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◆吉川 委員 おはようございます。公明党の吉川でございます。本日は、主に２点について質問をしたいと思います。
１点目は、子育て支援という大きな課題の中で今回教育委員会が示されました放課後児童対策事業の見直しについてという点、そして先日、堺市教育改革審議会が出されました２１世紀に向けた堺市の教育行政のあり方についてのうち高校教育についてお伺いをしたいと思います。
まず初めに、先ほども申し上げました８月８日堺市教育改革審議会は、教育委員会の２１世紀に向けた堺市教育行政のあり方というものをどうしていくのかという諮問に対しまして答申をいただきました。その内容は、堺市がめざす教育、個性を生かした高校教育のあり方、養護教育のあり方、幼児教育のあり方という４項目にわたっての内容でございまして、これが最初の答申であるとういうふうにお伺いをいたしました。
そこでまず初めに、今回の答申の意義について教育委員会の見解をお伺いしたいと思います。
◎筧 教育政策課長 おはようございます。今回の答申の意義についてお答えいたします。
教育改革審議会におきましては、２年間にわたりまして精力的にご審議をいただき、去る８月８日に今後の本市の教育のあり方についての答申をいただいたものでございます。この答申は、時代の流れをとらえまして、２１世紀に向けた今後の教育のあり方と堺の特性を踏まえた総合的な指針としてとらえております。大変価値のあるものと受けとめております。以上でございます。
◆吉川 委員 大変、当然価値のある答申をいただいたわけでございますけれども、それでは、この答申の扱いですね、これを当局はどのように今後扱っていかれるのか、その考え方をお聞かせいただきたいと思います。
◎筧 教育政策課長 この答申につきましては、答申を尊重して、今後答申の内容につきまして検討会を設けまして検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◆吉川 委員 答申を尊重して今後検討会を行っていくということでございますけれども、それは尊重してという意味合いをどう解釈するのかというふうに思うわけでございますけれども、その答申の基本的な考え方に沿って検討を加えられるのか、また、その答申に対して新たな要素がもしあれば、それを加えて考えていかれるのか、尊重して検討を加えるという意味について教えてください。
◎筧 教育政策課長 答申につきましては、これは教育委員会の方が諮問をいたしましたものでございまして、教育委員会として答申をいただいたということでございますから、当然、いただきました答申に沿って検討を加えていきたいというふうに考えております。以上でございます。
◆吉川 委員 確認いたしますが、答申に沿ってということは、答申に出された具体的な内容について、それを実施するための検討を加えるということでよろしいんでしょうか。
◎筧 教育政策課長 今、委員申されましたような形で進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
◆吉川 委員 それでは、少し話は変わりますが、本市では、堺市子育て支援総合ビジョンを基本方針として、その施策の具体的展開を図る前期実施計画を本年の３月に策定いただきました。今後の堺市の子育てに関するさまざまな施策をそこでどう具体的に展開していくのかということがこの計画には盛り込まれているわけでございますけれども、この前期実施計画を策定するにあたってのそのプロセスの中で、教育委員会はどのようにかかわりを持たれたんでしょうか。
◎筧 教育政策課長 子育て支援総合ビジョンの計画段階におきます教育委員会のかかわりについてでございますけれども、子育て支援施策の具体的計画や推進等につきまして、協議・検討すべく設置された堺市子育て支援施策推進委員会に教育委員会も参画いたしまして、教育委員会としての意見を申し上げてまいりました。以上でございます。
◆吉川 委員 計画段階から教育委員会も参画いただいて、その計画の策定にあたられたというふうに理解をいたします。今回、先ほど述べた２１世紀に向けた堺市の教育行政のあり方についてという答申がございましたけれども、これとの整合性、いわゆる子育て支援ということに対しての考え方は、この答申の中で議論されているのか、また、その答申との整合性が図られているのか、この点についてはいかがでしょうか。
