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◆吉川 委員 おはようございます。公明党の吉川でございます。また、この１年間、文教委員としてお世話になります。どうかよろしくお願いをいたします。
本日は、私の方からは４点、学校の安全確保の方針とその具体策について、それから小・中学校の情報教育における施設整備について、それから堺市のスポーツ施設の利用形態について、そして謝礼金について、この４点をお伺いしたいと思います。
まず、１点目でございますが、さきの本会議でも我が党の小西委員から質疑をさせていただきました池田小学校の事件に対しての本市の対応の件でございます。この事件は、多くの当市の市民の皆様にも大きなショックと深い悲しみと強い憤り与えた事件でございました。亡くなられた児童の皆様方には、心からご冥福をお祈り申し上げたいわけでございます。こうした事件はあってはならない事件であるというふうに私は思うわけでございますけれども、悲しいかな、こういう事件が起こってしまった。このことに対しては、当市は全力を挙げて堺市の子どもたちを守るための方策を講じていただきたいわけでございます。
そこで、お伺いをいたしますが、先般の池田小学校の事件以降、当市の教育委員会としても、さまざまな対応をしていただいたことと思いますが、その経過をお知らせいただきたいと思います。
◎辻村 学校指導課長 今回の事件は大変痛ましく、強い憤りを感じているところでございます。亡くなられた児童のご冥福をお祈り申し上げます。６月８日、あの事件の報道の後、すぐさま全学校園へ、幼児・児童・生徒の安全確保及び学校園の安全管理について努めるよう、通知を出し、あわせて各警察署に対して巡回等の要請を行いました。６月１２日、臨時の全市校園長会を開催し、次の事項を指示いたしました。１つは、平成１２年１月に実施いたしました幼児・児童・生徒の安全確保及び学校園の安全管理についての点検項目について、改めて緊急に調査・点検すること。１つは、学校園の安全確保のため、課業中の校門の閉鎖、来校者の確認など、各学校園の実情に応じて工夫すること。１つは、子どもの命を守るため、地域との連携を強化することでございました。
６月１３日、浜寺石津小学校の校門付近を包丁を持った男性がうろついているとの１１０番通報があり、警察が捜索を始めているとのことでしたので、確認をとった後、全市の学校園及び関係機関に連絡をとり、警戒を要請いたしました。また、指導主事を浜寺石津小学校に派遣し、学校、保護者、地域、警察等との連携のもと、児童の安全確保に努めました。現在も同小学校におきましては、関係機関と密接に連絡をとって事態に対応しております。なお、不審者はいまだ特定されるに至っておりません。市教委といたしましては、緊急時には即時に対応できるよう、早朝及び土曜日の連絡体制等もとるとともに、学校園における日常の危機管理が徹底できるように引き続いて指導しているところでございます。また、学校園に正確な情報を速やかに提供できるよう努めているところでございます。以上でございます。
◆吉川 委員 教育委員会として、即応できる形で、ざまざまな指示を出されているということはよくわかりましたが、それぞれ学校の実情に応じて策を講じるという指示をなされたわけですけれども、具体的には、各学校園でどのような対策を講じられているのか、お知らせいただけますでしょうか。
◎辻村 学校指導課長 各学校園におきましては、教職員がまず危機管理についての共通理解を十分図り、幼児・児童・生徒の安全確保、学校園の安全管理の徹底に努めております。具体には、登校時に教職員が校区のポイントに立ち、安全確保を行う。あるいは教職員が校内外の巡視を行う。来校者の確認のため、来校者にリボン等をつけてもらう。あるいは職員等がホイッスルを常時携帯し、緊急時の合図、連絡に備える。あるいは不審者の侵入を想定した避難訓練を行う。登下校時に防犯ブザー等を貸し出して持たせる。集団登下校を行う等の取り組みを行っております。さらにＰＴＡ、地域、関係機関のご協力を得て、学校園内外の巡回指導の取り組みが行われております。以上でございます。
◆吉川 委員 実際にはですね、学校園でそれぞれ対応が異なるというご報告でございましたけれども、今、ご報告いただいた具体的な内容というのは、すべての学校園でそれを実施しているということではございませんね。
◎辻村 学校指導課長 すべて一律ではございませんけれども、何らかの対策はとっていただいております。以上でございます。
◆吉川 委員 それでは、保護者、ＰＴＡの皆さんとどのような協議をそれぞれされているんでしょうか。
◎辻村 学校指導課長 学校園の方から通知文等を出しましてですね、学校園の取り組みをお知らせするとともに、ＰＴＡの役員の方とか保護者会等で学校園の取り組み、あるいはご協力を要請しているというような状況でございます。
