建設委員会（12月12日）
まずですね、路面の空洞調査についてでございますが、前回の建設委員会のときに、私ども公明党で、いわゆる１３号線と大小路筋、約５キロの路面の下の空洞調査をしたというお話をさせていただきました。そしてこの箇所と、ここですね、ここは市役所の横の郵便局の前なんですけれども、空洞がありますよということをお話をさせていただきました。これが郵便局の前なんですけれども、マンホールの横に縦が２メートル、横が１．７メートルぐらいの空洞がありますよというお話をさせていただきました。早速ですね、これに対応をいただきました。まず、この郵便局の前につきましては、１０月４日ですかね、早速緊急工事をやっていただきまして、その状況の調査並びに対処をやっていただいたわけでございますが、その報告をまずお願いをしたいと思います。
その結果、マンホールの周囲に比較的大きな空洞を確認いたしました。原因につきましては、下水道本管と枝管との接続部分に指が入る程度のすき間が発生し、その部分から周辺の土砂が徐々に下水道管内に侵入し、空洞化したものと思われます。以上でございます。
それで、最初はこういう小さな穴が出現したんですけれども、掘り進んでいくと、徐々に内部に大きな空洞があるというのがわかってまいりました。こういうふうにですね。
これがマンホールの上につながる下水の設備なんですけれども、この奥にこういう空洞があると。最終、これは１．７メートルぐらいですかね、深さの空洞があるということがわかったわけでございます。全体の写真はこんな感じですね、このあたりが空洞ということになります。
非常に迅速な対応をいただいたので、ただ、この路面の道路の厚みが大変厚いということで、実際はそんなに急に陥没するという危険性はないということも教えていただいたわけでございますけれども、今後、これ大変なことを実は見つけちゃったなと、私自身も実は思ってまして、こういうことを、じゃあ堺市が管理をしている道路について全部調査をするというのも、非常にこれは費用対効果の点で難しいというのは重々私もわかります。かといって、ほっとくというのもなかなか難しい。現状の調査を、皆さんもいろいろ道路とか下水のメンテナンスをやっていただく中でやっていただいている方法でも、過去にそういう大きな陥没が起きたことはなかったということでございますので、現状でも一定、こういう道路とかの危険性は回避ができているというふうには理解をしておるんですけれども、でも、空洞があるというのはあんまり気持ちのいい話ではございませんので、今後こういうことに対してどうされるのかなというお考えだけ、ちょっとお聞きをしたいと思います。
このことから、今後路面下の空洞に関する調査につきましては、他市の事例も参考にしながら、調査方法や対象路線、費用負担などについて、占用者との調整を行うとともに、区間を限定して試験的に調査を行うなど、検討を進めてまいります。以上でございます。
いずれにいたしましても、できるだけコストパフォーマンスのいい方法を見つけ出していただいて、できるだけ将来のリスクを回避できるような対処をお願いしておきたいと思います。この件はこれで終わりたいと思います。
続きまして、いわゆる線引きの考え方についてなんですが、その前に、まず下水道の整備状況、いわゆる現行では普及率、平成２６年度でほぼ開発調整区域の下水道整備も終わるというふうに伺っておりますので、まず下水道の普及状況からお尋ねをしたいと思います。
なぜ、こういうお話を最初に伺ったかと申しますと、これから、今ちょうど市ではこの線引きの検討をいただいているというお話なんですけれども、私ども堺市は、市街化調整区域も社会資本の一つとしてきちっと整備をしていきましょうと、そのお考えも先ほど伺ってきたわけでございます。
先に、この質問の趣旨から申し上げますと、堺市というものは、皆さん御存じのとおり合併を繰り返してでき上がった都市でございます。先ほどの議論にもございましたが、いろんな拠点がございます。中心拠点、都市拠点、駅前拠点とか、何とか名前つけていただいてるんですが、都市機能が分散してでき上がっておりまして、私はですよ、私は大都市だというふうに思ってるんですけれども、全体からすると、市街化区域が大変広がりを持って構成をされている都市だと思ってます。南のほうには一定保存しないといけない緑地があるということは大体わかってるんですけれども、今、総選挙が行われておりまして、選挙が終わると、どうなるかわかりませんけれども、政権が継続するということになれば、さらに成長戦略に拍車がかかってまいります。そこでの一つの大きなキーワードと申しますか、成長戦略の１つに掲げられてるのが地方再生、地域再生ということでございまして、かつて分権論のときにも盛り上がった議論があったわけでございますけれども、これからはもう一度、この地方といいますか、地域といいますか、それぞれの自治体の特徴とその力をフルに発揮をして、日本全体を持ち上げていこうという、成長戦略の１つかと思います。
当然、政令市堺市にとっても、これは当然、かねてからの我々が取り組んでおる１つの課題だとは思うんですけれども、その中で、民地にしろ、公有地にしろ、土地というのは、非常に堺市にとっては大切なリソースだと思います。