◎筧 教育政策課長 子育て支援の部分でございますけれども、答申の中にも幼児教育センターという部分がございます。この幼児教育センターにつきましては、子育て支援センター事業と内容的に類似する内容のものがございます。答申の中にも子育て支援センターとの関係で一体的な推進を図るということでございますので、答申にもそのように書かれておりますし、我々といたしましても、この子育てという部分の中で一体的な連携をとりながら、この問題について会議の中でも検討を重ねていきたいというふうに思っております。以上でございます。
◆吉川 委員 今後の子育て支援に対して教育委員会のスタンス、どういうふうなスタンスで子育て支援というものにかかわっていくのかという部分はいかがでしょうか。
◎筧 教育政策課長 教育委員会といたしましては、市内すべての幼児を対象にいたしました子育て支援の観点から、家庭や地域社会との連携を深めまして、保護者のニーズに合った積極的な子育て支援を行うことが必要であるというふうに考えております。したがいまして、今回出されました答申を尊重いたしまして、現在設置しております検討会でこれからの幼児教育についても具体的に検討を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
◆吉川 委員 １つは、今ご答弁ございましたように、子育て支援という大きな課題の中で教育委員会さんとのかかわり、そのスタンス、そして今回の答申、さらには子育て支援総合ビジョンあるいは前期実施計画の中で、皆様方は積極的に子育て支援をやっていこうという意思が明確にあるというふうに私は今理解をしたわけでございますけれども、先ほどのご答弁にもございましたけれども、幼児を対象とした子育て支援の観点という部分は確かにあると思うわけでございますけれども、幼児以上の子どもたちに対する子育て支援というものは必要なのかどうか、それは議論されているのかどうか、審議会の中ではどういうふうな意見があったのかどうか、このあたりはいかがでしょうか。
◎筧 教育政策課長 幼児以外の子育て支援の部分でございますけれども、我々教育委員会といたしましては、子育て部分と、それから青少年健全育成という部分があろうかというふうに考えております。この審議会の中の幼児教育の部会の中で話し合われました部分につきましては、主に幼児という部分のことでございますので、そういった意味で子育て支援の必要性というものが中では論議されたということでございます。以上でございます。
◆吉川 委員 ということは、審議会の中では１つ確認したいんですが、幼児教育という部分ではご審議をいただいた。しかし、就学後の児童に対する子育て支援という観点での議論はされていないということでよろしいんでしょうか。
◎筧 教育政策課長 審議会の中での幼児教育部会におきましては、今申しましたような幼児教育の部分に限定をいたしましてご論議をいただいたということでございます。以上でございます。
◆吉川 委員 ですから、幼児教育以外の部分では、特に教育委員会さんが深くかかわっておられるのは、当然幼稚園もそうでございますけれども、小学校、中学校とあるわけですけれども、就学後の小学校１年生から中学校を卒業するまでの子どもたちに対する子育て支援策というのは、その審議会では特に議論がなかったということでよろしいんですか。
◎筧 教育政策課長 幼児教育部会ではそうでございますけれども、審議会そのものにつきましては、青少年健全育成といいますか、堺がめざす教育という答申の中にもございますけれども、この中で、学校・家庭・地域の連携・強化に向けて堺市独自の教育コミュニティの設立を図り、地域社会全体で子育て支援を推進するということで、こちらの方では全体の審議会の中では話が出ております。ただ、幼児教育部会の中では、先ほど申しましたようなことでございます。以上でございます。
◆吉川 委員 青少年健全育成ということについてただいまご答弁いただきました一つの大きな考え方は確かに答申の中にはあったと思うんですが、それをさらに具体的にこの堺市に当てはめた場合、どうすべきなのかという、もう一歩踏み込んだ議論というのは何かございましたでしょうか。
◎筧 教育政策課長 青少年の健全育成の部分といいますか、学校教育の部分でいいますと、学校教育の今、どちらかというと学校教育だけでやっている部分、これを開かれた形で地域の中で、地域との連携をしながら、青少年の健全育成といいますか、学校の中にも地域から入ってきていただくというような形での審議会の中では話し合い、地域コミュニティというものをつくって、その中で青少年健全育成をつくっていく。今もありますけれども、これをなお一層充実したものにしていくというような形で審議会の中では議論をいただいたところでございます。以上でございます。
