2011年
文教委員会(9月12日)
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吉川 委員
 
 それでは、市長質問ということで、私も偉そうに市長質問と言ったんですが、市長に聞く内容は最後にちょろっとしかないかもしれませんが、申しわけございません。よろしくお願いします。

 今、小林委員の質疑を聞いておると、まさに学校給食も大切だという保護者の声があるというのも私は認識をしておりまして、私どももできればそれはかなえてあげたらと思うわけでございますが、市長がおっしゃられたとおり、限られた予算の中で、どうこのプライオリティー、優先順位を決めてそれを執行していくのかということが大変重要だと、私も全く同感でございまして、その意味ではまず子どもたちの命を守る、これに今最大限お力を注いでいただいているということで、私も十分理解ができるところでございます。

 私はきょうの議論は、実はその先どうするねんという話と、あと教育について限られた予算をどういうふうに優先的に配分していったらいいのだろうかという考え方について質問をさせていただきたい、このように思っております。

 前回、私は堺がめざすべき教育のあり方、あるいは教育基本法が目的としている教育の形、人格の完成とはどういうことなのかということは、次に議論しますと申し上げました。しかし、水ノ上委員長の御配慮で、教育長並びに教育委員の皆様方と懇談会を持っていただく場がございまして、そこでこの教育の目的についてはいろいろ議論ができたなというふうに考えておりますので、前回申し上げたこの人格の完成とはということについては、とどめておきたいと思います。

 また、前回は子どもの目線で教育のあり方がどうなのかという評価軸を持つことも必要だ、あるいは子どもたちがなぜ自分たちは学ぶのかということについて、そのインセンティブをしっかりと確立することも大事ではないか、あるいは5年間の教育プランに基づいた財政計画をつくることが必要ではないかというお話をさせていただいたかと思います。

 そこで本日は、まず最初にお尋ねをいたしますけれども、堺市の教育の予算についての現状をお知らせをいただけますでしょうか。
 
松下 教育委員会総務課長
 
 教育予算の現状認識についてお答えをいたします。

 ここ5年間の教育予算の比較で申し上げますと、平成19年度が243億9,000万円、平成23年度が246億8,000万円と、1.2%の増額となってございます。性質別で申し上げますと、平成19年度は人件費が89億6,000万円、人件費以外の事業費が154億3,000万円でありましたが、平成23年度は人件費が66億1,000万円、人件費以外の事業費が180億7,000万円でありました。この5年間で23億5,000万円の人件費を削減いたしまして、人件費以外の事業費を26億4,000万円増額したところでございます。

以上でございます。
 
吉川 委員
 
 それでは、この増額された26億4,000万円、この主な内容をお示しください。
 
松下 教育委員会総務課長
 
 学校施設の耐震化を初めといたします建設事業費や学力向上施策、それとICT環境の整備、それと教育水準向上や教育課程の充実、学校需用費や放課後児童対策事業の充実に活用したものでございます。

以上でございます。
 
吉川 委員
 
 それではですね、今後、選択と集中を図っていくということでございましたが、その基本的なお考えをお示しください。
 
松下 教育委員会総務課長
 
 教育委員会では、平成23年、この2月に策定をいたしました未来をつくる堺教育プランに掲げます5つの政策と13の基本施策をお示ししたところでございます。その具現化に取り組んでおるところで、国、府の動向、市の上位計画、議会を初めといたしました市民ニーズや教育現場の実情等を踏まえた上で、事業の選択と集中を図ることが大切であると考えております。

以上でございます。
 
吉川 委員
 
 それではですね、ちょっと議論がわかりやすいように、目に見えるハード整備について、ちょっとお尋ねを先にしておきます。

 まず、先ほど市長もおっしゃっておりましたけれども、学校園の耐震化、これに今非常に力を注いでいただいているということでございまして、平成27年度、できれば前倒しで実施をしたいということでございますけれども、その学校園の耐震化の現状と必要な予算額、これについてお答えをいただけますでしょうか。
 