◆吉川 委員 テレビ等のさまざまな報道では、いろんな学校がいろんな施策を講じられているわけでございまして、例えば児童に防犯ベルを持たせる学校あるいは防犯カメラを門のところに設置する学校あるいはスクールポリスという、いわゆる警備員を配置する学校等さまざまな形で報道がされておるわけでございますけれども、私、考えますのは、こういう犯罪の再発防止というのは、１つは、どれだけ抑止力を外に向かって発揮できるかという点、それから内部においては危機管理体制をどのように整備できるかという、この２点ではないかなというふうに思うわけでございます。外に対しての抑止力を、１つは目に見える形で発揮できないと、当然見えないところでは、それは効果がないわけでございまして、そういった目に見える形での抑止力が働くような、例えばある学校は門のところに警察官巡回所というふうな看板を立てたとかいうふうにあるわけですけれども、そういった２つの観点をきちっとまず整備をしていただいて、統一的な、いわゆるガイドラインと申しましょうか、一つの堺市の教育委員会としての一定の基準を明示すべきであるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
◎辻村 学校指導課長 委員ご示しのとおりだと思います。目に見える形での対応というのが必要だと思っております。さらに、ガイドライン的なことも必要だというふうに認識しております。具体の方法の一つといたしまして、現在、学校指導課で学校園における危機管理、具体的な対応マニュアルを作成中でございますけれども、このマニュアルの中に、不審者が学校に侵入した場合に対する対応を盛り込み、各学校園にお示しして、指導してまいりたいと思っております。以上でございます。
◆吉川 委員 今お知らせいただきました、その危機管理マニュアルの一つの項目としてのこういう不審者の対応というのを、もう一歩突っ込んで具体的にご検討いただけるというお話でございまたしたので、それは、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
ただ、もう１つ言いました外に向かっての抑止力を発揮できるような何か施策が必要ではないかという点に関しては、どうか具体的に検討をしていただきたいなというふうに思います。
それと、これは何も学校だけがすべての責任を負って安全対策に努めなければならないかというと、それは当然そうでございますけれども、地域の皆様あるいは保護者の皆さんの協力をどれだけ得ることができるのかということと、それから、今は保護者の皆様方が非常に不安に思ってらっしゃるわけですから、この不安を払拭できるかどうか、これが非常に重要ではないかというふうに思います。その点では、よく地域の皆さん、また保護者の皆様と話し合いをしていただきたい。今、学校としては、あるいは教育委員会としては、こういうことを考えております。こういう策を考えております。皆さん、いかがでしょうかという問いかけ、あるいは皆さんが協力していただけるとすれば、どのようなことが考えられるのかという問いかけをする中で、また、話し合いをする中で安心の土壌もできてまいると思いますし、より積極的に保護者の皆様の協力も得られるんではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎辻村 学校指導課長 委員ご指摘のとおりだと思っております。特に今回の事件で学校園が閉鎖的になることなくですね、むしろ保護者、地域との連携を一層強めて、さらに警察等関係諸機関との連携、情報交換も積極的に行うことが大切だと思っております。以上でございます。
◆吉川 委員 関係機関ではなくて、地域の皆さんと十分にですね、コミュニケーションを図っていただきたいということを要望いたしまして、当市からは、こういう事件は絶対に起こさないという気概で臨んでいただきたいことを要望して、この質問は終わりたいというふうに思います。
次に、２点目でございますが、小・中学校の情報教育における施設整備でございます。今年度からさまざまなコンピューターの整備が始まるというふうに伺っておりますけれども、この情報教育におけるコンピューターの整備の計画、これをちょっとお知らせいただきたいと思います。
◎指吸 教育次長 委員ご質問の、先ほどのご質問の関連で、ちょっと追加で、えらい申しわけございませんが、ご答弁させていただきます。
今先ほど、学校指導課長がるる、地域の意見等々聞いて、あるいは管理マニュアル等を整備・充実しながら、今後とも適切な処置をとっていくと、こういうような方針でございまして、教育委員会といたしましても、緊急的に対応を図る必要があるものにつきましては対応を図ってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。失礼しました。