◆吉川 委員 ですから、私がお聞きしたいのは、２１世紀の堺市の教育行政を考えたときに、子育て支援というのは必要であると、皆さん方、教育委員のスタンスも子育て支援というのは深くかかわりを持つべきだとおっしゃっている。その中で、今回、幼児教育に対しては確かに一定の具体的な答申があったわけですけれども、先ほどから申し上げているとおり、小学校１年生から中学校３年生を卒業するまでの子どもたちに対する子育て支援策というものは、具体にその検討を青少年健全育成という大まかな概念ではなくて、具体的にどうすべきであるのかという議論はなかったのかどうかということなんですけれども。
◎筧 教育政策課長 今、お話をいただいた部分でございますけれども、当然、青少年の健全育成の部分でいきますと、１年生、２年生、３年生、それぞれ１年生から６年生までとらえますと、一つの考え方ではなかなか対応が難しいということがございます。そういった部分、全体の審議会の中でも青少年団体でありますとか、青少年の関係団体から、実際に今活動している内容の状況を審議会として聞く場面もございましたし、その中でも論議をされた部分がございます。以上でございます。
◆吉川 委員 ですから、私もこの出された答申、一通り目を通させていただきました。審議の過程も、いつ、どういうことを審議されたのかということもきちっと記録におさめていただいているわけでございますけれども、例えば青少年健全育成についての審議というのもなされていますし、なされたということだけはここに書いてあるんですけれどもね。それから、これから完全週５日制になると、家庭・学校・地域の役割・連携についても審議したというふうに書いてはあるんですけれども、今回の答申書を読んだだけでは、私なかなか、より具体的にそれをどうするのかという部分がわからなかったものですから、今お聞きしたわけでございますけれども、ここの答申書に書いてある文言がその答申のすべてであるというふうに理解すれば、もう一歩踏み込んだ具体的な施策というものは、ここには記述されていないんではないかというふうに私は感じたものですから、お聞きをしたわけですけれども、どうですか。
◎筧 教育政策課長 今、申しました部分でいきますと、答申の基本的な考え方の中に地域の学校としての役割あるいは地域と家庭の教育力の向上、学校・家庭・地域の連携の強化、こういったところに関連の文言が入っております。委員おっしゃっております具体的なもの、これにつきましては、この答申を受けて検討会等で内容といいますか、この具体的なことについては検討していくという形になるものでございます。以上でございます。
◆吉川 委員 そうですね、答申には一定の方向は示されていると、その具体的な内容については、これから皆様方は検討会を開かれてそれを考えていくという今ご答弁だというふうに私は伺いました。それでは、先日、教育委員会さんが放課後児童対策事業のびのびルームを来年度より廃止し、それにかわって保健福祉局が児童福祉法に規定する放課後児童健全育成事業を小学校１年生から３年生までを対象に実施するという旨の報告を私どもはいただきました。これについては、さきの本会議でも我が党の秦泉寺議員から、我が党の考え方を述べさせていただいたわけでございますけれども、先ほどのご答弁の中で子育て支援について、また、放課後の児童の育成についてということは、この答申を受けてこれから検討するというふうにおっしゃられたわけでございますけれども、今回のこの放課後児童対策事業のびのびルームの廃止について、いち早く皆様方はその方針を決定されて発表されたわけでございますけれども、この結論に達した経過は、じゃあ、どうなっているんでしょうか。
◎辻 社会教育課長 ただいまのご質問でございますが、放課後児童対策事業のびのびルームにつきましては、平成９年度より小学校１年生から６年生までの全児童を対象に放課後における児童の健全育成と子育て支援という目的で実施してまいりました。今のご質問でございますが、我々といたしましては、その間、いろいろと陳情もいただき、あるいは議会でのご議論もちょうだいし、現在の利用状況、また他市における事業の内容、さらに児童福祉法の改正によりまして、放課後児童健全育成事業が法制化されました。また、高学年は小学生の発達段階から見まして、別の視点で自主性、自立性を育成していくことが必要である。保護者が昼間家庭においでになる児童につきましては、家庭教育の中で保護者の責任のもとに見ていただくことが基本であるというこの考え方が見直しの理由でございます。こうしたことから、保護者が労働等により昼間家庭にいない１年生から３年生の児童につきましては、児童福祉法に沿った子育て支援制度の中で育成を図り、小学校４年から６年生の高学年児童につきましては、ただいま申し上げましたように、発達段階から見まして、青少年の健全育成という観点から、自主性・自立性の育成に図ってまいりたいという考えでございます。以上でございます。
