[議会での質問]メニューに戻る２００３年（Ｈ１５年）市民環境産業委員会０６月１３日
◆吉川敏文 委員 公明党の吉川敏文でございます。吉川続きですけども、敏文の方でございますので、お間違いのないようにお願いいたします。私の方からは１点、ＮＰＯとの協働についてということをお伺いをしたいと思います。
堺市総合計画堺２１世紀・未来デザイン、これの第１部、人が輝く市民主体のまちづくり、第４章、ともに進めるまちづくり、第１節、市民の主体的な地域社会づくりの推進と、こうした施策が位置づけられているわけでございます。その中にボランティア・ＮＰＯ活動の振興というものがございまして、これについて質問をしたいと思います。
まず、この総合計画の中にＮＰＯ活動の、ボランティア・ＮＰＯ活動の振興と、こういう施策を掲げられた、この必然性について、どのように皆さんはお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎後藤 ＮＰＯ担当課長 ただいま委員からお尋ねのございましたＮＰＯ活動の振興につきましてお答えを申し上げます。
ＮＰＯ活動は、本来、市民が自発的に行う活動ではございますが、以下の点におきまして、今後の地域社会づくりにとって、とっても重要なものであるというふうに考えております。一つは、自治分権型社会を創造していく上での重要な役割を果たすであろうということ。２点目には、公共の領域においての適正な役割分担を担えるということ。３つ目には、地域社会が抱える多様な課題に対応していける、そういった担い手であること。そして４つ目には、地域社会におけるコミュニティを再生させていく上で必要な役割を果たしていけると、こういうふうな点から、ＮＰＯ活動の振興は市民の主体的な地域社会づくりの推進には不可欠であると考えるところでございます。以上でございます。
◆吉川敏文 委員 今、４点ですね、ＮＰＯ活動の推進の必要性を述べていただいたわけでございますけれども、自治分権型社会の創造、公共領域における適正な役割分担、そして地域社会の抱える多様な課題への対応、地域社会におけるコミュニティの再生と、こういうことを考えた場合、ＮＰＯ活動の振興というのは必要だと。私がお聞きしたのは必然性という部分なんですが、私はですね、まず、この施策としてＮＰＯ活動の振興というものを掲げたその背景には、社会の成熟化に伴った市民の皆様方のニーズの多様化というものに対して、現在の行政システムでは対応できないということが１つ出てきたのではないかと私は思います。もう一つは、これまでの行政主導の日本型社会経済システムが、いわゆる日本全体で行き詰まりを見せている中で、公共的サービスにおける公民の役割分担というのを今考え直さないといけなくなってきたと、この２つがこのＮＰＯ活動の振興を図っていかなければならなくなった点であると私は考えます。まず、このことをしっかりと頭に入れていただいた中で、このＮＰＯ活動の振興というものを図っていただきたいと思います。
それでは、皆様がＮＰＯの方々にどういった期待をしているのか、どういった役割を今後担っていただきたいのかという点については、どのようにお考えでしょうか。
◎後藤 ＮＰＯ担当課長 今お尋ねの件につきましてお答え申し上げます。
これからの地域社会、とりわけ豊かな地域社会を築き上げていくという上におきまして、先ほど委員もご発言がありました地域におけるさまざまな主体、今までは行政がかなりのサービスを一元的に提供してきたということはございますが、これからは行政の力だけではなく、地域における事業者、それから市民の皆様の力、そういったものがそれぞれ主体としてまちづくりを進めていく大きな力として、それぞれ役割を踏まえて力を出していっていただく必要があると考えております。
ＮＰＯにつきましては、そうした面では、公共的なサービスの中で、その一部を担っていただく、あるいは提供していただく、そういった主体として、今後なり得るだろうと、そういう可能性を持っておるということは一つ考えております。
それから２つ目には、地域社会におきまして、やはりみずからの知識や経験、技術、そういったものを地域社会の中で生かしたいという自己実現のそういったものを発揮できる場所として力が発揮できる可能性を持っておるというふうに考えております。
３つ目には、これは先ほども申し上げましたけれども、コミュニティづくり、特に地域において非常に人と人のきずなが薄れつつあると言われておる中で、新しいコミュニティづくりの一翼として期待できるものであるというふうな点でＮＰＯに対する期待あるいは役割というものを考えておるところでございます。以上です。