東野 施設課長
 
 市立学校園施設の平成22年度末時点の耐震化率は約72%、平成23年度末には約79%となり、災害時の緊急避難施設である体育館及び大規模な地震の際に、被害を受ける可能性が高い校舎の耐震化を完了いたします。それ以外の校舎につきましても、計画的に耐震化工事に取り組んでいるところであり、平成27年度末までにすべての学校園施設の耐震化の完了をめざしております。

 また、耐震化事業に係る平成23年度の予算は34億円、平成24年度以降の耐震化事業に係る費用につきましては約80億円を見込んでおります。

以上でございます。
 
吉川 委員
 
 平成23年度には34億円、24年度以降は80億円という予算を考えていただいて、耐震化の推進を行っていくということでございましたが、この学校施設というのは、耐震化ばかりではございません。さまざまな学校園から要望も上がっておるところでございまして、老朽化した校舎の補修とか、さまざまな学校園のハード面でのこの施設整備というのは必要かと思うんですけれども、こうしたことを計画的にどのようになさっているのか、少しお話をいただきたいと思います。
 
東野 施設課長
 
 学校園施設の整備につきましては、子どもたちが安心して安全な学校生活を送ることができるように、最重点施策である耐震化工事を初め、老朽化した外壁の改修や大規模なトイレの整備、猛暑対策など、多岐にわたるさまざまな課題に取り組んでいるところでございます。

 このことを踏まえ、耐震化工事を基軸として、個々の整備事業を効率的に推進するため、平成23年度に市立学校園152施設の現状などの調査を実施し、中長期的な施設整備計画を策定いたします。

以上でございます。
 
吉川 委員
 
 ここからが大事な話になるわけでございますが、27年度までに耐震化が一定終了すると。そうすると、並行してやらないといけない施設整備というのは当然必要なんでしょうけれども、先ほど御答弁いただきました23年度は34億円、24年度以降は80億円という、これは国費も含んでのことでしょうけれども、市も当然持ち出しがある。その費用が27年度で終了するわけですね。そうすると、その後どうするのかということ、今の御答弁ですと、学校園、152施設の現状を調査をいただいて、中長期的な整備計画を立てられるというお話でございまして、これは大変いい取り組みかと思います。先手を打って調査をして、そして計画をして実施をしていくと。

 ここで私が問いたいのは、例えば耐震化がなければ、一定施設整備にはこれぐらいの予算を使いますよと、だけれども、計画的にここはこういうものをやりたいから、予算がこうなる、どうなるという、いわゆるやりたいことと、それにあわせてのお金をどのように使っていくのか、こういう計画をあわせもってつくる必要があるんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、それについての何かお考えはございますでしょうか。
 
東野 施設課長
 
 平成27年度に耐震化完了後の学校園施設の整備事業につきましては、今年度策定する整備計画に基づき、年度ごとの事業量の平準化にも留意しながら、適切な施設整備をできるように努めてまいります。

以上でございます。
 
吉川 委員
 
 ここはですね、施設課長さんだけのお考えでは、もうここが限界なんですね。

 あとはですね、教育委員会全体として、これをどうしていくのかということなんですが、この施設整備を取り上げさせていただいたのは、割とイメージがしやすいので取り上げさせていただきました。

 例えば、今、耐震工事をやっている、ここに予算がかかる。だから、ほかのいろんなやりたいこともあるけれども、それは少し後回しにして、計画はちゃんとつくるけれども、先にやらせてくれというこのお話、非常にイメージがよくわかるんですが、それでは、教育委員会全体として、先ほど全体の予算のお話をしていただきました。大体今250億円ずっと平均でしょうか、推移をしているかと思います。一般会計での比率からいうと、私の記憶では7%前後かなというふうに思うわけですけれども、この総額についてどう考えるのかということと、施設整備以外に当然教育委員会で行われている事業はさまざまあるわけですけれども、この学校教育についてだけでも、例えば的を絞っていただいて、きょう午前中もいろいろお話がございましたが、堺教育プランをこの5年間実施する上で、前回の話の続きになりますが、それぞれの年度ごとでどう優先順位をつけて計画をしていくのかということについて、その後、皆様方はどういう検討をされているのか、少しそのお考えをお示しをいただきたいと思います。
 