◆吉川 委員 一番最初の教育改革審議会での意義について私はお尋ねをいたしました。２年間、精力的に審議会では審議をいただいて、２１世紀の堺市の教育がどうあるべきなのかということをご審議いただいたと、その意義は大変重要であるとおっしゃっていたわけでございますけれども、先ほど来質問していますように、それでは子育て支援という観点から見た具体策はどうなのかというと、その答申を受けて皆様方はこれから検討されるというふうにお述べになっているにもかかわらず、なぜ、この部分だけが先行してですね、皆様方は結論を出されたのかということが私は疑問に思うわけでございまして、それはなぜなのかということをお答えいただきたいと思います。
◎原田 教育委員会総務部次長 先ほど来政策課長の方から答弁させてもらっておりますが、今、委員ご指摘の点につきましては、８月８日の審議会の答申のみならず、１月３１日に出されました中間報告の中で十分にその点について審議の経過ということで意見として出ております。そういったものを踏まえまして、今回、のびのびルームの見直しといったことが出されたわけでございます。以上でございます。
◆吉川 委員 私も中間報告は目を通させていただきました。そこには見直しという部分だけが結論としてあったように記憶しております。具体策は、じゃあどのように見直すのかという具体策は、当然その中で議論されるべきであろうし、先ほど来皆様方がおっしゃっているように、これから検討会を開いて具体策を検討していくと、にもかかわらず、この部分だけがなぜ先行して決められているのかという部分に疑問を持っておりますので、そこが私は納得できない、その部分で皆様方のご意見をお伺いしているわけですけれども。
◎筧 教育政策課長 この答申でございますけれども、これは非常に期間の長いといいますか、長期にわたる堺市の教育のあり方、今後の部分をご審議をいただいて答申をいただいたということでございます。今出ておりますのびのびルームの部分でございますけれども、これは現在現行のものでございますので、審議の中ではこの部分につきまして、これを取り上げて審議をしたというふうな形にはなっておりません。以上でございます。
◆吉川 委員 今のご答弁、ちょっと矛盾する部分があるんですけれども、あえてもうご指摘はしません。ちょっと、それではね、４年生から６年生に対して、要は１年生から３年生に対しては、のびのびルームを廃止して児童福祉法に規定する放課後児童健全育成事業をやるということでございますけれども、それでは４年生から６年生に対しての支援策というのはどのようにお考えですか。
◎辻 社会教育課長 小学校４年生から６年生の高学年児童につきましては、子育て支援という観点からではなくて、子どもの自主性、自立性を育成するという青少年健全育成の観点から、現在推進しております青少年の健全育成事業に加えまして、平日の午後５時１５分まで運動場、体育館を開放いたしまして、児童の自主的な遊び場を提供し、行政としましては、傷害保険の掛け金を負担するなどの支援を行うような事業を今現在考えております。なお、具体の内容につきましては、できるだけ早くお示しできるよう努力してまいりたい、かように思っております。以上でございます。
◆吉川 委員 のびのびルームを開設されたときの考え方にですね、当然１年生から６年生までを対象として皆様方はのびのびルームを開設されたわけですけれども、そこでは、じゃあ、どういう観点でこののびのびルームを開設されましたか。
◎辻 社会教育課長 １年生から６年生までの全児童を対象に、放課後におけます児童の健全育成と子育て支援を目的に開設いたしました次第でございます。以上でございます。
◆吉川 委員 それでは、開設されたときは高学年は健全育成で低学年は子育て支援というふうに切り分けて、その事業を皆様方は実施されたんでしょうか。
◎辻 社会教育課長 いえ、当時の状況から見まして、いろいろご議論はあったんですが、それも包括した中で１年生から６年生までを対象に実施したということでございます。以上でございます。
◆吉川 委員 それでは、今回その開設されたときと今回との考え方の違いというのはどこにあるんでしょうか。