◎辻村 学校指導課長 コンピューターの整備状況でございますけれども、平成１２年度末までに小学校全９０校に、１校当たり２２台、中学校全４０校に１校当たり４２台、商業高等学校に４２台、工業高等学校に８３台の教育用パーソナルコンピューターを整備いたしております。今年度は小学校３校に１校当たり４２台、それから２９校に１校当たり２２台、商業高等学校に８４台、工業高等学校に４２台、養護学校に５台、教育用パーソナルコンピューターを更新し、市立堺病院の病院内学級に１台、新規整備いたします。以上でございます。
◆吉川 委員 それでは、インターネットの整備状況と今後の計画をお知らせください。
◎辻村 学校指導課長 堺市立学校のインターネットの整備状況でございますけれども、平成１２年度末までに小学校７校、中学校全４０校を対象に行いました。今年度は小学校の残り８３校、商業高等学校、工業高等学校、市立堺病院の病院内学級に整備いたします。今後は、養護学校の整備あるいは、より高速な回線の整備に向けた研究等を進めてまいる予定でございます。
◆吉川 委員 それでは、今後、インターネットの整備もされるということですが、そのインターネットはどのような方法で教育に活用されるんでしょうか。
◎辻村 学校指導課長 学校におきましては、とりわけ調べ学習等において、極めて有効な機器として利用されてございます。具体には、課題解決のためにインターネットのホームページから資料を収集したり、メールで問い合わせをするとか、あるいはホームページを開設し、学校での情報を発信するとか、あるいはインターネット上で遠隔の学校と交流し、共同学習を行うとか、さらに、インターネットを適切に扱うためのルールやマナーを学習するといったような活動が行われております。以上でございます。
◆吉川 委員 当然インターネットにですね、接続するためには、通信回線が必要なわけですけれども、どのような通信回線を整備されるご予定でしょうか。
◎辻村 学校指導課長 平成１２年度から平成１３年度にかけてのインターネット整備におけるインターネットの回線は、フレッツＩＳＤＮ６４というものでございます。この回線を学校のコンピューター室の教師用、児童・生徒用コンピューターと結び、インターネットを利用できるようにしております。以上でございます。
◆吉川 委員 ちょっと細かい話で申しわけございませんけれども、今後のコンピューターの整備計画及びインターネットの整備計画等を今お知らせいただいたわけですけれども、何点か気になることがございまして、１つは、今答弁いただきました使用する回線の話でございまして、フレッツＩＳＤＮ６４という回線を１本、１つの学校に引かれるというご予定だということなんですが、先ほどのインターネットの活用方法の中で、インターネット上の、いわゆるさまざまな情報を自由に活用して、子どもたちが自由にその情報を見ながら学習をする、または発信する。あるいは情報の交流でもってさまざまな学習の手助けをするというような報告でございました。ということは、児童がですね、１つは自由に情報のやりとりができないといけないと思うんですが、この６４キロビット／セカンドという非常に速くない回線１つで、こういった先ほどおっしゃった活用が果たしてできるのかという疑問があるんですが、どうでしょうか。
◎辻村 学校指導課長 通信回線の選択につきましては、利用時間を気にしないで済むとか、あるいは低価格、価格の問題とか、そういったことをさまざま検討いたしまして、フレッツＩＳＤＮ、検討当時の選択肢としてそれを選択したわけでございますけども、委員ご指摘のとおり、通信量が少ないという欠点もございますので、補助的な機能としてインターネットの整備のときに導入しておりますインターネットサーバー用コンピューターに見たいホームページをためておくキャッシュという機能を設けることにして、そのことで対応しております。以上でございます。
◆吉川 委員 いわゆるキャッシュというのは、前もって、あらかじめ、どこかにある情報を、これは多分見るだろうということで前もって、いわゆる蓄積しておくという意味でございますけれども、これは当然教師の方が前もってこの情報を入れておこう。ということは、前もってここに入れておいた蓄積された情報しか瞬時に見ることができないわけですね。それ以外の情報を、じゃあ、インターネットの情報を見たいということであれば、当然回線を使って、ここにない情報ですから、サーバーにない情報ですから、それはどっかから取ってこないといけない。それが１人や２人ならいいんですけれども、最低でも２２台のコンピューターが同時に稼働しているわけですね。その状況で果たして、その蓄積されている情報以外の情報を児童の皆さんが見に行ったときに機能するのかなという疑問があるんですが、どうでしょう。