中井 教育政策課長
 
 まず、委員の後に御質問のありました分につきましてお答えさせていただきます。

 学校教育全体に係る事業の計画ということでございますが、教育委員会では、未来をつくる堺教育プランに基づきまして、安全・安心な教育環境づくりでありますとか、総合的な学力の育成、小中一貫教育の推進などの重点的に取り組む施策のほうを定めておるところでございます。こうした施策を具現化するものといたしまして、平成23年度から5年間で取り組む主な事業を定めました実施プログラムのほうを策定いたしまして、それぞれの事業ごとに達成目標や工程表をお示しし、計画的に事業を推進していくものでございます。

 委員お示しの総額予算のことでございますが、先ほどの実施プログラムについては全部で47事業で構成のほうをしてございます。その中には、事業を毎年度検証しながら拡充していくものでありますとか、今後事業の整備計画を定めた上で事業を推進していくというような、経費について種々流動的な要素というものがございます。各事業を推進するための予算につきまして総額予算でございますけれど、毎年度、各事業のほうを点検、評価しながら、国の動向でありますとか、議会を初めとしました市民ニーズ、教育現場の実情を踏まえまして検証、改善を図りながら、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。

以上でございます。
 
吉川 委員
 
 ここが皆さん方と抜本的に考え方が違うところなんですけれども、年度ごとに積み上げて予算をつくっていって、年度ごとにどうだったかということをやる。それも大事なんでしょうけれども、こういう時代に年度ごと、過去の高度成長の時代、私たち地方自治体も成長に合わせて歳入が前年度以上に右肩上がりにふえていったという時代でしたら、年度ごとにやっていても、あれもしよう、これもしようと出てきたら上積みができるという時代はもう来ないわけで、再三申し上げているのは、逆にマイナス成長を前提とした財政運営が必要ではないかと。そういう意味では、中長期的に財政と合わせた計画をつくって優先順位を決めないと、年度ごとに、これとこれを比べてどうですかということをやると計画的な取り組みができないんじゃないかと、これは私の考え方なんですね。

 教育委員会の皆さんも、市当局の皆さんも、ほぼ同じような考え方で、毎年予算を積み上げていって、ちゃんと検証してやってますという話なんですが、当然毎年チェックをするということは必要なんでしょうけれども、私はしつこく言うのは、中長期的に見てプライオリティーをつけないと、そんな毎年度、毎年度順番が入れかわる話じゃないでしょうと。市全体として、この年度は特にここに集中的にお金をかけてやっていこうという、まさに選択と集中ができるんじゃないかなと、このように思うんですね。

 それを毎年の確かに予算編成のときに合わせて下から積み上げて足し込んでいくということも大事なんでしょうけれども、じゃあマクロ的に見て、この年度は今この中高一貫が教育に力を入れられているだとかいうことに対して、集中的にここに例えば推進本部をつくってやっていこうということも、なかなかやりづらいわけですね。従来の枠組みの中でしか余り考えられないと。そこを積極的に私は教育委員会さんに求めたいんです。

 そのときに大事なのは、教育委員会がそういう意思を持つということですね。先ほどの給食の話でございますけれども、もう是が非でも今給食やらなあかんねんと、ここに市長お金ちょうだいと言ったら、市長は考えはると思うんですけれども、そんな話が教育委員会から出てこないので、市長は予算つけるはずがないわけですよ。当然当たり前のことです。

 ですから、私が申し上げているのは、教育委員会さんの皆さんにそういう意思を持って、ここはお金をくれ、人をくれというこういうことを積極的にやられてはいかがですかというお話をしてるんですね。

