建設委員会（9月10日）
まず、公園行政、とりわけ公園の利活用についてお伺いをしたいと思います。私は地域の活性化を考えるときに、個人あるいは民間が保有する土地、建物、事業資産とともに、行政が所有・管理をしている土地や施設、これをどう効果的に活用するかということが、これからの時代、大変重要であるというふうに考えております。その中で、本日はまず、本市が所有・管理する公園に的を絞って、その利活用についてお伺いをしたいと思います。
まず、公園の基本的な現状を確認をしておきたいと思いますが、本市が管理する公園の数並びに、その面積はどのようになっておりますでしょうか。
ちょっとこれ余談になるんですけれども、人口１０万人当たりに換算すると、この数が約１３８、堺市民１０万人に対して１３８ってあるんですね。見える化ラボの見える化でちょっと調べてみますと、類似団体の平均が７２．６、大阪府平均が７９．８で全国市町村平均が５４．３。すばらしいと、まずこの数でいうと、堺市の公園の数というのはすばらしいと。
ただ残念ながら、ちょっと議会調査報最新号を見ると、ちょっと面積が小っちゃいんですね。そこはちょっと目つぶっとくとして、とりあえず大阪に勝ってるぞと、勝ってると、数の上からいうとね。これ私、大変大事だと思ってるんですね。常に私たちは大阪市を意識してるんですけれども、公園の数が大変たくさんあるということ、これはまず誇るべきことではないかなというふうに思うんですね。
その上で、これから公園をどういうふうに生かしていくのかということで、本日は、あるこれは雑誌というんですかね、記事をちょっと最初に御紹介をしたいと思うんですけれども、一般社団法人のエリア・イノベーション・アライアンスというところがございまして、ここの代表理事、木下斉さんが８月４日付の東洋経済オンラインに、なぜ日本の公園は、あれもこれも禁止なのか、今どきの公園はみずから稼いでまちを潤すとこう題して、以下のような記事を掲載をされておりました。
内容をちょっとざくっと紹介しますと、まず、この日本の公共資産というのは、戦後一貫して排除の上に成り立ってきた公共性だとおっしゃってるんですね。つまりは、一部の人たちかどうかはわかりませんけれども、反対があれば、その反対を聞き入れて禁止を重ねていったと。その先に、最終的に誰も余り文句を言わないという意味での公共性を確保するという運用になってしまったと。この方がおっしゃってるんですよ。せっかく有名建築家に依頼して設計をしたすばらしい公共施設でも、入り口あたりから赤いカラーコーンが並んでるところとか、壁に何とか何とか禁止とかね、何とか何とか禁止禁止の看板とかいろいろあると。その中でも、公園ほど多くの遊び方が事実上禁止されている公共施設ってないんじゃないかとこの方はおっしゃってるんですね。本来多くの人たちが利用できるためにつくられたはずが、もう何もかも禁止という悲しい状況にあって、そのような禁欲的な空間では地域を活性化することができないというふうにおっしゃっております。
そして、これからの地域の活性化を考える上では、こうした減点評価方式で公共財産を捉えるのではなくて、加点評価方式で公共財産のあり方を考える必要があるんじゃないかと、このように述べられて、３つの事例を紹介をされております。
その１つが、皆さんもよく御存じかと思うんですけれども、札幌の大通公園で開催されているビアガーデン。私は公園には行ったことがあるんですが、このビアガーデンは知らないんですが、街区ごとにサッポロ、アサヒ、キリンさらには外国産ビールなど、各社が競う巨大なビアガーデンを運営されていて多くの来訪者でにぎわっていると。夕方以降は、ここからまちのいろんな飲食店へとお客さんが流れていくという。そして、この各事業者が払う利用料、これがこの公園の管理運営経費、さらには福祉財源として活用されているというのが１つ目の例でございます。
２つ目は、富山市の富岩運河環水公園、これは県立の公園だそうでございますけれども、大変なもともと立派な公園なんですけれども、言ってみれば市民に余り人気がないという公園だったそうです。
しかし、ここにスターバックスが開業して、２００８年、スターバックスのグループが主催するストアデザイン賞で最優秀賞を獲得すると、一躍世界一美しいスターバックスとして有名になったわけでございます。写真をお見せすると、これは夜景なんですけれどもね。今では地元の住民の皆さんが誇らしげに訪れる場所になっておりまして、さらにその後、フレンチ料理店が公園内に出店をして、最近ではおしゃれなアパレル店などが周辺に出店するなど、エリア全体のイメージが向上して土地が非常に値打ちが上がって、間接的にいわゆる当然利用料もそうなんですが、固定資産税がたくさん市に入ってきているという例が２つ目。