◆吉川敏文 委員 今、期待、役割という部分を３点お答えいただきました。公共サービスの提供の主体となり得る。そして、自己実現、市民参加の主体となり得る。そして、コミュニティづくりという、こうした３つの役割の期待を担っているというお答えでございました。では、こうした期待、皆様方が期待される役割、そういったものを踏まえて、本市のＮＰＯ活動、特にＮＰＯ法人さんに限定したいと思うんですけれども、現状はどのようになっておりますでしょうか。
◎後藤 ＮＰＯ担当課長 本市におけるＮＰＯ法人の現状ということについてでございますが、本年５月末現在におきまして、５０の団体が大阪府から特定非営利活動法人、いわゆるＮＰＯ法人として認証されております。その主な活動分野につきましては、保健・医療または福祉の増進を図る活動が約６割を占めております。ただ、近年は環境の保全を図る活動とか、学術、文化、芸術またはスポーツの振興を図る活動など、その活動が今までの分野よりもさらに広がってきておるという、そういうふうな傾向にございます。以上でございます。
◆吉川敏文 委員 そのＮＰＯ法人さんの現在の数、そしてその活動領域をお答えいただいたわけですけれども、先ほどご答弁いただきました３点の期待、役割という部分での法人さんの活動というのは、どのようになっておるんでしょうか。
◎後藤 ＮＰＯ担当課長 先ほど申し上げました３点の期待、役割というものが、具体的に例えばどういう事業にというのは、ちょっと詳細には今説明しかねるんですけれども、ただ、昨年１２月に全庁的にＮＰＯとの協働事業が今どのような状態にあるかということにつきまして、庁内的に照会をいたしまして集約いたしました。その中で、これはＮＰＯ法人だけではありませんが、それ以外のボランティアの団体さんも含めまして、さまざまな事業課で１８件の協働事業が実施されております。その形態につきましては、共催で行ったり、あるいは実行委員会を一緒に組んで事業を行う、そういった形から業務委託などの形態で実施するというふうな形態もございまして、まだ、ケースとしては大変事例としては少のうございますけれども、進みつつあるということについてご報告できると思います。以上です。
◆吉川敏文 委員 その現状という部分は、もう少し時間がかかるかもしれませんが、きちっと掌握をしていただきたいと思います。
このＮＰＯとの協働の振興という施策を掲げられているわけですけれども、このＮＰＯとの協働という、これに対しての基本的な考え方というのはどうなっているんでしょうか。
◎後藤 ＮＰＯ担当課長 協働に関する基本的な考え方はどうかというお尋ねでございます。これにつきましては、本年の３月に本市におけるＮＰＯとの協働事業を実施をするに際しまして、一定のルール化をするということを目的に市民活動団体との協働マニュアルというものを策定をいたしました。その中で、協働について具体の定義を行っておりますので、ここで説明をさせていただきます。
そこでは、それぞれの立場や特性を認め合い、共通する課題の解決や目的の実現に向けて、社会ニーズに沿ったサービスを提供するなどの協力関係と、こういうふうに協働について定義をいたしております。ＮＰＯとの協働におきましては、公共の領域を市民の皆さんとともに担うということを市としての基本的な考え方といたしております。以上でございます。
◆吉川敏文 委員 今、ご答弁にございましたマニュアル、私の手元にもあるんですけれども、今のご答弁では、それぞれの立場や特性を認め合い、共通する課題の解決や目的の実現に向けて社会ニーズに沿ったサービスを提供するなどの協力関係、これが協働というふうに、その考えをお示しいただいたわけですけれども、このマニュアルですけれども、これはだれがつくられたんでしょうか。
◎後藤 ＮＰＯ担当課長 このマニュアルにつきましては、庁内委員会の検討を経まして、本年３月でございますので、市政情報課という旧の３月の時点での組織でございますが、そこでマニュアル案をつくり、そして策定いたしたものでございます。以上でございます。
◆吉川敏文 委員 先ほど協働というお話をいただいたわけですけれども、市民活動団体との協働マニュアル、これも本来は協働でつくるべきなんでしょうね、と思います。それ以上言いませんが、また後でいろいろな議論したいと思います。
次にお聞きしたいのは、ＮＰＯとの協働活動の振興ということに向けての活動を当局はしていただいているわけですけれども、現時点での課題をどのようにとらえられておるのか、また、それに対してどのように対応し、その体制はどのように考えられているのか、この点についてお答えください。