◎辻村 学校指導課長 委員ご指摘の問題はあるかと思いますけれども、現実の今の対応としまして、コンピューターの基本操作とか、インターネットの基本操作を習得するというような段階でもございますし、一斉に２２台あるいは４０何台がアクセスするというような状況が今のところございませんので、極めて今不自由な、極めて不自由な状況に至っているとは、ちょっと認識しておらないんでございますけれども、以上でございます。
◆吉川 委員 だから、どっちなんでしょう。いわゆる、そういった新しい情報をどんどん活用するような授業はしないということなのか、しないから、この回線でいいのか。それとも、それ以外の情報を見せないという内容にするのか、どうしたいんですか。
◎辻村 学校指導課長 調べ学習ということで、どんどんそういう広がるということは、もちろん大切なことでございますけれども、一つ教育活動の一環ということになりますので、一定枠をはめた中での活用ということになるかと思います。以上でございます。
◆吉川 委員 先ほど私、インターネットの活用方法を聞いたんですね。それはホームページ、たくさんの情報がある中から情報を取ってきてとか、こちらの情報を発信してとかあるわけですけれども、こういう、ちょっと余り技術的な話をこれ以上しても仕方がないと思うんですけれども、その考え方を聞きたいんですけれどもね。既に先ほどのご報告ではね、平成１２年度までに小学校７校、中学校全４０校がインターネットに接続されているわけですよ。その学習の中で不便はなかったのか。そういう遅い回線でですね、それはいかがですか。
◎辻村 学校指導課長 特に極めて不便であるというような報告は上がっておりません。
◆吉川 委員 ということはね、逆に言うと、インターネットに接続して自由に情報を活用するという授業をやってないということなんですね。わかりますか、私申し上げていること。どこかにためている情報を使う分には、何も、じゃあ回線なんか要らんわけじゃないですか。前もってみんなに情報を配っておけばいいわけですよね。それ以外は使えませんということであれば、何もインターネットにつなげて、いろんな情報を取れる環境を整える必要はないんじゃないかなと、反対に思います。で、いや、まだそこまでの技術的な教育ができてないんで今は低いレベルのしかやってないという話なのか、私は非常にちょっと、本来の目的を達成するための道筋がですね、こういう施設整備についても授業内容についてもきちっとできてないんではないかなという、ちょっと不安を抱くんですけれども、どうでしょうか。
◎木村 学校教育部次長 今、委員ご指摘のように、いろんな形でのご意見があると思いますし、そういったご意見につきましては、学校教育部の方で、学校の関係者も入れました検討会を設けてございます。そういった中で、いろんなご意見を聞いて、今委員ご指摘の点も踏まえて、やはりもっとインターネットが活用できるようなものをしてまいりたいと思っております。ただし、一定価格等の制限もございますので、そういう投資的効果も見ながら、今後の中でいろんな形で研究をしてまいりたいと、今言いましたように、やはり一番こういったものを投資したわけですから、より活用してもらうような視点で考えてまいりたいと思っております。以上でございます。
◆吉川 委員 あんまり時間もないんで、私の結論言いますけれども、要は、これから整備するんでしょう。これから整備するんであれば、今確かにその判断する時点では、このＩＳＤＮ６４という遅い回線しか選択肢がなかったと、しかし今はちょっと違いますね。ＡＤＳＬとか光通信とか、さまざまな高速情報通信基盤が整いつつある。ですから、一たん決めたことを今から変えるというのは困難だとおっしゃるんであればですね、そこはちょっと私は疑問に思います。これからやるんですから、変更でも何でもして、十分な目的を達成させるための環境を整えたらどうかなというふうに私は思います。いずれ、これはやり直さないといけないことはもう目に見えてますから、このＩＳＤＮ６４ですか、の回線１本では到底耐えられないということは、もう世の中全部知ってます。ですから、どうかですね、一たん決めたことを変えるのは大変かもしれませんが、これから整備するのであれば、何も二重投資する必要はないんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひご検討をいただきたいということを要望しておきます。
