますけれども、これは簡単に言うと、市の実情あるいは市民ニーズに合わせた独自の、市独自の施策を行えることだというふうに理解いたしましたけれども、それでよろしいですか。
◎北野 福祉総務課長 委員、ご指摘のとおりと考えております。以上でございます。
◆吉川 委員 ということはですね、こういうことを逆に考えると、自由度が大きく増すということは、逆にそれだけ、みずから考えて、みずから行動していかなければ、逆にいうと何も変わらないというふうにとらえることもできると思うんです。要は、たくさんの権限の移譲があったとしても、単に事務処理だけがふえて、それが将来の福祉サービスにつながらなければ、何をやってるのかわからないということになるわけでございまして、そうした、みずから考え、みずから実行していくと、そのための行動をどのように起こしていくのか、ここが大事なところではないかなというふうに思うわけでございますけれども、その点については、どういうふうに考えられているか、お願いいたします。
◎北野 福祉総務課長 みずから、どう考えていくかということでございますが、中核市という制度は来年度４月から施行するということでございまして、我々は現在のところ、非常に民生行政の移譲事務は項目数が多いということで、あるいは指導監査、それから社会福祉審議会の設置など、本市にとって未経験の事務もたくさん移譲をされてまいります。現在、これらの移譲事務を円滑に進めていくために、現在精力的に事務の執行方法等の検討を行っているところでございますが、いずれにしましても、市長が議会で再三ご答弁なされておりますように、市民サービスの低下を招かないということを第一義的に、それらのたくさんの移譲事務を、どう効率的にやっていくか、あるいはその効率性だけじゃなしに、結局は市民に直接接する窓口対応というんですかね、応接等についても、市民サービスにどれだけ我々の、今後拡大される権限を市民にどう還元していくかというところで、これは今後の我々の検討過程でありますもんで、これからさらに煮詰めていく部分が多々あろうかと思いますけども、いずれにしましても、最終的には市民サービスの向上をめざした事務移譲でなければならないと考えております。以上でございます。
◆吉川 委員 市民サービスということを原点に置いて、これから考え、検討していくということでございました。先ほどのご答弁の中にもございましたけれども、独自の理念を生かした福祉のまちづくりができるということや、それから市民に密着した、市民のニーズをしっかりと把握したというご答弁の中にも言葉があったとおりですね、要するに堺市独自の市民ニーズをしっかりと把握したサービスができるということが大事だということは、先ほども確認させていただいたところでございます。
そしたら、こういうことに対して私は２つ大事なことがあるんではないかなと思うわけでございますけれども、その１つは、しっかりとしたプランを立てていただく。当然、中核市に移行して、さまざまな、今準備でお忙しいと思いますけれども、要は、先ほど申し上げた市民サービス向上ということを原点にした、どういったプランを今後市独自の考え方として立てていくのか、当然、要介護高齢者だけではなくて、これからの高齢社会を迎えるにあたっては、いわゆる健康な高齢者の方の数が圧倒的に多くなるというふうに思うわけでございます。じゃあ、その中で堺市のまちづくりはどうあるべきなのか、これはだれが一体考えていただけるのかなと思うわけですけれども、それはみずから考え、みずから行動するというところからしか出発しないと思うわけでございます。特に民生行政の中では、市民に密着したさまざまなサービスがあるわけでございまして、私もよく耳にするわけですけれども、職員の方の対応だとか、時々苦情を聞くこともございます。そうした一歩から、またこの２０２０年に向けての堺市のまちづくりの中における福祉といった政策のプランというものを、まず１つはしっかりと立てていただきたいということでございます。
それからもう１点は、やはりそれを推進していく人づくりという観点が当然ご認識はあると思いますけれども、これが大事ではないかなというふうに思います。それもやはり先ほどから何回も申し上げているとおり、その一人一人の方が、みずから考えて、みずから行動していくという、こういう１つの指針といいますか、こういうものを持って、この中核市移行を迎えていただきたいなというふうにお願いして、この質問は終わりたいと思います。
それから、続きまして本年の７月にお示しいただきました行財政見直し推進計画に関連いたしましてお伺いしたいと思うんですが、その中に、組織という項目の具体的見直し項目の８番目にあげられております高齢者の保健・医療及び福祉の連携ということについて、本会議の中でも我が党の松本議員が質問させていただいた内容でございますけれども、改めて確認の意味も含めまして、民生局として、現在とらえられている課題あるいはその現状について、まずお答えいただきたいと思います。
◎井口 高齢化対策推進課長 さきの本会議でもお答えいたしましたが、確認ということでございますので、再度お答えさせていただきます。