これをどううまく活用していくかということが１つ、堺市にとっても重要な視点ではないのかと。そうすると、まちを、単純に市街化地域、調整地域と分けるということも、ちょっと考えてやっていかなあかんの違うかというふうに思っているんですね。ですから、もう一定、当然、いろいろ考えてやっていただいておると思いますけれども、それを確認をしたいということでございます。
まず、この市街化区域と市街化調整区域の区分についての政令市の権限と手続というのを教えていただきたいと思います。
このため、線引きの権限は本市にございます。変更の内容につきましては、大阪府が定める都市計画である都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、いわゆる都市計画区域マスタープランに即したものでならないとされております。
また、都市計画変更の手続としましては、大阪府の意見を聞き、その意見を添えて国と協議し、同意を得る必要がございます。以上でございます。
我々堺市としましては、一体的な都市計画権限を持つことが必要と考えておりますので、都市計画区域マスタープランの権限につきましても我々堺市のほうに移譲されるべく要望活動等を行っているところでございます。以上でございます。
では、今線引きの見直しをやっていただいているということでございますので、その状況を御報告をいただきたいと思います。
ただいま同方針に基づきまして、大阪府内一斉に現況調査などの作業を行っているところでございます。以上です。
一方、市街化調整区域においても、都市拠点等の周辺で交通利便性が高く、都市機能の増進を図るべき地域については、自然環境や農地等との調和に十分配慮した上で計画的な土地利用を図ることとしております。
これらの考え方を踏まえまして、線引きや地区計画などの制度を活用することにより、拠点整備を中心とした集約型の都市づくりをより一層進めるとともに、選択と集中による都市の再生や公共交通を中心とした交通体系の転換により、持続可能な都市づくりを進めてまいることとしております。以上でございます。
建設委員会には、技監、それから上下水道局次長のお２人が国交省から来ていただいておりまして、大変に御尽力いただきましてありがとうございます。
実は、こんな矛盾が基礎自治体ではあって、もがき苦しんでいるということなんですね。ただ、それは自分の力で何とかせえよという部分もあるかとは思いますけれども、やはり大きな広域行政的な考え方でやっていく部分と、基礎自治体、その中でも政令市としてやっていく部分というのは、やはりあるかとは思うんですけれども、一方的に全ての権限を政令市にという話ではないんです。ただ、大きな、日本全体の平均値の議論として、こうあるべきだという話と、先ほど申し上げた、地域の力をフルに発揮をして日本を再生していこうという部分では、これまでの法律で、さまざま構築されていた仕組みをもう少し柔軟に変えていかないといけないんじゃないかというふうに感じるんですね、この議論を通じて。
現行では、今の権限でやれることというのは、堺市、精いっぱい実はやってると思うんですね。いわゆる調整区域の開発については、堺市開発審査会提案基準というのをつくっていただいて、少しでも政策を生かしていこうという部分で頑張ってくれてるんですね。
ちょっと、それを例に挙げて伺うと、例えば、調整区域で建てられる福祉施設ですね、どんなものを今、堺市は政策と抱き合わせでやっていこうとされているのか、少し御報告をいただきたいと思います。
また、市街化調整区域内で建築することが必要かつやむを得ないとして、あらかじめ開発審査会に諮り、基準を定めているものとして、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、障害者グループホームを許可することができます。以上です。
ちょっと話は横道にそれてしまうんですけれども、今、こういう形で政策を、堺市が抱える課題を解決する政策を生かすために調整区域も、先ほど申し上げた堺市のリソースとしてうまく活用していこうという視点で、今、課長御答弁いただいた内容を審査にかけた上で許可していこうという、こういう努力をいただいているわけですけれども、一方では、市街化区域で堺市の政策というよりも、先ほどどなたかおっしゃっていましたね、高齢者専用住宅の話、されてませんでしたかね、サ高住、例えばサービスつき高齢者住宅ございます。今、すごい勢いで市街化区域でもできてるんですけれども、これ、国交省さんが基準つくっていただいてるんですね、きちっと。さすがにきちっとつくられてます。めちゃくちゃきちっとしてるんですが、実はサービスつき高齢者住宅というのは、建築開発上の縛りだけではなくて、そこで提供されるサービスの質が実は片一方では大事なんですね。ですから、国交省さんの権限の中でつくってる基準というのは、そこに立ち入ってないんです。その内容、基準さえ満たせば、どんどんどんどんでき上がってしまう。だけども、困ってるのは高齢福祉を所管してる担当部局なんですね、実は。そこで提供されてるサービスの質について、チェックができない。基準がないからチェックができないのかどうかわかりませんけれども、おっしゃってる。こういう片一方では、何というんですかね、縦割り行政の弊害が出てるのかもしれない。
