建設委員会（6月17日）
まず１つ目の泉北ニュータウンの再生、これまでも種々この泉北ニュータウンの再生については議論をさせていただきました。その中で、今般泉ヶ丘地区に近畿大学の移転のお話がございまして、それをきっかけとして泉ヶ丘プールの移転もございます。そうした中で、このニュータウンが今後どのように変わっていくのか、そしてどのように変えていきたいのかというあたりの中で、１点、地区センターについて重点的にお聞きをしたいと思います。
まず、泉北ニュータウンの再生に当たって、泉ヶ丘、栂・美木多、光明池というこの３つの地区センターがあるわけでございますけれども、まず３つの地区センターの位置づけ、どのようにお考えになっているのか、お答えいただきたいと思います。
また、泉ヶ丘、栂、光明池地区それぞれの特色を生かしながら、３つの地区センターがバランスよく活性化していくことが重要であると認識しております。以上でございます。
ただ、栂・美木多駅地区には区役所もございます。それから南堺警察署もございますし、栂文化会館もございます。こうしたそのプールという点ではなくて、あそこの地区センターを中心とした面として今後これをどう捉えて発展させていくのかということが重要になってまいると思うわけでございますけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。
そのため、庁内関係部局を初めまして、駅前の民間事業者など関係者で十分協議・調整をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
ただ、栂文化会館も問題がないわけではないんです。あそこには、例えば図書館の分館がございまして、非常に狭いところに押し込められた分館です。ただし、たくさん人、来られてるんですね。じゃあ、これはこのままの形でいいのか、あるいは栂文化会館も老朽化する中で、このままでいいのか。また、駅ロータリーの利用方法はこれでいいのかということも含めて公民が協働で、民間が行う仕事ですよということではなくて公民協働で、この栂・美木多駅の地区センターの将来のあり方というのを十分議論していただきながら、最適な答えを導き出していただきたいなというふうに思うわけでございますけれども、よろしいでしょうか。
うなずいていただいてるんで、そういうことでやっていただけるということで要望しておきたいと思います。
〇午後２時５３分休憩
〇午後３時２０分再開
質疑を継続いたします。
午前中、市長は、この常任委員会というのは具体的な内容を議論する真剣勝負の場であるというふうにおっしゃられたわけでございまして、まさに私もそのとおりであると思いますので、その姿勢で臨んでまいりたいと思います。
昨日も一昨日も、実はきょうの質問、この中心市街地の活性化について当局の皆様といろいろ議論を交わさせていただきました。その中で私が感じたことは、１つ、この堺市中心市街地活性化基本計画というのは国から補助金をもらうための建前の計画ではないかというふうに感じたわけでございますが、その点についてどうでしょうか。
何点か疑問点がありますのでお聞きをしたいと思いますが、まずこの計画、目を通しますと、前半には現状の分析が種々書かれております。いろんなことが書いてあるんですが、国の一定の計画をつくる際の方針に沿って出しましたということなんですが、余り現状の報告はされてないです。私たちもそれは実感することなんですけれども、商店の数が減っていく、歩行者が減っていく、駅をおりる方あるいは乗る方が減っていく、どんどんいろんなものが減っていって、この中心市街地の状況は悪化してますよと。唯一ふえてるのは空き店舗の数と、それから堺市に訪れるビジター数でございました。
この２つはふえてるんだけれども、あとの現状はもう全て減っているという内容でございますが、この現状、乗降客数とかバスの乗車人員とか歩行者数とかいうふうに書いてあるんですね。それはどんどん減ってるんだけれども、１つ目の疑問といたしましては、堺市の観光ビジター数は増加していると。平成１０年に比べると、かなりの数で、平成２５年のこの数字を見ますと、平成１０年が４３４万人に対して平成２５年が８２１万人という数字が示されておりました。観光ビジターの数がふえてるのに、なぜ電車とかバスとかの乗降客数が減るのか、あるいは通行してる人の数が減るのか、このあたりはどのようにお考えでしょうか。