◎辻 社会教育課長 ただいま申し上げましたように、平成９年に開設いたしまして、いろいろこの事業について議会等でご議論いただき、あるいは市民のご意見もいろいろちょうだいしてきたところでございます。ただいま申し上げましたように、その利用状況、他市における事業の内容、それから平成１０年４月に児童福祉法が改正されて、この事業自体、健全育成事業自体が法制化されたということ、いろいろの状況を受けまして、この見直しに踏み切ったというところでございます。以上でございます。
◆吉川 委員 私、その見直しをすること自体に異議を唱えているわけではなくて、見直しに対しての皆様方の考え方が非常にあいまいである。また、特に高学年の支援策については非常に具体性に欠けるという部分があるために、それを横に置いといて先に廃止という結論を出された皆様方の考え方の矛盾が私はここにあると思うんです。ですから、お聞きしているわけなんですね。先ほどのびのびルームを開設されたときの考え方は、子育て支援、それから放課後児童の健全育成という部分があるとおっしゃられた。それがのびのびルームを運営する中で利用状況がどのように変化したのかということはお聞きしませんけれども、変化してきた。ですから、簡単にいうと、状況がそのように変わってきたというのは、当初皆様方がのびのびルームを開設されたときの目的をきちっと達成されなかったからではないのかなと一つは思うんですが、その点に対してはいかがでしょうか。
◎辻 社会教育課長 確かに平成９年に始めまして利用児童数が現在では約４，５００人になってきております。当初２，５００人から始めましたところでございますが、ただ、そうした中でも、当初の目的に基づいて実施はしておりますけれども、実際、そのご利用される方の状況を見ましたら、低学年の留守家庭児童、中でも低学年の留守家庭児童に利用の大半がシフトしてきておるということでございます。そうした中で、当然のことながら、市が平成１０年の４月１日、国の方が、今も申し上げましたように、法制化したというところにおいて、この見直しを推進したというところでございます。以上でございます。
◆吉川 委員 ですから、法制化された部分というのは、１年生から３年生までを対象とした放課後児童健全育成という部分でございます。じゃあ、４年から６年生どうするのかという部分はそこには当然ないわけです。皆様方はのびのびルームを開設されて、いろんな状況が変わってきたとおっしゃいますけれども、一貫して変わらないのは子育て支援というものは、日本の、またこの堺の大きな課題である、それを積極的に行政としては対応していかないといけない。今の青少年を取り巻く環境を見ると、当然青少年健全育成というものも非常に大事な課題である、それを推進していかないといけない。それについては、この教育改革審議会の中でも議論されて一定の答申が出たと、その具体的な内容はこれから皆様方が検討されるという中で、先ほどの大きな２つの課題を解決するための皆様方の責任において、そこをあいまいにしたままで、今回ののびのびルームの廃止というのは私はいかがなものかというふうに申し上げているわけです。
したがいまして、これ以上お聞きしても具体的な内容というのはなかなか出てこないと思うんですけれども、まとめますと、まず、１年生から３年生までの新規事業の対象外となる高学年の対応が非常にあいまいであると、具体性に欠けるということ、それから現状の、先ほど皆様方が青少年健全育成事業とおっしゃっていますけれども、これも十分満足できるものではない。ですから、当然答申の中でもそれは議論されているわけですね、考えようということで。満足できるものであれば、今のまま頑張ってくださいという答申になるはずですけれども、そうではない。ですから、その青少年育成事業が十分満足できるものにはなっていない。それから、放課後の運動場や体育館の開放というふうにおっしゃってますけれども、じゃあ、その責任とか役割分担とか、そこでの事業をどういうふうに具体的に考えていっているのかという部分がまだきちっと報告されてないと、こうした部分を当然明確にしないうちに、さきにのびのびルームだけを打ち切りますという当局案というのは、なかなか私は市民の皆様方の理解を得られないんではないかというふうに思っているわけでございます。
したがいまして、本会議でも私どもが述べさせていただきましたように、ただいまのこの３点、これを明確に早くお示しいただかないと、これは私どもとしてはなかなか賛成しがたいものであるというふうに思います。この、じゃあ、具体的に皆様方早急に検討しますとおっしゃられてた部分は、いつごろにその結論を出される予定でございますか。