本市では、６カ所の福祉事務所を設置いたしまして、それぞれ市民の方々に相談窓口として、また、福祉サービスを提供する窓口としてご利用いただいているところでございます。保健所と福祉事務所の連携をめざしまして、福祉事務所を１つの単位といたしまして、平成５年度に保健福祉サービス調整会議を設置し、高齢者の方を初めとして、地域で援護を必要とする方のニーズ把握、処遇困難な要援護者への具体的な処遇方法の策定、サービスに関する情報交換、連絡調整等に努めているところでございます。この会議を通じまして、一定、保健・医療・福祉の連携につきましては、成果を見ているところではありますけれども、福祉事務所の窓口を訪れる要援護高齢者の方すべてについて、現状では、福祉サービスの総合的な援助はできておりますけれども、保健・医療の分野にまで広げてサービスのコーディネートが十分でない。これが現状でございまして、この現状を改善することが我々としての課題であると認識いたしております。以上でございます。
◆吉川 委員 ただいま保健・医療・福祉のサービスをトータルとして必要とする高齢者の方々のニーズにはこたえ切れていないと、これが１つの現状と大きな課題だというご答弁でございましたけれども、こういった課題の認識というのは、既にさまざまなところでなされてるわけでございますけれども、こういった課題に対しての取り組み、これをお答えいただきたいと思います。
◎井口 高齢化対策推進課長 連携のための取り組みということで、実は平成６年度には、福祉部、高齢化対策部、衛生部、それから総務部の４者によりまして、他市の視察等も行っております。具体的に申し上げますと、組織の上で保健・福祉の統合化を行っている岡山市、広島市、北九州市等の視察を行っております。そして、視察によって学んだ点について、堺としてどういった部分が取り入れられるのかというような話し合いも行っているところでございます。以上でございます。
◆吉川 委員 それではですね、先ほど申し上げた行財政見直し推進計画というのは、この７月に策定されたわけでございますけれども、それ以降の見直し推進計画にある項目としての、これを進めていくという観点からの取り組みというのは、どのようになってますか。
◎井口 高齢化対策推進課長 保健・福祉・医療の連携については、先ほどご答弁しましたように、従前からそれぞれ話し合い等をさせていただきました。７月に行財政見直し推進計画が出されて、この観点でどういった取り組みがなされているかというご質問でございますけれども、先週、１２月の８日でございますけれども、保健・福祉、もちろん医療も含めて連携強化に関する関係部局での話し合いを実施しております。関係部局と申しますのは、福祉部、高齢化対策部、衛生部、総務部の４部でございます。そして、今後ともこの推進計画を進めていくという立場で、事務レベルでの保健・福祉の連携強化に関する話し合いの場を今後以降設けていく、そのような結論になってございます。以上でございます。
◆吉川 委員 ただいま、福祉部、高齢化対策部、衛生部、総務部ですか、で事務レベルの話し合いを今後も進めていくということでございましたけれども、それでは、この話し合いの今後のどういうふうな方向性で進められるのかということでございますけれども、いかがですか。
◎井口 高齢化対策推進課長 今後の進め方についてでございますけれども、一定事務レベルでの話し合いでございますので、まず、やはり保健・福祉の現状、先ほど福祉の部分についての現状と課題を申し上げましたけれども、現状での問題点、これを十分洗い出す作業を行いたいと思っております。そして、そういう問題点を洗い出した中から、その解決方法に向けての一定の方向性というものを見つけていきたいと、このように考えております。以上でございます。
◆吉川 委員 １つの物事を行う場合の基本的なパターンといいますのは、まず現状をしっかり認識していただいて、そこから課題を正確に抽出すると。そして、その課題解決に向けてプランニングを行って、それを実行していくと、実行途中では見直しをやるという１つのパターンでございますけれども、今までご答弁いただいた内容も考えまして、この７月に実は行財政見直し推進計画が出ているということで、それに対してのリアクションが１つの１２月の話し合いかなというふうに思うわけでございます。ひとつ思うのは、非常に７月から１２月というと、随分たってるわけで、非常にひとつ遅いなと、リアクションが遅いんじゃないかなというふうなことを思います。いつも何か伺うと、常に、解決に向けて検討すると、いつも検討してんかと、いつになったら実行するんやというふうに時々思うわけでございます。決算委員会の中では、この３月、本年度末をもってこの行財政見直し推進計画については、各具体的なプランを出しますというふうなご答弁もいただいておりますので、残された今年度でございますけれども、早急に具体的なプランニングですね、確かに物事は検討から始めて課題抽出、先ほども申し上げた実行、それから見直しと、このパターンがあるわけですから、頭の、じゃあこの課題抽出というのをいつからいつまでやるのかと、どうも計画というふうにこちらが聞きますと、実行計画のことを、実行計画いつやるんやというふうに問われてると勘違いされると思うんですが、検討段階からしっかりとプランニングしていく、いつまで検討して、いつから実行に入っていくのか、そのための人はどうするのかということを明らかにしていただきたいなというふうに思います。
それから、先ほどおっしゃってました話し合いという場を設けられてるということでございますが、必ず、私は、現場の意見がしっかりと反映できるような形で、この検討を進めていただきたいなと、特に福祉事務所とか保健婦さんなどもまじえて、しっかりと現場のニーズを正しく把握していただいて、すばらしいプランニングをしていただきたいなということをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。以上です。