３つ目は、これは以前にちょっとお話ししたかもしれないんですが、岩手県の紫波町のオガールプロジェクトでつくられたオガール広場というんですか、これ何で広場かというと、法律や条例規制の扱いの多い規制の多い公園ではなくて、あえて広場ということにすることによって多様な使い方をされてるということで、今庁舎の前も広場でいろんな使い方やっていただいてますが、そういう広場。緑地だけではなくて、お休みスペース、バーベキュー設備といった火気類の設備も整備されて週末は大変にぎわっているという、こういう３つの事例を紹介をされた上で、これからの公園というのは、先ほどの禁欲的ではなくて評価点方式で攻めの公園の利活用を図ってはどうだろうかというお考えを述べてられるんですね。
私も全てが全てではないんですが、ある意味共有する共感する部分がございまして、公園で稼ぐというと、ちょっとなじまないのかもしれませんが、そういう公園をこれだけたくさんの公園の数と、先ほど維持管理費用２０億円強かけて皆さんが一生懸命守っていただいてる公園ですね、攻めのリソースとして活用していってはどうかなというふうに考えてるんですけれども、まずこのことについて当局の皆さんはどのようにお考えでしょうか。
少し日本から離れてアメリカってどうしてるのかなということで調べましたら、これは何に載ってたか、ちょっと記憶がないんですが、たしか日経トレンディか何かだったかもしれませんが、ニューヨークのパークマネジメントという特集がされておりました。
ニューヨークというところは、公園コンセッションという、いわゆる免許や営業権を入札をして、そしてその権利を買ってもらって、民間に、そして利益を上げて公園の維持管理に充てるということなんですけれども、マンハッタンの小さなマディソン・スクエア・パークというんですか、ここにもこのコンセッションでできたお店があります。オーガニックやコミュニティをコンセプトにしたシェイク・シャックというハンバーガー屋さんだそうなんですけれども、この公園で営業されてる。余りにも人気があって、もう周辺エリアも含めてこのハンバーガー屋さん、支店を拡大されて、そしてニューヨーク証券取引市場に上場を果たすまでに成長されたということなんですね。そういう機会を与えることによって、新たな公園が仕事を生み出すということも考えられるわけでございます。
これはまた違う公園なんですね。ニューヨークのパークマネジメントでブライアント・パークという公園なんですけれども、バンク・オブ・アメリカがこの公園の営業権の一部を買い取ってスケートリンクを営業したという、大いににぎわっているという事例なんですけれどもね。
何というか、皆さんと議論をしてると、何かよくわかりませんけれども、都市公園法はこうですよという御説明をよくいただきまして、そうですかという話になるんですが、もともとの公園の始まりって知ってはりますかって聞いたら、さすが公園監理課長さんでしたね、明治でしょうっておっしゃっててさすがやなと思ったんですが、公園ってどうやってできたんやろうと。実は私もちょっと勉強したんですね。
すぐ済みません、横道へそれて申しわけないんですが、これ、東京農業大学の名誉教授で前学長であられる進士五十八さんという方が２０１２年の１２月に日比谷公園１１０年の公園生活史とパークマネジメントと題して講演をされてました。その講演の内容を紙に落としたものをざっと読んだんですが、結論から言うと、昔の公園というのは自主自立だったと、自分で稼いできて自分で投資をしてという、こういうものが明治時代から始まっていたということが書かれてました。紆余曲折があったけれども、今は立派な公園になってるという話が延々と続くわけなんですけれども、そういう自主自立というんですか、市長よくおっしゃってます分権時代の自治体のあり方というのは、権限と財源をいただいてそれを最大限生かして、やはりそれは自主自立、市全体でいったら自主自立をめざしていくということなんだけれども、こういう公園という非常に狭いカテゴリーなのかもしれませんが、ひょっとしたらこれからの時代、自主自立というところも視野にして、完全なんか無理ですよ、無理だとは思いますけれども、チャレンジしてはどうかというふうに私は今回の質問に当たって感じたところなんですね。こういうことについてちょっと市長の御所見をお伺いをしたいと思います。
そこまで答弁予想してたんですけど、これから違うような話になると思うんですが、まさに今パークマネジメントという概念出されましたので、よく考えていかなければならないなというふうに思ってます。要するにＢＩＤというか、業務改善地区、要するに、その地区に権限と財源持たせてそれぞれ自主運営させていくということがこれから求められていくん違うかというふうに思ってます。
例えば堺東のまちづくりについて、そういうふうなＢＩＤ手法を使ってそれぞれの事業者の皆さん方に資金をいただきながら、より魅力のあるものにしていくということを考えていかなければならないというふうに思ってます。その中においたら、やっぱり堺東でいうたら、私が子どものころソフトボールして遊んだ瓦町公園なんかは、やっぱり大いな種地になっていくん違うかと、瓦町公園使って堺東のにぎわいの大きなツールになっていくん違うかというふうに思ってますので、そういう公園の使い方というのが今後検討していかなければならないというふうに思います。
まちづくり会社を起こしていく、そして公園も含めてまち全体を市民の皆さん方や事業者の皆さん方に管理してもらう、こういう発想が今後やはり必要になってくるというふうに思います。
