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1995年(H07)平成6年度決算審査特別委員会11月14日

◆吉川 委員 おはようございます。公明の吉川でございます。今回が初めての決算委員会ということでございまして、どっちかというと、もう使ってしもたもんしゃあないやないかというのが私の性格であるんですけれども、市民の皆様方の声を反映させていただいて、先ほども決算ということについて、その定義がなされておりましたけれども、しっかりと取り組んでまいりたいと、このように思っております。
 百有余年の歴史を有するこの堺におきまして、市長がおっしゃっていました一大エポックである中核市移行もいよいよその具体な歩みを始めたわけでございます。21世紀まで、あと5年余り、昨日も市内の市民病院を初め西支所、さまざまな立派な施設を視察させていただきまして、本当に21世紀に向けて夢は大きく広がっていくわけでございますけれども、一方、日本に押し寄せているさまざまな課題、問題、景気もそうでございます。また、高齢化の波もそうでございます。本年の日本の平均年齢は39.5歳と、私、38歳でございますので、まだ平均より下やということで、25年後には45歳になるということでございまして、世界一の超高齢社会まで残された時間は、あと5年余りというふうに伺っております。こうした夢は広がるわけでございますけれども、一方では、それを実現することを阻むいろんな課題、これを解決していかないといけないんではないかというふうに思うわけでございます。
 堺市におきましても、平成6年度におきましては、2年連続単年度の赤字ということでございまして、平成7年度の見込みも非常に厳しいようでございます。一般企業におきましては、3期連続赤字を更新しますと、社会的な信用は一切なくなるわけでございまして、それを食いとめるために経営陣は必死になるわけでございますけれども、堺市におきましても、非常に危機的な状況にあると思いますので、まず、この財政構造につきまして何点か質問させていただきたいと思います。
 まず、経常収支比率でございますけれども、私も議員になって何回かこのことを聞かせていただいたわけでございますが、もう一度確認したいんですが、平成4年度では84.9、平成5年度では88.8、6年度では96.5というふうに、年々悪化の傾向をたどっているわけでございますけれども、今後予測される、この経常収支比率の傾向、動向といったものをお答え願いたいと思います。


◎土谷 財政課長 今後の経常収支比率の動向ということでございますが、まず、平成7年度でございますが、平成7年度は平成6年度96.5%よりも若干悪化するのではないかという見込みでございます。現在、まだ歳出等の正確な把握はできておりませんし、市税の動向につきましても、若干不透明なところがございますので、明確ではございませんが、おおよそ97%前後になるのではないかという見込みを立てております。
 今後の予想ということでございますけれども、今後、3年ないし4年間の試算によりますと、横ばいないし若干の悪化というような予想をしております。以上でございます。


◆吉川 委員 この経常収支比率の内訳を見てみますと、そこに占める人件費の割合というものが非常に高いわけでございますけれども、平成6年度では経常収支比率の内訳としての人件費41.2%と示されておりますけれども、これの中身ですね、要因、これを説明願いたいと思います。


◎土谷 財政課長 申しわけございません、要因と申しますと。


◆吉川 委員 41.2%ということで、この全体に占める割合が非常に大きいわけですけれども、人件費というものが、これの非常に高くなっているという、年々高くなっていくという、この要因についてお話いただきたいと思います。


◎土谷 財政課長 正確な数字を今データとして持っておるわけではございませんけれども、この年々数値が高くなっていくといいますのは、1つは分母になります収入、特に市税収入が伸び悩んでいるということが1つの原因と。もう1つは、人件費そのものの上昇、給与改定あるいは定期昇給あるいは施設の増によります人員の増加と、こういうふうなものを、もちろん人員の増加に対しましては見直し等非常に努力はしておりますけれども、そういうものが若干影響いたしまして、委員ご指摘のように、人件費の割合が増加していっているということかと理解しております。以上でございます。