 確かに、現状の予算編成のプロセスはわかりました。それを否定するものではございませんけれども、もう少し大局的に見ていただいて、この堺教育プランを実施するに当たって、5年間ここは集中的にお金が要るんだというような計画、5年といわず10年でも結構ですから、そういう財政計画とあわせ持った計画をつくるという取り組みはいかがでしょうか。
 
原田 教育次長
 
 ただいま委員御指摘の中長期的な財政計画、それから教育予算の今後の取り組みについての決意とそういうふうな、日々さまざまな形で教育行政全般について、特に教育も含めて日ごろから御支援をいただいております。大変ありがたいと思っております。

 教育委員会では、やはり重要なことは、まず例えば今回のプランでありましたら、5年先にどんな形に堺の教育があるべきであるか、その姿をきっちりと市民の皆さん、そして市民の皆さんの代表でございます議会のほうにお示しをしまして、きっちりと教育委員会がやりたい方向性をまずやはり御認識をいただく、そのための努力をしていくと。そしてそれに必要な予算を具現化させるために市として認めていただくと、こういう形がまず大前提であろうかと思っております。

 そうした中では、私どもが今回策定をいたしましたいわゆる未来をつくる堺教育プラン、そして具体的な実施計画も定めさせていただきました。今回例えば23年度予算では、264億円の教育予算のうち約100億円弱ぐらいがここの先ほど申し上げました47事業でしたか、そういったものに今年度予算としては計上させていただいております。基本的にはこれがベースになろうかとは思っておりますけれども、予算全体がもう委員も御案内のとおり、単年度主義でございまして、当然その時々の財政状況等予算措置が制約を受けるということは、これもまた事実でございます。

 そういった中で、子育てのまち堺を実現するために、堺市の教育が今後具体的に何が重要であるかというプライオリティーをつけて、中長期的にそういった視点を持って計画的な教育財政をめざしていくというようなことが求められておりますので、例えば今先ほど申し上げましたハードの計画でありますとか、あるいは今現在取り組んでおりますモデル事業、こういったものも当然検証して、その中で改めるべきは改める、見直すべきは見直していくという中で、一定の5年間の見通しを財政計画についても立てていきたい、このように考えております。

以上でございます。
 
吉川 委員
 
 5年間の財政見通しを立てていきたいということですので、それは目に見える形でやっていただきたいんですね。なかなか実はできていません。市長部局もなかなかできてないと思うんですけれども、それはもうぜひやっていただかないといけない。

 それはなぜかというと、いろんな市民のニーズというのはどんどん多様化していく。先ほどの学校給食の話もあります。それが出てきたときに、じゃあその学校給食これだけお金が要るので、それをどうするのかという議論ができないわけですね。ですから、あれしてくれ、これしてくれ、あれしてくれ、こんな話になってしまって、市長がおっしゃっていた優先順位も、どう優先順位をつけていくのかということを比較する。そういう話が出てきたときに、まずこれが先なんです、後なんですとか、そういう話が財政の部分でしっかりと議論をしていただけるようにしていただきたいんです。我々議会も単年度の予算は審議をいたしますけれども、中長期にわたってなかなか議論する機会がございません。

 その中で、ここからはちょっと個別の話になるかと思うんですけれども、非常に学校教育のベースになる部分の予算、これも私は足りてないと思っているんです。かさ上げをしないといけない。それはいろんな部分で言えるんでしょうけれども、ちょっとこういうお話を聞いたことがあるんですね。

 今、学校の教員の方の数というのは、これは大阪府教育委員会で定められて一定枠組みを決められているというお話でございますけれども、最近、退職される方を活用しようということで、再任用の制度がございます。再任用で学校で教鞭をとっていただく方もいらっしゃるわけですけれども、この再任用には3つの種類があるというお話なんですが、24時間働く方と30時間働く方と40時間働く方がいらっしゃるそうです。だけれども、大阪府教育委員会が言うには、これも定数それぞれ1だそうです。ですから、24時間の方も1、30時間の方も1、正規の教師の方も1、この中で学校はやりくりをしないといけない。