◎辻 社会教育課長 具体の内容につきましては、ただいま鋭意検討中でございます。できるだけ早く皆様方に具体の内容をお示しできるように努力してまいりたいと、かように思う次第でございます。以上でございます。
◆吉川 委員 この部分だけを切り取っての結論ではなくて、全体の青少年健全育成、子育て支援というものを総合的に考えた上で、この部分はこういう結論ですというお示し方をしていただきたいということを要望してこの点についての質問は終わりたいと思います。
それから、次に２点目でございますが、先ほど来申し上げている答申の中で個性を生かした高校教育のあり方というものがございましたが、これについて何点か質問したいと思います。
まずですね、市立商業及び市立工業高校について、第二商業と工業は除いていただいて結構でございますけれども、入学を希望されている学生の数と実際に入学されている方の数の推移、できれば、なぜこの２つの学校に入学を希望されるのか、その理由がわかれば、あわせてご報告いただきたいと思います。
◎鳥井 学校指導課長 市立商業高等学校の志願者数と入学者数の点についてでございますけれども、平成元年、それから平成６年、平成１２年度の推移についてご説明申し上げたいと思います。まず、平成元年度は、志願者数は４３１人に対しまして入学者数は４２３名でございました。平成６年度は、同じように６３６名の志願者数に対しまして入学者数は３６０人でございます。平成１２年度は同じく６１０人の志願者数に対しまして２８０人の入学者数でございました。次に、市立工業高等学校の志願者数と入学者数の推移についてでございますが、平成元年度は、志願者数が３１９人に対しまして入学者数は２４０人、平成６年度は、同じく５２６人の志願者数に対しまして２４０人の入学者数、平成１２年度は同じく４６５人の志願者数に対しまして２４０人の入学者数でございました。以上のように、志願者数につきましては、商業、工業ともに増加傾向にございます。
続きまして志願者についての主な理由でございますけれども、市立商業や工業高等学校の生徒の多くは専門的な技術を身につけるということでございます。以上でございます。
◆吉川 委員 それでは、商業・工業に入学された方が進学をされるということでございますけれども、その進学率、それからご卒業と同時に就職をされる、その就職率、これをご報告いただきたいと思います。
◎鳥井 学校指導課長 学校の基本調査の数字から申し上げたいと思います。進学者につきましては、大学、短期大学及び専修学校へ進学した人も含んだものとなってございますので、まず、商業高等学校の進学者の推移につきましては、平成元年度は１１．２％でございます。６年度は２１．８％、平成１１年度は４１％となっております。続いて工業高校の進学率の推移でございますが、平成元年は８．７％、平成６年度は１５．８％、平成１１年度は２５．８％となっております。この１０年間で進学率は商業高校で４倍近く、工業高校で３倍近く増加してございます。次に、商業高校の就職率の推移についてでございますが、平成元年度は８４．４％、６年度は６２．８％、１２年度は４２．３％となっております。工業高等学校の就職率の推移についてでございますが、同じく平成元年度は８９．４％、平成６年度は７７．５％、平成１１年度は６４．１％となっております。以上のように商業、工業高等学校とも進学率は増加傾向にあり、就職率は減少傾向になってございます。以上でございます。
◆吉川 委員 それでは、進学される方の数と就職される方の数、これ率でご報告いただきましたけれども、例えば工業高校を例にとってみますと、就職される方の推移は、平成１１年度では６４．１％、平成元年度に比べると減少傾向にあるということでございましたが、この６４．１％というのは、例えば就職をご希望される方は全員就職できているのか、また、進学の方も進学をご希望されている方は全員進学ができているのか、そのあたりはわかりますでしょうか。
◎鳥井 学校指導課長 ただいまのご質問でございますけれども、市立工業高等学校につきましては、進学の面では当初平成１１年５月１日の調査によりますと６６名ございました。うち平成１２年５月１日の調査によりますと５６名、６６名が希望しておりましたが、そのうち５６名が進学ということで、パーセントにいたしますと、８４．８％でございます。なお、工業高等学校の就職についてでございますが、当初希望がございましたのは１３５名でございましたが、平成１２年度の５月１日で１３９名、この４名の増につきましては、調査以後、生徒がまた就職を希望したという子どもたちが出てきたということでございます。以上でございます。