それとですね、あと小学校のコンピューターの整備状況ですけれども、今年度、小学校３校が４２台になるんですね。それから、２２校は２２台のまま更新をするということですが、これも費用の面でということは必ずおっしゃいますけれども、更新するんであれば、なぜ４２台に、１人に１台の環境に整えてあげないのかというふうに疑問を持つということが１つ。それから、平成１２年から１７年度にかけて、いわゆる５年かかってこの小学校のコンピューター４２台、いわゆる１人１台の体制に整えられるということですが、いわゆる５年の差があることについて、私は不平等ではないかなと、この前もいつか申し上げたかもしれませんが、１人１台の環境にあるところと、２人で１台しか使えない環境にあるところ、これが差が５年あるわけですね。いわゆる同時にスタートするんではなくて、１人１台の環境が１年生から使える学校と６年になってもまだ使えない環境のところが出る。このことについて私は教育を提供する側としての不平等さを感じるわけなんですけれども、これはどうお考えでしょう。
◎辻村 学校指導課長 今年度の小学校３校の４２台の更新の部分につきましては、平成７年度に導入した部分、それから２９校の部分は平成８年度に導入した部分でございますので、新しい機能を持ったものに更新するということで対応させていただきました。１７年度までに１人１台当たりの更新ということで最大限努力してまいりたいという考えを持ってございます。以上でございます。
◆吉川 委員 ちょっと私がお聞きしたいこととは違うんですけれども、私は、これは教育を提供する場として不平等ではないか、このことについてどう考えられますかということをお聞きしてるんですが。
◎木村 学校教育部次長 今、委員ご指摘のとおり、やはりそういった情報の格差もある時点では出てまいるのは事実でございます。ただ、こう言うとあれですけれども、ただ一定、やはり予算とか全体の整備計画がございますので、現時点では、こういった整備となってございます。ただ、今委員が言われた格差が出ているということについては認識してございます。以上です。
◆吉川 委員 ですから、お金がないから不平等が生じてもいいのか、それとも何も教育委員会だけではなくて、全市的な財政のやりくりの中で、私は何とかならないものなのかなというふうな気がします。その整備の額というのは全体、マクロ的に見れば、それほど大きな額ではないんじゃないかなと私は感じるんです。これは主観の話ですから、ですから、ぜひとも、これは教育には私はもっと投資をすべきではないかなというふうに思います。お金がないからできないというのは、非常にこれは理解できない。市民の皆様方にとっては、平等に市民税も納めてるし、その義務も果たしている。その中で子どもたちが受ける教育の環境に格差が出るというのはあってはならない。そのための投資はですね、私は堺市挙げて行うべきではないかなというふうに感じるんです。それをもう少し教育委員会の中で、もうだめだとあきらめるんではなくて、財政ともよく相談をしていただきたいなというふうに感じるんですけれども、何かご見解ございますか。
◎木村 学校教育部次長 委員ご指摘のとおり、そういった格差、ただ、私ども一定よくしていこうと思ってございます。そういった中で、進める中で、一定しばらく学校によって、そういった差が出ることも事実でございます。ただ、委員ご指摘のとおり、私ども、やはりこの情報教育については、本当に重要な施策と思ってございますので、教育委員会を挙げて、そういった中で、より早く進むように、十分いろんな議論をしながら進めてまいりたいと思っております。以上です。
◆吉川 委員 よくしていこうと思うのは、そんなの当たり前の話でございまして、おっしゃることもわかるんですが、私は何もこの情報教育の投資に対してだけ申し上げているつもりはありません。そのほかのさまざまな環境についても同じことが起こってるんではないかなというふうに感じるから、これ１点具体例を挙げてご指摘をさせていただいたわけです。先ほどの例えば安全の確保についても、必要な予算も出てくるかもしれません。それで、例えば学校によって格差が出るというようなことではいけない。その考え方を皆さんははっきりとしてほしいということなんです。お金がないからだめだというんではなくて、そういう教育の現場で、教育の場で不公平さが生じるようなことを皆さんはどう考えられるのかということをはっきりしていただきたいというふうに思います。これはぜひともですね、また次回お聞きしたいと思います。
次ですけれども、ちょっと余り時間がございませんので、はしょっていきますが、実は教育委員会の方で拠出されている謝礼金というのがございます。これは私、よくわからないんですけれども、教育委員会だけではなくて、当市では補助金だとかですね、負担金とか謝礼金という形の予算が組まれているわけでございますけれども、まず、この謝礼金について、これは一体どういう目的であるものなんでしょうか。