◆吉川 委員 平成7年度の、では内訳としての人件費の経常収支比率の見込みといったものをお答え願います。


◎土谷 財政課長 先ほど、本来の経常収支比率がおよそ97%になるというふうにお答え申し上げまして、そのうち人件費の占める割合でございます。およそ40%前後になるのではないかという予想をいたしております。これは、いわゆる消防の人件費は除いた数値でございます。以上でございます。


◆吉川 委員 先ほどの経常収支比率の傾向としては、横ばいまたは悪化と、人件費の比率というものは、ますます高くなっていくということがわかるわけでございますけれども、普通会計での人件費の実績の推移、実数ですね、これ平成4年度からで結構ですので、お答え願いたい。また、平成4年度を100とした場合の指数もあわせて、控えますので、ゆっくりお答え願えますか。


◎土谷 財政課長 普通会計の人件費の推移ということでございます。平成4年度566億7,000万円、平成4年度は566億7,000万円、平成5年582億8,000万円、平成6年606億4,000万円、以上でございます。


◆吉川 委員 済みません、平成4年を100とした場合の指数もあわせてお願いします。


◎土谷 財政課長 失礼しました。平成4年を100といたしますと、平成5年102.8、平成6年107.0でございます。以上でございます。


◆吉川 委員 先ほどちょっと聞き忘れたんですけれども、平成7年度の普通会計における人件費の見込みというものは出てますでしょうか。


◎土谷 財政課長 平成7年度の人件費の見込みでございますが、今現在の予測いたしておりますところで、まだ不確定な要素、人事院勧告及び退職手当等の面がございますが、一定の過程をおきまして積算いたしております。約604億8,000万円、この程度になろうかというふうに予想しております。


◆吉川 委員 今お答えいただきました人件費の推移見ますとですね、伸び率が非常に高くなっていくと、これは先ほどのお答えの中で分母が伸び悩んでいるということもあるけれどもというお答えでしたけれども、非常に人件費が占める割合というのは、非常に財政の大きな比重を占めているわけでございます。私思いますけれども、今、行財政改革ということで見直し推進計画を立てられて、さまざまな項目を上げていただいておりますけれども、この人件費が占める割合が高いということは、それだけ財政的な柔軟性というのは、ますます失われていくというふうに思うわけでございますけれども、これに対して、推進計画の中では定員管理の適正化または人事管理についてのさまざまな見直し項目が上げられているわけでございますけれども、これの計画後の推進状況といったものをご報告いただけますでしょうか。


◎岩橋 行財政見直し推進室長 数字的なことというご質問でございますが、その前に定数の問題につきましての取り組みをご説明申し上げたいと思います。
 見直し計画の中には、既に完了いたしておりますものもございます。例えば病院、それから環境事業、それから学校給食等々でございます。それからまた、今現在定数の問題について見直しをやっております土木、公園、下水等の現場部門がございます。それから、今回見直しの中の項目といたしましては、定員の適正化、職員配置の見直しということを柱にしながら、組織の統廃合による職員の抑制とか、また、現在常勤職員で実施している部分の臨時職員、非常勤への転用、また委託の問題等々ございます。それから、各事業ごとに取り組んでいる部分もございます。なべて約20件ぐらいの定数に係る見直しに取り組んでいるところでございます。
 数字でございますが、現在のところは、既に済んだものにつきましては一定の数字がお示しできるわけでございますが、現在取り組み中のものにつきましては、基本計画の段階でございまして、今後、実施計画を策定してまいります。これらが整い次第、どれだけのボリュームになるかということが確定するであろうと思っております。今の時点では、中間ということでございますので、具体的な数字をお示しという段階にはなっておりません。以上でございます。