そんなこと聞いてないんです。訪れる人がふえてるのに、歩く人や電車に乗る人、バスに乗る人がなぜ減ってるんですかという、この単純な疑問に対してどのように分析されてるかということです。
一方で、乗降客とか歩行者数につきましては、当然特に日常利用といいますか、通勤・通学もございますし、日々買い物等もございますし、そうした中で、そういうことによる人の集客というのがやっぱり減ってきていると。ただ、昨今は乗降客、通行量にしましても一定下げどまりをしておりまして、横ばいから微増というようなところになってございますので、その辺また御理解のほどよろしくお願いいたします。
そうした中で、だんだんまち、これ例えば一端を挙げますと、地価の問題で言いますと、堺市におきましても地価、これ下がることは余りいいことではないかもしれませんけども、逆に地価が下がったこと等によりまして、一定こういう旧の市街地とかそういうところにおきましても住居が供給できるのに見合うような地価になってきたこともございまして、だんだん人口が呼び戻してきてるとか、それに基づきまして店舗が回帰傾向にあるとか、そういうことを含めまして、だんだん中心市街地にある堺東とか堺駅等においても乗降客が下げどまったり通行量も、通行量はちょっと減ってる部分ございますけども、だんだん人が戻ってきているような状況にあるのではないかと、横ばいになってきてるんじゃないかというふうに考えてございます。以上でございます。
それから、まずこの中心市街地活性化基本計画、これの大目的は何なんでしょうか。
しかし、残念ながら堺市の基本計画には、電車に乗る人何人ふやします、バスに乗る人ふやします、歩く人ふやします、空き店舗の率をこれだけ減らしますということしか書かれてないんですね。もうこれ以上言っても書いてないものは書いてないので、皆さん、書いてないということすらおっしゃらないので。書いてません、私がかわりに言うときます。
じゃあね、この計画を遂行するに当たって、皆さんはどれぐらいのお金を使うつもりなんでしょうか。
もっと見るとね、本当にこの計画というのは商業が活性化するというふうに読めるんだろうか。確かにおっしゃるように来る人がふえたら何となくはわかりますけれども、具体的な数字が示されてないのでわからない。そうすると、せめて私はどこにそれを見出そうかなと思ってよく読みました。やっぱり商店の数がふえるだとか、空き店舗率が下がるだとかいうのはつながるだろうなと見たんですね。見たんですけれども、例えば皆さん持ってます、これ。この中心市街地活性化基本計画の６６ページ。ここには、ええっと思ったのがね、この空き店舗率の計算というのはどういうふうにしてるかというと、現状９０４ある店舗と空き店舗１６１の率が１７．８％なんですよね。それ間違いないですよね。現状この中心市街地には９０４の店舗がありますと、そのうち１６１店舗が空き家です。だから空き家率は１７．８％、逆に言うと、空き家でない店舗は７４３あるんですよ。
でね、これを計画を遂行するとどうなるかというと、堺東駅南地区第一種市街地再開発事業をやると、市街地再開発事業の実施の店舗数の変化って書いてあるんです。１０８件が３３件になるんです。ちょっと待って、これどういうことかなと思うと、１０８あった店舗が再開発によって３３に減るんですわ、店舗の数が。店舗の数が減るということは空き家率の分母が減るんです、分母が減る。頑張っていただいて空き店舗の数も減らします言うて何ぼ減るんかいうたらね、１０店舗ですわ。ということは、９０４あって１６１の空き店舗が全部の店舗数が８２９に減って空き店舗が９２に減るわけですわ。だけれども、店舗の数は７４３から７３３に減るんです、営業してる店舗の数が。