 これは大阪府教育委員会が悪いのかどうかはわかりませんけれども、例えば堺市は政令市でございまして、先ほど差等補助の話もありましたが、政令市である以上は自立して教育もやっていこうという教育委員会が意思を持つのであれば、この定数を多少超えても市単費で人を入れることによって最低限の教育の環境が整うということであれば、そういうことにもお金をかけないといけないと私は思うんですね。

 教育現場が従来のとおり同じ人数で同じ時間働ける人ばかりではなくなっているという現状に対して、じゃあ人の手配とか具体的にどうしていくのかということまで、実は細かくやられてないような気がする。それは非常にベーシックな学校教育というところで必要なお金が確保されていない、人の確保も含めてされてないということに起因はしないか。あるいは先ほど施設課長が御答弁いただきましたけれども、学校施設も実はこれがベースでは私はないと思ってるんです。

 私の地元は美木多小学校、美木多中学校という学校があるんですが、運動場が体育大会へ行くたびにびちょびちょです。ちょうど美木多中学校って運悪いんですね。いつも体育大会をすると雨が降るという、必ずびちょびちょになっています。そうですよね、なってますよね、同じ校区ですから、ようわかるんです。いつも行ってびちょびちょやなって、革靴が泥だらけなんです、いつも。それは別にいいんですけれども、これを放置していくという、お金ないから、予算ないから辛抱してくれというずっときてるそうです。もう学校もあきらめて、こんなん予算要求してもあかんでみたいな話にはなってないかなと。子どもたちが雨が降っても、さっと水はけのよい運動場でさっと体育の授業もできるというような環境を整えるということはベーシックな話じゃないのかと、基本的な話じゃないのか。そこが確保されていないということは、現行の予算の枠が足りてない。

 そこにこの5年間の教育プランでいろいろやっていかないといけない。43でしたか、事業をやっていかないといけない。ICT教育というですね、済みませんね、私も一生懸命推進して、これもう大変なお金がかかる。一たん踏み出したら、もう二度と後戻りはできないというような事業もある中で、市長頑張っていただいて、教育の予算、ほかを減らしても何とかという気持ちはあるんだけれども、もっと要るん違うんと私は。ひょっとしたら教育には堺市として一般会計の10%ぐらい使ったほうがいいんじゃないかという議論も今はできないんです。全体の議論ができないですから。そんなことを教育委員会さんも言っていらっしゃらないから。何かこれでよろしいねんみたいな消極的な話になってはいないかということなんですね。

 これ、きょうお答えをもらおうとは思っておりませんけれども、まず教育委員会さんとして、そういったことも現状の学校教育を維持する予算、果たしてこれでいいのかと。先ほど施設さんがそれを調査して計画を立てる、皆さんこのプランの中に書いてはりますやん。RPDCAサイクルを回します。これ堺市のマスタープランにも書いてるんですね。私これを見たとき、びっくりしました。こんなもの当たり前のことで、何でわざわざ書くんですかと言ったんですが、ようやく最近になってわかりました。それができてないから。できてないんですね、実に。ましてや財政的視点は完璧に欠落をしている。

 そういうことを一度しっかり議論をしていただいて、そういう形につくり上げていきませんかということを申し上げているんですけれども、教育委員会さんとしてはいかがでしょうか。
 
岸本 総務部長
 
 今委員さんおっしゃられたように、学校教育のベースになる予算も含めまして、未来をつくる堺教育プランの各種施策の推進につきましては、その財政規模をはっきりと把握しまして、財政当局の要望として言うべきことは十分に言わせていただきまして、その理解を得まして、その優先順位を検討していきたいと考えております。

以上です。
 
吉川 委員
 
 はいわかりましたと、ここで引き下がれないです。それ、いつまでにやられますか。
 
岸本 総務部長
 
 いつまでという期限も今お約束できる段階ではございませんが、堺の教育プランの進行管理も今現在進めている途中ですので、その進行管理を行いまして、その工程の修正や社会情勢、国の動向等に対応した新たな施策立案など、各年度ごとにおいて、とりあえず今必要な改善や実施プログラムの見直しを行いまして、事業の選択と集中を繰り返しながら取り組んでいきたいと考えております。