◎後藤 ＮＰＯ担当課長 課題をどのようにとらえて、今後どういう体制で進めていくのかということでございますが、本市におきましては、今、説明をいたしました協働マニュアルに基づきまして取り組みを推進をしておるところですけれども、実際にはＮＰＯ、地域における認証団体としては５０団体と先ほど申し上げましたですけども、この大きな市域の中にありまして、５０団体という数は決して多い数ではまだございません。特に自発的なそういう活動をするということを本来の目的にしておりますので、それぞれがやっぱりこのＮＰＯを立ち上げ、そして法人化をめざすところもあれば、もう任意団体のままでいいという形で進めるところもさまざまであるというのが現状であります。ただ、市といたしましては、ＮＰＯの健全な発展にやはり留意をするということを踏まえまして、自発的な活動であるということを踏まえ、自立を促進をしていくと、そういった観点から支援策を進めておるところです。
具体的には、法人運営についてのやはりノウハウとか、そういったところでまだまだ助言やアドバイスを必要とするというふうなニーズが高くございますので、法人運営についてのマネジメント、そういったものの主体とした講座を開催をし、その中でＮＰＯを担う人材を育成をしていく。それから、市民活動の広場というＮＰＯのサポート施設を新金岡地区に今整備しておりますけれども、そういった場所の提供、その場所を活用したさまざまな相談事業、そういったものの実施をしております。そういったことを通じまして、ＮＰＯの活動環境を整えていくということを主体に置いて今取り組みをしておるところでございます。
さらに、どのように本市として組織的にそれを進めていくのかということにつきましては、本年４月にＮＰＯ活動の促進ということで、市民生活部においてＮＰＯ担当課が設置をされました。今後、市民の皆さんへのさまざまな団体情報、こういったものを提供する、あるいは公開していくということとともに、事業担当課との協力や連携を図りながら、具体の協働の推進に向けて取り組みを強めたいと考えております。以上でございます。
◆吉川敏文 委員 まず、皆様方の課題のとらえ方なんですけれども、今お聞きをいたしました。これ、ＮＰＯ、市民の側にばかり課題を見つけようとされている話なんですね。皆さんの中にも私は課題があると思います。これをよく整理すると、これまでのお話あるいは私も今回一生懸命勉強させていただきまして、当然この市のマニュアル、それから大阪府のつくられているＮＰＯ協働マニュアルあるいはＮＰＯとの協働を進めるためのガイドラインというのも一読をさせていただいたんですけれども、その中で私が今思うことは３つ、まず職員の皆さんの意識改革をしていただかないといけないんではないか。今までアウトソーシングとか業務の事業者への委託とか、さまざまな形態をとられてきたと思うんですけれども、先ほどから皆様方おっしゃってるように、あくまでもＮＰＯさんとは協働なんだという部分、ここの意識を実際それを実行する原課の皆様方がきちっと頭に入れていただかないと、おっしゃるような振興というのは推進できないんではないかというのが１つ。
それからもう一つは、施策としてＮＰＯ活動の振興というものをあげられているわけですけれども、この総計を見ると、目標の達成度を点検する主な指標という部分に、ＮＰＯ法人数をあげられてるんですね。２０１０年度の目標が５０法人、もう既に達成しておるわけですけれども、こういう目標の達成度を点検する指標でいいのかなと私は疑問を持ちました。ＮＰＯさんの法人の数がふえれば、それが皆さんのＮＰＯ活動を振興する施策が進んでいると評価できるのかどうか、これはちょっと疑問に思うところなんです。したがいまして、このＮＰＯ活動の振興という、振興を図っていくという施策を皆様方がとらえられた以上は、もう少しこの目標設定というものをどういう形にするのかということを明確にしていただかなければいけないんじゃないかと、それから、今皆様方がお持ちなのは、市民活動団体との協働マニュアル、これだけですね、原課の皆様方、これお持ちですか。
◎後藤 ＮＰＯ担当課長 今ご意見ありましたが、今のマニュアルについてのみ、とりあえずお答えをさせていただきます。
このマニュアルは３月に発表いたしましたが、庁内ＬＡＮを通じまして、全庁的には既に周知をしておりますが、ただし、紙ベースでたくさん印刷をして各課に配布するという形はとっておりません。それから、市民の皆さんに対しましても、堺市のホームページを通じましてお知らせはしております。以上でございます。