確かにね、皆さんここに書いてますよ。見せましょうか。これ、現状は空き店舗率が１７．８％、これが３１年には１１．１％になりますよ。これだけ見てたらね、ちょっと頑張ってるかなとは思うんですけれども、先ほど申し上げたように、私これ、図に書いてみました。９０４あって、こっちが空き、こっち側が営業してる店舗。それがこの計画では７５店舗の数を減らすわけですよ。これがあかんのかどうかというのは後々皆さんが評価していただいたらいいとは思うんですが、そういう数字も書かれてる。この中心市街地活性化基本計画の最も一番重要な目標である経済活動の活性化を行うというところにどれだけこの計画が寄与するのか、ますます私はわからなくなっていくわけです。
じゃあ、せめて歩いてる人の数ふえたら、ちょっとは経済活動活発化するかと思うんですけれども、そこに目標を置くと間違うことがあるんじゃないかなって私、感じてることが１つあるんです。
それはね、皆さん今、市役所の広場整備をしていただいてます。大変立派な合同庁舎の前にも広場ができました。これはこれで以前から計画されていて、市民の方がここでイベントをやったらいいなというふうに思う場所なんですが、じゃあ、歩く人とか来る人をふやそうということを目標にしてしまうと、ここで朝から晩までイベントをしてどんどん来る人をふやしたらええんかという、こんな話につながりませんか。
この目標の数値というのは、これ概要版ですけれども、定期利用者を除く乗降客数を増加します、歩行者の通行量増加させます、それから空き店舗率の率を下げますというこの３大目標が掲げられてるんですよ。空き店舗の話、今しましたんで、もうしません。じゃあ、上の２つというのは、歩いてるか、駅乗りおりしてる人がふえたらええというこんな目標なんですよ。じゃあ、この目標を本当に目標としてしまって、それをふやすための手段を講じたら間違いが起こらないのかなという疑問もまた出てくるわけです。そのあたりはどうなんでしょうか。
その中で、やはり地域の方々また商業者の方々がその中心市街地、自分の住んでるところに愛着を持ち誇りを持つというところで、現在も商店街の方々、地域の方々が自主的にまちづくりを行ってございます。そういったものと連携しながら事業を進めていくことによって、やはり来堺者が増加する、そして商業魅力が向上するというところで、まちの活性化、経済活動の向上につながっていくというふうに考えてございます。
だから、一番の最終的なね、要するに経済の活性化がなされなければ、幾ら人が歩いててもそれは意味がないことなんじゃないですかと、裏返して聞くとこういうことになるんですが、どうですか。
質疑の要旨を的確に捉え答弁されるようお願い申し上げます。
人口減少社会って、皆さん本当に認識されてますか。人口減少社会ではどういうことが起こるかというと、需要が縮小していくわけですよ。かつて日本が高度成長して人口も増加していった時代には、需要というのはほっといてもふえるんですよ。ほっといてもふえるので、供給さえ考えてたらいいんです、皆さんは。需要は勝手にふえるんですから。箱物行政って極端なこと、そういうことでしょう。需要はどんどんふえるんだから、何か箱物つくりゃ、そこに来てくれるわけですよ、人は。ちょっと極端な言い方したかもしれませんが。でも、人口減少社会というのはそうじゃないでしょうということ、それを前提にしたらだめですよと。今までの考え方を１８０度変えないと新しい時代はつくれませんよという。それをみずから考えて自立していく都市をつくりましょうというのが地方創生の考え方じゃないんですか。
堺市には中心市街地ってここしかないんですよ、ここしか。ほかにありますか、ないんですよ。ですから、中心市街地だって、やはり人口減少の堺市の大きなトレンドに飲み込まれていくかもしれないけれども、ここはこんなまちづくりをしていきましょう、ここではこういう目標を掲げてやっていきましょう、そのための仕掛けをこういうふうにまちづくりの中で配置していきましょうということがビジョンじゃないんですか。