以上です。
 
吉川 委員
 
 これ以上詰めても答えは変わらないので申し上げませんが、ぜひともいつまでにということもはっきり決めていただいて取り組んでいただきたい。来年の今ごろも同じことを言うてたら、それはいけませんよということでございますので、よろしくお願いいたします。

 ここで終わると市長に聞くことがないというこんなことになってしまうんですけれども、教育長、ごろっと話は変わるんですが、前回少し申し上げました。今、進行管理という話が出ましたが、私この目標管理ということも大変重要で、教育における目標設定とその管理という話は嫌いなんですが、どう見ていくのかということが大変重要だと思うんですが、前回こういうお話をいたしました。子どもの目線で授業が果たしてどうなのかという、わかりやすい授業なのか、わかりにくいのか、一度そういう評価の基軸をつくってはいかがかというお話を申し上げまして、何かごちゃごちゃとなって私もそれ以上聞かなかったかと思うんですけれども、そういう目線での目標設定というのはお考えをいただいたほうがいかがかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
 
芝村 教育長
 
 さまざまなプランを実際に行っていき、一方でその進捗管理をし、評価、改善をしていく中で、指標をどうつくっていくかということかと思いますけれども、紙の上で、あるいは会議室の中で出てくるデータだけではなしに、実際の学校での子どもの状況、そして学校を取り巻いていただいております保護者、市民、地域の皆様のお声、そして実感、そしてそれに携わっております教職員の声、そして学校にはさまざまな行事がございます。運動会1つにしましても、どれだけの方が来られて、どんな感想で帰られたかとそういったようなこと、さまざまな事柄をどのようにデータとして残し評価をしていくかといったことについては、まだまだこれから我々も工夫するところが多々あるかと思っております。そういったデータをもとにしながら、目に見える形での選択と集中という教育委員会の意思と、将来に対しての意思というようなことを見えるような工夫に取り組んでいきたいと考えております。

以上です。
 
吉川 委員
 
 突然で申しわけございませんでした。御答弁ありがとうございました。私は10数年前サラリーマンをやっておりまして、私の企業では、部下が上司を評価するという評価もございました。上司にとってはたまらないんでしょうけれども、教師にとって子どもから評価されるというのは、これはたまらないことかもしれませんが、逆にそれは教師の成長を助けることにもなる。ですから、子どもたちの率直な目線で授業がわかりやすいのか、わからないのか、話し方が下手くそなのかということも含めて、ぜひとも子どもたちの目線での教育のあり方がどうなのか、一度お調べになられてはというふうに思います。これはちょっとお願いしておきます。

 この全体の今のつたない議論でございましたが、これを総括して市長の御意見を済みません、お願いいたします。
 
竹山 市長
 
 子どもの目線で教育を再点検してはどうかというふうな御発言をいただいて、私もそうだと思いますね。目標管理というふうな点からしますと、やはり子どももステークホルダーなんですね、利害関係人なんですね。そして教員もそうやし、校長先生もそうやし、教育委員会もそうやというふうに思います。そういう意味で、一緒に目標を立てて一緒に遂行するという意味で、子どもの声というのも大事やと思います。

 私は、堺が発展するかどうかというのは、市の職員と私が一緒の心になって目標管理をしていく、それが堺の発展のもとになるというふうに思っています。そういう意味で、教育の発展も子どもと先生方と校長先生、教頭先生が同じ気持ちになって世界にはばたく堺っ子をつくっていくかどうか、それが大事やと思います。

 そういう意味で、委員のお示しされていることも十分理解できますし、今後とも教育委員会とコミュニケーションを図りながら、そういう方向の中で堺の子どもを元気にしたいというふうに思います。

ありがとうございます。
 
吉川 委員
 
 どうもありがとうございました。以上で質問を終わります。
 
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