◆吉川敏文 委員 私の話の途中で質問を入れて流れがわかりにくくなったと思うんですけども、いわゆる今皆様方がお持ちなのは、このマニュアルだけだと思うんですね。あと基本方針とかはあるかと思いますけれども、これと、この大阪府がつくられているものというのは、ボリュームで評価するわけではないんですけれども、ガイドラインと協働マニュアルだけで、これだけあるわけですね。中身をよく読むと、これ、つくられたことは大変評価いたします。ただし、皆さんで勝手につくったいう部分は不満があります。これをもう少し、原課の皆様方が実際にＮＰＯの皆さんと協働事業するにあたってのルールというものをさらにきちっと明確にしないといけないんではないかと、この３つが私、大きな課題ではないかなと、当面のですね、思うわけですけれども、それについてはいかがでしょうか。
◎後藤 ＮＰＯ担当課長 今、ご意見ありました３点ございましたので、それについてご答弁させていただきます。
最初に、こうした市民との協働、ＮＰＯとの協働を進めていくということは、職員の意識改革を伴うものであると、そういった認識が庁内の中でどれだけ図られておるのかと、また、今後どういうふうにしていくのかというのが第１点であったかと思います。この点につきましては、それぞれ、このマニュアルを策定する前の段階から既に各事業課で先行して、そういった協働の事業が進められている例も若干はあるんですけれども、しかし、全庁的にとなりますと、やはりこれからの課題でございます。各分野での各事業課で推進していくための職員に対する系統的な啓発と申しましょうか、こういったものは特に重要であろうかと考えております。本年度で申し上げますと、４月の段階で定例の部長会の場におきまして、行政とＮＰＯのあり方ということをテーマにした研修をまず実施をいたしました。そして去る６月２日には全庁的な規模で各部局の企画担当者を中心にした職員研修を実施をいたしております。今後もいろいろな機会を通じまして、職員に対するこうした事業に対する理解、認識を深めていく、そういったことには努めてまいりたいというふうに考えております。
それから、２点目の総合計画の中で指標として法人数があげられておりますけれども、これが設定目標として妥当かどうかという点がご指摘であったと思います。これにつきましては、総合計画全体のそういった策定の趣旨とか方向づけ、そういったものがございますので、今ここでこれをというふうなことは私どものところからはちょっと言えないんですけれども、ただ、委員がおっしゃった、そういった具体的な意義のあるそういった目標設定、そういったものがどういうふうなものかということについては、今後、私どもの方でも考えてまいりたいというふうに思っております。
それから、３点目については各課での事業の推進ということについてでありますが、今はこのマニュアルに基づいて、いろんな形態でのそういった協働事業の推進ということを、まだ進めていくという段階であると認識しております。ただ、それは決まった形が特定の形があるというよりも、いろんな事業課ごとの、いろんなそれを通じたさまざまな市民の皆さんとのいろんなそういう関係、そういったものを煮詰めていく中で、いろんな具体的な形態、最もふさわしい形態が出てくるということも考えております。そういった意味では、一朝一夕になかなかできないというふうな面もちょっとございますので、その点についてはご理解をいただきながら、今後、事業協力がどういうふうに進むのか、あるいは共催を打ったり、あるいは講演をすることによって、そのバックアップをするということから始められるのかと、いろんな手だて、方法をそれぞれで考えながら進めていくようにしていきたいと思います。以上でございます。
◆吉川敏文 委員 職員の意識改革については、部長会並びに企画担当者の研修を行っていただいたと。今、部長さんに、そしたらこれどうします、考えますかって聞いても気の毒なんでお聞きしませんけれども、既に、先ほどちょっと申し上げたように、協働マニュアルをつくる段階から皆さんは庁内でつくられている。果たして、これがいいのかどうか、やはりＮＰＯさんと協働でまずつくるべきなのじゃないか、そこから意識のずれがもう既に起こっているんではないかというふうに私は思います。したがいまして、さらに原課に行くと、今まではこれは行政管理課さんでしたかね、今回新たにＮＰＯ、あっ、市政情報課ですね、ごめんなさい、ＮＰＯ担当課とつくっていただきました。初めてですよね、アルファベットの課ができたの、違いましたかな。どっちでもいいんですけれども、既にそこから出発点からずれているんではないか、それが原課に行けば、事業を実際にＮＰＯさんと協働でする、原課に行けば、さらにですね、その意識というのは弱まっていくんではないかということ私は懸念をいたします。
そこで、ルールづくりということをお話をさせていただいたわけですけれども、もう少しわかりやすいように、具体的な例えば事例を挙げるとね、その協働の形態、いろいろあるとおっしゃいました。例えば補助をするということも考えられますよね。それから、助成をするということも考えられる。あるいは委託をするということも考えられる。協働の形態はいろいろ考えられますけれども、実際に今先ほど、現状のお話で既に始まっている事業もあるよというお話でしたので、確認をしますけれどもね。そうしたいろいろな協働の形態が、それぞれの原課でばらばらな、いわゆるルールで行うというのは非常によくない話ですよね。