もう一つ、堺市の中でも矛盾が起きてる部分がございます。例えば、先ほど宅地安全課長から御答弁いただいた障害者の施設なんかで建てられるというものを御紹介をいただきましたが、例えば、障害者のデイサービスは堺市では開発調整区域で建てられるんですが、障害児のデイサービスというのは建てられないそうです。年齢だけの違いですよね。これ、一瞬聞くと、すごい矛盾してるやんと思うんですが、よくよく、なぜそうなってるのかという理由をいろいろお聞きをしました。障害児の方のデイサービスというのは、実は所管してるのが子ども青少年局さんなんですね。お聞きをすると、実は障害児のデイというのは、先ほどのサ高住じゃないですけれども、もうどんどん今市街地でできていると。その理由は、どうなのかというところは、正確にはわからないんですけれど、これ私の推測ですけれども、単価が高いんですね。片一方では、やはりその質はどうなのかという疑問を子青局さんはお持ちですので、何とか質を高めようということで、調整区域まで広がる前に手だてを打ちたいと考えてはって、この調整区域では建てられない、今は建てられないということにされてるんですね。それぞれに、それなりの理由があって。
だけれども、市民の側から見ると、この堺の区域の中で、調整区域であろうが、市街化区域であろうが、線引いてるわけでも何でもなくて、うまく使って、サービスを満足してほしいというニーズもあるわけですよ。
大きな話としては、この線引きをどう考えるのか、先ほど都市計画課長のほうから考え方を御答弁いただきましたけれども、堺市のまちづくりという視点でこの線引きをどうしていくのかという大きな視点と、実際に個々の政策をどう生かしていくのかという、この非常に接点での調整と、こういう両方が相まって、基礎自治体の進むべき道って決まっていくんですね。ここが都道府県と違うところだと思うんです。都道府県の権限を持っている政令市なんだけれども、基礎自治体としての市民の方々との接点の部分での政策もしっかりとやっていかないといけないというものがある。
これをどう考えるのかということを一律で、ここで私がお尋ねをしても、なかなか適切な答えというのは、それぞれの皆さんの責任と権限の範囲では答えにくいところだとは思うんです。
しかし、これはやはりハード面の整備を担当されてる皆さんと、それからそれぞれの原課が持ってる課題、政策を進めたいという、これをどううまく抱き合わせて考えていくのかということになっていくのかなと、こういうふうに思うんですけれども、こういうことについて何か御答弁ございましたらお願いしたいんですけれども。
その上で、大阪府に物を言ったり、国に物を言ったりしていかないといけないとは思うんです。
あと２分で昼になるんで、もうちょっと頑張ります。ここからはもう通告何もしてませんので、何もないんですけど、気楽に話聞いといてもらったらいいんですけれども、先ほど農地を生かすという、田中委員のお話がございました。市民にお貸しをして楽しんでいただくというのも１つの方法でしょうけれども、例えば都市再生ということ、地方再生ということを考えると、堺市の農産物の出荷額というのは大阪府で１番というふうに伺っています。堺市の農業の強みというのは、マーケットに近いということだとも伺っているんですけれども、じゃあ、この強みをどう生かして、堺市の農業を振興していくのかと。今までこういうことをお尋ねをすると、課題をおっしゃるんですね、後継者不足ですと、どうするんですか、後継者を育成していきますと。何か、それ答えかと思うんですけれどもね。近隣センターだってそうですよ。近隣センターが疲弊していきます、どうするのか、再生しますって、いえいえ、そうじゃなくて、どうするんですかということを実は聞きたいんですけれどもね。
地方再生だってそうなんですよ。どうするんですかという、私はよく戦略という言葉を使うんですけれど、あんまりいい言葉ではないのかもしれませんが、どうしていくのか。例えば、先ほどの調整区域の話に戻りますけれども、より付加価値を高めて、生産性を高める農業のあり方というのを未来を展望して考えると、例えば大阪府立大学でやられてる、何というんですかあれ、植物工場、植物じゃないでしょう、何ていうんですかね、植物工場でいいんですか、物知りな部長に教えていただいた、植物工場。青色ＬＥＤのおかげで、随分コストダウンができているんですけれども、例えば、遊休農地があると、担い手もおらへんと、じゃあ、企業が進出して農業をやろうか、これ従来の考え方かもしれませんが、より地代の安い調整区域で、じゃあ植物工場をつくって、堺市の農業を振興しましょう。そしたら、これ建てられないですよね、きっと今の、先ほどのこの基準からいうと、きっと、建てれませんやん。だけれども、堺市の戦略として農業振興を産業の１つの柱として育てていこうと、従来の農業ではなくて、そこにより付加価値を高めたことをやろうと思えば、そういうことも考えていかなあかんわけじゃないですか、きっと。
そこで、多分しょうもない議論になるんですよね、これは農業か工業か、そんなしょうもない議論をする必要は全くなくて、そういうことに時間を費やすんではなくて、堺市のまちづくりの中で、この調整区域、市街化区域をどう考えていくのかということをお考えをいただきたいなということでございます。
ちょっと結論のないような質疑になってしまったんですけれども、どうかしっかりと堺の将来のあり方を考えた上で、この線引きもしっかりお考えをいただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。