◎佃 教育委員会総務課長 今、委員ご指摘の謝礼金のことでございますが、目的といいますか、性格について申し上げますと、謝礼金は予算科目で申し上げますと、第８節の報償費というふうなものにあたります。報償費につきましては、一定の行為に報いるとか、それから、奨励的な性格を有しております経費でございます。そういった意味で、謝礼金といいますのは、その文字のとおり、一定の行為に対する報い、あるいは謝礼と、こういうふうな費目の経費でございます。以上でございます。
◆吉川 委員 これ、大体ですね、平成１３年度の予算額が１億５，０００万程度というふうに伺っております。項目すべて、私は知らないわけですけれども、例えば講演に来ていただいた、研修会に来ていただいたという講師の方に対して出す謝礼、こういうのはあるというのは伺ったわけですけれども、例えばボランティア的な活動をしていただいている方にも謝礼金が出ているように伺っているわけなんですけれども、そういった性格のものというのはあるんでしょうか。
◎佃 教育委員会総務課長 委員ご指摘のような、例えば講演会、それから研修会等の講師の謝礼、これは一般的に言われておる謝礼金というものでございます。そのほかに、我々いろいろと事業を行ってございます。その事業の中で協力をいただいておられる皆様方に対しまして、その謝礼という意味で出させていただいております。それがまた、ボランティアという形のご意見もございますけれども、交通費等に相当するぐらいの額とか、いろんな形はございます。一例で申し上げましたら、学校施設開放とかの管理指導員従事謝礼とか、それから、部活動の技術指導者謝礼とか、こういったものもございます。ですので、ボランティアイコール謝礼がなしというわけではございませんので、交通費の補助的な意味合いもありまして、その費用を出させていただいておると、こういうふうなものもございます。以上でございます。
◆吉川 委員 大体ですね、これ項目でいうと、７０項目ぐらいの謝礼金の拠出があるというふうに伺っております。いま一つ、校庭開放の管理指導員の従事に対しても謝礼金が出てるというふうにご答弁いただきましたが、私の記憶では、校庭開放の管理指導員というのは、地域の皆さん方が地域の学校を地域の皆さん方がうまく使えるような役割を果たしていただいている方というふうに理解しておるんですけれども、これはひょっとしたらボランティアなのか何なのか、よく私もわからないんですね。ですから、ボランティアの活動というのは、本来は報酬というのは必要としないものであるというふうに感じるんです。この辺の一度整理を、これは教育委員会だけではないんですね。全庁的に実は謝礼金というものがございまして、これもう大変な額になっているというふうに私感じます。ですから、例えば連合会長さんなんかは、全くボランティアで謝礼なんかいただいてませんとおっしゃっています。あれだけのお仕事をしていただいて、謝礼なしでボランティアで活動されている。ですから、この謝礼金という、明らかにその目的を達するために必要な費用以外に拠出されているとすれば、私は一度見直しをする必要があるのではないか。それも教育委員会さんだけではなくて、これはちょっと文教委員会ですので、申しわけないんですが、これ、助役、全庁的この謝礼金について、一度、過去に私、見直された経緯はないのじゃないかなというふうに思いますので、一度これを見直していただくというふうにはならないでしょうか。
◎中谷 助役 ただいま委員の方から謝礼金、７０項目ほどあろうと思います。いろいろ内容等、皆目的も異なるわけでございまして、各事業の中でのあり方、目的が異なりますので、それを十分ですね、内容を踏まえまして、補助金等、他にもございますんで、十分そういう立場に立ちまして、見直しするべきものは見直すように、今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
◆吉川 委員 ぜひともですね、教育委員会だけではなくて、全庁的にこの謝礼金を一度整理をしていただくということをお願いを申し上げたいと思います。
最後ですけれども、スポーツ施設の利用形態について、まず、市内に設置されているスポーツ施設、これはどのような目的で設置をされておるんでしょうか。
◎西岡 スポーツ振興課長 教育委員会で管理しておりますスポーツ施設でございますけれども、体育館、陸上競技場、野球場、テニスコート等がございます。これらの施設につきましては、堺市立体育館条例、堺市公園条例に基づき設置しておりますので、体育、スポーツ及びレクリエーションの振興を図り、健康及び体力の増進に資することが目的ということになってございます。以上でございます。
◆吉川 委員 それでは、こういったスポーツ施設を予約する方法、これを教えていただきたいと思います。