もっと言うと、例えば補助とか助成といった協働の形態をとった場合、どのような根拠で補助をするのか、どのような経費を補助するのか、そういう原則というものがきちっと庁内で整理をされてルール化されてないと、これもまたばらばらになってしまう話、さらに、例えば契約の形態、事業委託をしますよと、委託をする場合も、また、これいろんな形があると思います。入札でやるのか、プロポーザル方式でやるのか、あるいは１つに限定して随意契約をやるのかという、こういう形態が考えられる。そういう形態を、例えば随契なんか、随契をとったとすると、じゃあ、それをどういうルールで選びましたかということも問題になってくる。そういうことがこの協働マニュアルには今書かれてないわけですね。そういう不足分を補わないと、原課では統一した形でＮＰＯさんとの協働というのはできない。従来どおり事業委託をする、いわゆるこの事業を外部の事業者に委託するという、同じ姿勢ではいけないと、先ほど協働の基本的な考え方でおっしゃいましたよね。でも、原課がそういう意識でやってるかもしれない。それは非常に私はＮＰＯとの協働という部分を振興するという部分では非常にマイナスなですね、それこそＮＰＯの団体を逆に困らせる要因になっていくんじゃないかなというふうに思います。ですから、そうしたルール化をきちっと進めて、まず、いただきたいというお話なんですけれども、この件について見解、何かございますか。
◎後藤 ＮＰＯ担当課長 今、委員の方からかなり、協働の実際の事業を進めていく段階では、このマニュアルだけではなかなか具体的にもう一歩やっぱり進んだものが要るというふうなご指摘でございました。ご指摘のとおりと思います。私どもがつくりましたマニュアルの作成過程につきましても、やはり十分市民の皆さんのいろんな意見、とりわけＮＰＯ法人、そういった意見を十分に反映したという形で策定するには至っておりませんので、このマニュアルは、さらに具体の事業をいろいろ検証したりする中で、さらに充実したものに今後していく必要を感じておりますので、今ご指摘のありました業務委託の際には、例えばどうしていくのかという個々のそういった指針みたいなものも、今後ガイドラインのような方向で検討をしていきたいというふうに考えております。そういうことでご理解のほどお願いしたいと思います。以上です。
◆吉川敏文 委員 それをつくっていただけるということで理解いたしました。それをですね、先ほど申し上げたように、いわゆる行政サイドの論理でつくり上げてはまずいと、これは重ねて申し上げておきます。
それから、目標設定については、企画等の関係もあるということなんですが、この事業を推進する当面の責任を担われているＮＰＯ担当課さんがきちっとやはり、これではいけないとお考えでしたら、みずからの意見をきちっと述べていただきたい。これは十分議論を必要とすると思いますので、また次の機会にお聞きをしたいと思います。
それから、職員の方の意識改革については、やはり、これは早急にやっていただきたいと思います。既にいろんな事業が進んでいる、そこから情報を集めてとか、こういうお話ですけれども、やはり急速にＮＰＯの法人さんがふえてきているという現状にあわせて、先ほどの目標設定をどう置くのかという部分にもかかわるんですけれども、しっかりと意識改革をやっていただきたい。
それともう一つ、これは要望ですけれども、このＮＰＯ活動の振興について、総計の中でも、あるいは当然マニュアルはないでしょうけれども、総計の中でも原課が担わなければならない、いわゆる施策に対する責任部分というのが明らかになってないんですね。ちょっと大阪府の例を申し上げて申しわけないんですけれども、俗な言い方をすると、大阪府というのは、このＮＰＯ振興については、原課にかなり荷をかけてるんですね。すべての事業が、じゃあ、ＮＰＯさんと協働できる部分はないか、全部チェックしなさいとか、さまざまな荷をかけているわけです、原課さんに対して。こういう部分も私は必要ではないかというふうに思います。
このＮＰＯ担当課というのができると、すべてＮＰＯさんの話はここやというふうにならないように、やはり全庁的な、先ほど必然性の部分で申し上げましたけれども、これは、もうしっかりと推進して振興していかないといけない施策でございますので、そういう認識に立った上でご努力をいただけますよう要望いたしまして私の質問は終わります。ありがとうございました。