◆吉川 委員 ありがとうございました。それでは、この市立工業、それから市立商業、古い歴史を持った堺市が誇る高等学校でございますけれども、この他校にない、特にすぐれた点はどのように皆様方はお考えになっていますでしょうか。
◎鳥井 学校指導課長 市立商業におきましては、珠算も大切にした授業を行う一方で、これからの高度情報化社会に向けて情報処理コースを設けております。コンピューターを活用した教育に現在取り組んでございます。また、市立工業では、建築科におきまして製図コンクールの全国的な大会で入賞をいたし、インテリア科は大阪府のデザインコンクールで入選をいたしております。さらに科学部のソーラーカーは全国大会で優勝するなど、すぐれた業績を残してございます。以上でございます。
◆吉川 委員 非常にすぐれた部分、ご報告いただきましたが、先ほどお聞きした、例えば就職率のところで、工業は希望者はほぼ１００％になるのかな、就職できているという状況の中で、やはりその生徒の皆様方はいろんな能力といいますか技能といいますか、技術を身につけられてご卒業なさるので、きっと就職率がいいんだろうなというふうに思うわけですけれども、例えばそういった部分で資格を取るとか、技能検定を受けて合格するとか、そういうふうな部分では、例えば工業ですね、工業なんかはどうなんでしょうか。
◎鳥井 学校指導課長 工業高等学校等におきまして、取得しやすい資格といたしましては、計算技術検定でありますとか、危険物取扱者、ガス溶接技能講習でありますとか、ボイラー技師とか、製図検定、こういった検定がございまして、資格を取りやすい状況になってございます。以上でございます。
◆吉川 委員 例えば、じゃあ、その資格を取られた方というのは、どれぐらいいらっしゃるかというのは、今わかりますでしょうか。
◎鳥井 学校指導課長 申しわけございませんが、手元に数字持っておりませんので、また事後報告をさせていただきたいと考えております。
◆吉川 委員 大体アバウトでもいいんですが、例えばほぼ全員だとか、ほぼ全員何らかの資格を取られているか、そういう部分でもわかりませんか。
◎鳥井 学校指導課長 卒業までに資格を取ることになってございますけれども、数字につきましては、ちょっと手元にございませんので、また、先ほど申し上げましたように、後ほど報告させていただきたいと思います。
◆吉川 委員 わかりました。また、後ほどご報告をいただきたいと思います。
それでは、この市立の商業・工業高等学校、いろいろお聞きしたわけでございますけれども、例えば、難しいですね、どれぐらいのレベルにあるのかというのは、何か評価する基準みたいなものはありますでしょうか。
◎鳥井 学校指導課長 ただいまのご質問でございますが、一般に学区内でのレベルを評価するということは非常に困難なことでございます。基準につきましては、非常に難しいという状況でございます。以上でございます。
◆吉川 委員 わかりました。ちょっと時間も余りないそうでございますけれども、それでは、今回審議会でこの高校教育のあり方を答申いただきましたけれども、審議会の中では、ただいま私がご質問をさせていただいたような状況、これをどのように評価をされていたんでしょうか。
◎筧 教育政策課長 審議会での市立高校に関します評価でございますけれども、それぞれの学校の創立以来、本市の地域産業とともに、その発展のための教育を担ってきたものでございます。そういったこと、あるいはその結果、多くの有能な人材を輩出し、市内はもとより府内の各界に果たしてきた役割は大きいものがあるということの評価はございます。しかしながら、近年の産業構造や雇用形態が変化する中で、時代に応じた高校教育が求められているというのが審議会の中での考え方でございます。以上でございます。
◆吉川 委員 ありがとうございます。それでですね、何をお聞きしたいかと申しますと、この今回の高校の改編についての答申を出されたこの答申書を見ると、今ご答弁にもありましたが、この世の中の趨勢、または国での中教審の答申なんかもございまして、さまざまな教育改革に対する議論がされているわけなんですが、答申の中ではね、例えば、ちょっと答申では、例えばこれからの高校教育のあるべき姿というところで、大阪府内での高校卒業後の進路について、例えば進学率が７０％に対して就職率は１５％まで減少しているということ、または世の中の環境が変わっているということをまくら言葉にしながら考え方が述べられているんですね。私思うのは、この審議会の中で、一般論ではなくて、当然堺市のこの２つの高校を将来どうしていくかという、堺市の２つの学校という、これが大事な部分でございまして、その前提となるこの状況が一般論ではいけないのではないか、当然それは具体的に議論されていると思うんですけれども、この審議会で今回の結論を出されたその考え方の経緯といいますか、それはどのようになっておるんでしょうか。