パークマネジメントを超えてエリアマネジメントまでのお考えを市長、お述べになりましたので、ぜひ一度チャレンジの精神で御検討をよろしくお願いをいたします。
では、次に行きます。
次は道路行政についてでございますけれども、あと何分ぐらいあるんですか、２０分、そうですか。市長質問というのは往復で４０分という限界がありますので、よろしくお願いします。
まずそれでは道路行政について次お伺いをしたいと思いますけれども、本市が管理している道路の延長、まずお示しをいただきたいと思います。
幹線道路については計画的な維持管理をやっていくということで、今本市も計画を立ててやっていただいておりますけれども、こうした計画的な補修等は国の交付金対象であると伺っておりますけれども、その内示率、内示の状況というのはどのようになっておりますでしょうか。
きょうはもう１点だけ簡単に申し上げたいんですが、私、何回も言ってますように泉北ニュータウンに住んでおりまして、役所まで約１６キロ、自家用車でここに来ることもございますし、電車等で来ることもございますし、いろいろ皆さんが維持管理をしていただいてる道路を使ってるわけでございますが、最近、実感としてちょっとでこぼこになってないかなという、簡単に言うと。
昔、私が道路走ってると、境界を越えるといきなりがたがたになっていく、市町村の境界を越えるといきなり道ががたがたになっている。財政難やろうなと、それを実感するんですけれども、少し道路の傷みぐあいが目立つようになってきたんじゃないか。これはもう仕方がないんですね。道路というのは使えば傷む、傷めば補修をするという。幹線道路については、お聞きをすると計画的にやっていただいてるということなんですが、生活道路については傷みぐあいによって補修をしていただいてるということなんですね。
整備事務所に伺うと、もう大概忙しくされてます。走り回ってはります。だけれども、なぜ、これ私だけかなと思ってね、うちの会派の議員に聞いてみたんですね。道路の維持管理どう思うということで聞いてみたんですけれども、やっぱり同じように感じてる議員がおりました。ということは、南区だけではなくて全市的な話なのかなというふうに感じるんですね。
これ、主観の話ですから大変申しわけないんですけれども、そういう感覚を受けるということは市民の皆さんもそのように感じられているのではないかなと。そんな要望とか何かが整備事務所にも殺到してひっくり返るという状況になってるかと思うんですけど、市長、これは市長もよく御自分で歩かれるということもお聞きしてますし、当然車で移動されることもあるかと思うんですが、ここ数年の道路の変化というのを見てみると少し目立ってきてはいないかなというふうに感じるところがあるんですね。
今、予算執行額を整理していただくと、やっぱり予算的にも減ってて国からの内示率も落ちてると、ということは、日本全体で道路がたがたになっていくのかなという気もするんですが、とりわけ堺市においては、もう少し日々市民の皆さんが使うものですから予算をしっかりとつけていただいて、必要なことに関してはしっかりと実行していくというこういうことが大切なんじゃないかなというふうに感じるんです。
本市の財政状況、大変御努力をいただいて昭和５５年からずっと黒字を続けていただいてる。それはそれで大変ありがたくすばらしいことだとは感じるんですが、必要な部分にもしっかりお金を予算をつけていくということも一方では大切かと思うんです。これはトップである市長がバランスをとりながら当然采配をされるかとは思うんですが、高齢化の時代、今までだったら難なく歩けた道も、ちょっとがたがたになると歩けなくなるというような状況も出てまいりますので、このあたり、しっかり予算をつけていただいたらどうかと私は感じてならないんですけれども、市長の御所見をお伺いをしたいと思います。
そういう意味で、地域整備事務所の皆さん方はそれぞれ道路の安全・安心、人の安全・安心を旨として整備に維持管理に努めているところでございます。限りある予算をどう振り分けていくかということをしっかりと頭に入れて事業を進めているところでございますけれど、私どもとしましても、そのあたりの特に陥没や段差ができてるとかいう安全・安心については意を用いながら、円滑な道路行政をしていきたいというふうに思っております。
と同時に、市長は都市内分権を今熱心に進められようとしてるんですが、整備事務所だけは違うんですね。これは今までの議会でも種々議論をされたかと思うので、一定のお考えがあってのことだとは思うんですが、エリアマネジメントをトータル的に考えていく上では、やはり区ごとにこういう道路等を整備する部署というのは必要だと私は今も思ってます。分けると人員がたくさん必要になってくるので、人件費の高騰という部分でのジレンマはあるかとは思うんですけれども、これもやはり市長、どうかバランスをとっていただいて道路行政の推進に御努力いただけることをお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。