◎西岡 スポーツ振興課長 施設の予約方法でございますけれども、陸上競技場を除きまして、コンピューターの予約システム、通称オーパスシステムに登録していただくということが第一になります。その後ですね、電話、パソコン通信、街頭端末機を利用して予約していただく方法がございます。体育館につきましては、利用される月の３カ月前の１日から、野球場、テニスコートにつきましては、１カ月前の１日から抽選申し込みを開始いたしますので、コンピューターで抽選いたしまして、当選者につきましては、その申請を新たにシステムにより受け付けさせていただいております。また、抽選後の空き時間帯でございますけれども、当該月の１６日からシステムで先着順で受け付けてございます。陸上競技場につきましては、３カ月前から施設の窓口の方で受け付けを行ってございます。以上でございます。
◆吉川 委員 いわゆる、１つは、３カ月前からの受け付けがある分、これは体育館ということですけれども、それ以外は１カ月前から申し込みをして抽選で月中、６月の１６日には結果がわかって、１６日以降、あいてる施設があれば、それは順次申し込んで使えるというふうに理解するんですけれども、実際に１６日以降、あいてる施設というのは、多分土・日を除いて平日ではないかというふうに思うんですが、その現況はどういうふうになっておるんでしょうか。
◎西岡 スポーツ振興課長 委員おっしゃるとおり、どうしても抽選の問題につきましては、土・日に集中する事実がございます。平日につきましては、確率的には低くなってございますので、比較的簡単に確保できるような状況になってございます。以上です。
◆吉川 委員 ちょっとね、整理して言うとですね、前月、１カ月前に申し込むというのは、例えば７月の施設を使う場合は、６月の１日から６月の７日の間に申し込みをして、そして６月の１６日まで待つ。１６日に結果が出て、あかんかった、いけるということがわかる。だめな場合は、１６日以降、あいてる平日の施設を利用するか、あきらめるか、こういうことになるということですね。
例えば、私、ちょっと気になるこのシステムの矛盾というか、平日あいてる施設は、教育委員会の皆さんとしては、どんどん使っていただきたいわけですね。そういう意欲は当然あると思います。しかし、現状なかなか使われてない。その一つに、例えばですね、平日に野球なら野球の大会をしたいという、この場合、申し込みをしますね、当然。１６日まで待たないといけない。例えば７月１日、これは平日だとします。この７月１日の平日に野球の大会をしたいんだけれども、使えますか。これは申し込みをしてもらわなあきませんと、１６日まで待ってください。少し人数の多い規模の大会ですと、半月前に結果がわかって、じゃあ変更というわけにはなかなかいかないわけですね。ということは、これはもう使うのやめたというふうになってしまうんじゃないかなというふうに思うんです。平日の利用に関しては、先ほどのご答弁ですと、必ずオーパスで一回申し込んでもろてですね、抽選してもろて、結果待ってもらわなあきませんと。ただ、平日ならほとんどあいてるから、いけまっせというふうに思うんですが、ただ、１００％いけるかどうかは当然抽選という前提があるわけですから、保証されてない。ここをですね、私はもう少し柔軟に運用できないのかな。平日あいてる施設をもっと有効に利用するために、もう少し柔軟に運用を図って、その利用を促進してはどうかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎西岡 スポーツ振興課長 現行のシステムでございますと、抽選の結果によりまして、委員おっしゃるとおり、１６日以降に翌月のあき状況を確認して予約するということになってございます。この方法では確かに大会を開催するには周知の期間が短過ぎるというご意見かと思います。ただ、今までのところですね、現況のシステムにつきます苦情というものは、当方承っておりません。平日の利用に関していえば、できるだけ利用率を上げるということは、我々としても当然方策としても考慮をしていかなければならない問題であるというふうに考えてございますので、この予約方法を含めまして、今後の課題として検討してまいりたいというふうに考えます。以上です。
◆吉川 委員 苦情がないからほっておくというのではなくてね、利用を促進するんであれば、その方策を今検討しているとおっしゃってましたけれども、じゃあ、平日どんなスポーツ施設の利用の促進を図る施策があるんやというと、多分具体的にないでしょうと思うんですよね。ですから、市民の方が、より、あいてる施設であれば、どんどん使っていただけるような仕組みに変えるというのは、何もこの仕組みがあるから、これでなければ絶対だめですよというんではなくて、これはもう少し利用しやすい形を新たに考えていただきたいというふうに思います。これはぜひともですね、具体的な話ですので、少し検討をお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。