◎筧 教育政策課長 考え方の経過でございますけれども、答申ではですね、第１に、かつての市立商業・工業高校の卒業生の大半が就職をしていたという状況がございますけれども、大学や専門学校への進学者が増加しつつあること、第２に、情報化や国際化などの現代的課題に関心が高まり、そのようなニーズへの対処が求められていることなど、社会の変化や生徒の進路状況の変化等多様なニーズへの対応、それから人材の育成などの視点に立った改革が必要であるというふうなことでございます。それとあわせまして、高校教育だけで完結するのではなくて、その先のある教育といいますか、そういったものが多様な選択ができる高校をということで、審議会の中では議論がされておりました。以上でございます。
◆吉川 委員 余り時間がないんですけれども、この件に関しては、特にその状況をしっかりとこれから議論をいただく中で、私は総合学科制にするということは反対でもないし賛成でもない。状況を判断するための資料がまだ少な過ぎると思っております。ですから、一般論ではなくて、本当に、例えば工業を総合学科制にするという結論を出されるにあたっての状況掌握、これをしっかりとこれからやっていただきたいということと、それから、今回答申が出たことによって、例えば来年、商業とか工業に進学されたいという方に対して不安を与えていないのかなという、ちょっと部分がありますので、これについてはしっかりとアナウンスをしていただきたいというふうに思います。この２点を要望してこの質問は終わります。
最後にですね、私どもの池原議員が川端教育長がご就任されたときの本会議で、将来の２１世紀の堺の教育はどうあるべきかという所信を伺いました。２年が経過したわけでございますけれども、ここで、この教育長の２年間の総括の意味を含めまして、この２年間の取り組みをご意見、ご見解を伺えればありがたいと思います。
◎川端 教育長 平成１０年の９月第５回市議会での大綱質疑で、私、当時、教育長に就任をして約６カ月という時期でございました。率直な気持ちでお伝えをさせていただいたと思っております。その後、大変短い期間でございましたが、私は教育委員会事務局並びに学校現場に対しまして、常々公務員としての自覚、そしてＯ−１５７のあの教訓を忘れることなく、また、危機管理に対しての意識の高揚、そして情報公開を推し進めながら行財政の見直しをしていくべくを常に訴えてきたところでございます。今までにないほどの教育委員会事務局並びに学校現場の一致協力した努力の私は成果だと思いますが、まだ、今もいろいろご指摘をいただきましたように、足らない点は多々ございますが、一定のところまでたどり着くことができたのではないかという気持ちもございます。これもひとえに市民並びに関係者、そして議員各位の大変なご理解のもとにあったなればこそと、うれしく思っておるような次第でございます。
ただ、今の議論でもございますように、教育改革はこれからがいよいよ本番の時期であります。我々教育委員会事務局、そして現場が、このときこそ一致団結をしなければ、私はこれを乗り越えることができないと、このように考えておるわけでございまして、そのためには、少なくとも教育委員会の、いわゆる教職員の意識の改革、そして学校の閉鎖性と言われますが、その部分の打破、これが私は大きな面だと思います。
いま一つ、私の言葉で申し上げますならば、学校現場におきましては、往々にして、いわゆる個人的といいますか、学校は集団ではございますが、単なる人の集団で、組織に非常になりにくい面がございます。この点を克服することが私としては必要ではなかろうかと思っておるところでございます。それらの上に立ちまして、知育・徳育・体育、それぞれの基礎・基本の指導はやはり徹底していかなければならないし、また、校長のリーダーシップの涵養と組織として動く学校づくり、新教育課程への確かな移行、そして先生の、いわゆる私の嫌いな言葉でございますが、非常識と言われることのないように教職員の資質の向上、そして地域の中に生きる学校づくり、このような点について、これからも教育委員会、学校現場、力を合わせて一体として取り組んでまいりますれば、これらの課題も十分に解決できるのではないかという考え方でございます。
大変、私の考え方がまとめ切られず、その一たんになりましたが、委員のご質問のお答えとさせていただきます。ありがとうございます。
◆吉川 委員 大変にありがとうございました。時間がございませんので、以上で質問を終わります。