私はこれまで何回もこの都心のまちづくりのビジョンが見えないですねという。個々にやる事業はわかりました。あれやる、これやる、あれやるってわかりました。個々にやる事業をがさっと集めてこれがビジョンですと言われても、いや、そうじゃないでしょうというのが私の考え方なんですよ。そういう考え方に立たないと、一つ一つの目標が本来は手段なのかもしれません、それは。手段が目標になって目的になってしまって、その手段を達成するためにひたすらお金を使うこと、結局目標とした本来の目的が達成させられないというこういう事業、全国の自治体ってあちこちで実はやってると思ってるんですね。そういうことにならないように、これからは限られた財源しかないわけですから、狙った目標にぴしっと焦点を当てて、その成果を得られるようにしないといけないと私は考えるんですけれども、こういう考え方についていかがでしょうか。
個々の事業をどういうぐあいにつないでいくかということについては、公共交通のつながりの部分での検討も必要やと思っておりますので、今後一番大きな目標の経済活力の向上という点でどう取り組んでいくかということについては、事業を開始しておりますけれども、そういうことも踏まえてやっていきたいと思っております。以上でございます。
何かね、１つ私、紹介しておきたい事例があります。岩手のオガールプロジェクトって御存じでしょうか。これをまねするとかしないとかいうことではなくて、１つの考え方のヒントだと思うんですけれども、これ、岩手県の紫波町という大変小さなまちなんですけれども、人口が３万４，０００人程度のまちなんですね。盛岡市と花巻市に挟まれた農業主体のまちなんですけれども、１９９７年に公共施設と住宅を集約するために、まちの中心部である紫波中央駅に１１．７ヘクタールの土地を２８．５億円かけて購入されたんですね。さあ、事業を開始しようと思ったら予算がなくなっちゃいましてですね、この土地は開発できずに、日本で最も費用の高い雪捨て場、雪を捨てる場所になったという。１０年間、日本で一番高い雪捨て場として使われてたという悲劇が起こってたわけですね。
しかし、関係者の皆さんは、これ、諦められなくて、何とかしないといけないということで、民間の力を活用してやろうということで、このオガールプロジェクトというのが始まったんですね。
この土地の中心部に図書館をまず配置をしようという、これは行政的発想なのかもしれませんが、この図書館、１０万人の集客があると。ここに１０万人必ず人が来ますので、この土地に投資をしてお店をやりませんかという、簡単に言うとそういう民間のプロジェクトが発足したわけですね。
結論だけを、後でまた皆さん調べといてください。結論から言うと、ここは年間８０万人が来客する場所になった。図書館も１０万人じゃなくて３０万人、図書館の運営費用も民間から上がってくるいろんな税収とか費用とかで賄ってるというところでございました。
私、本会議でも３つの重大な間違いが地方の衰退を招くという御紹介をさせていただいたんですけれども、今回のこの中心市街地活性化基本計画も大変な間違いをしてる自治体もあるんじゃないかな、堺市が１００％そうだとは言ってませんが、ちょっと不足ですよと。それは先ほど議論したとおりなんですが、京都のある自治体なんですけれども、これ人口６万人ぐらいの自治体、名前を言うと、よその自治体の悪口言うてるみたいなんで言わないんですけれども、６万人ぐらいの自治体なんですが、この地方創生の流れの中に乗って同じように中活を検討されたんですが、実はこの６万人弱のこの自治体、人口推計では２０６０年には２．６万人程度まで人口が減少するという予測がされている自治体でございますけれども、この中活の中で７．５万人にしますというとんでもない計画を立てられたわけですね。それがいいのか悪いのか、皆さんで御判断いただいたらいいんですけれども、私、自治体の計画というのは、先ほど部長おっしゃった、動き始めたらとまりませんねんとおっしゃってるのと同じことを部長おっしゃってるんです、実は。動いてますからという。大変なことにならないように、ぜひともこの中心市街地、経済の活性化につながるような仕掛けを今からでも遅くは私、ないと思います。どうかまちづくりの仕掛けを工夫をいただいて実行いただくようにお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。