◆吉川 委員 この見直し推進計画、いただきましたのは7月でございまして、それからもう早や4カ月目にさしかかるわけでございます。その中で具体な計画並びに目標値というものがさし示されていないというのは、非常に厳しい状況ではないかというふうに認識するわけでございます。それでは、こういった、ただいま申し上げた臨時的な見直しも含めて、この行財政見直し推進計画の実施計画、スケジュール、具体なこれをいつまでに明確にされるのか、確認したいと思いますが。


◎岩橋 行財政見直し推進室長 これは9月の本会議でも吉川委員のご質問の中で市長がご答弁申し上げておりますが、今年度中に推進計画に基づきまして具体の実施計画を作成し、5年以内に見直しを進めてまいりますと、こういうことでご答弁申し上げております。我々といたしましても、現在、各部との連携をとりながら、この基本方針に基づきまして実施計画を策定するということで進めているところでございます。以上でございます。


◆吉川 委員 ぜひですね、そのスケジュールを計画どおり進めていただきたいと思うわけでございますが、先ほどから、いわゆるお聞きしている財政の状況並びに一部ではございますけれども、この見直し推進計画の状況をお聞きいたしました。冒頭に申し上げましたけれども、普通の会社であれば、3期連続赤字を出せば、その会社として継続することは難しい。行政を同じように考えるのは間違っているかもしれませんけれども、本来ならば、堺市は今危機的な状況にあるという認識を幹部の皆様方がお持ちいただいて、民間企業であれば、幹部が出勤前1時間も早く集まってきて、この対策どうするんだということを毎日のように検討している会社もあるというふうに聞いております。先ほどから皆さんの様子を見させていただきまして、この決算のいろんな説明書、膨大でございますけれども、まさかきょう初めてあけられたわけではないと思うわけでございますけれども、どうか全庁一致して、この21世紀に向けての夢を本当に実現していただく、市民の皆様方の血税ですね、本当に汗と血の結晶でございます税金を本当に有効に活用していただきたいということをお願いして、まず、この財政については終わりたいと思います。
 続きまして、11目企画費のところでございますけれども、この中に丘陵部保全開発事務というのがございます。その中身は、ゆとりとふれあいの場構想推進協議会、35ページでございますけれども、協議会負担金として850万円、その他267万何がしかの決算が出てるわけでございますけれども、この内容を説明いただきたいと思います。


◎中田 企画担当課長 ご質問の850万の内容でございますが、ゆとりとふれあいの場構想推進協議会への市の負担金でございます。内容につきましては、協議会において構想機能保全と活用について種々検討をしておりますが、その中で、アクセス道路計画及び先導プロジェクト等の具体的な計画をまとめていくための調査・研究費でございます。また、その他の267万6,745円の明細につきましては、主なものとして嘱託職員の報酬並びに旅費等でございます。以上でございます。


◆吉川 委員 この、ゆとりとふれあいの場構想の基本計画、平成7年、本年の8月1日付でいただいたわけでございますけれども、この計画案に対して、まださほど時間がたってないわけでございますけれども、その進捗状況がございましたら、報告いただきたいと思います。


◎中田 企画担当課長 現在、地元等関係者との調整を図りながら、ゆとりとふれあいの場構想推進協議会におきまして、先導プロジェクトの施設コンセプト、展開機能、経営方式等の調査・研究を進めているところでございます。また、先ほども説明申し上げました本構想計画中のメインアプローチ道路につきまして、公園墓地への交通渋滞の解消等幅広い役割を兼ねた東西道路計画について種々検討をしております。それと、今後、これらの内容につきましては十分検討を加えながら、実現化に向け、構想を推進してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。


◆吉川 委員 現在、アクセス道を主として調査・研究を進めていただいているということでございますけれども、この堺市南部丘陵検討委員会、この調査結果では、対象地域を3つのゾーン、A、B、Cゾーンに区分されております。Aゾーンが保全ゾーン、Bゾーンが調和ゾーン、Cゾーンが育成ゾーンということで、さらに計画の中では、保全と活用の指針として、さらにこれを5つのエリアに区分されておりまして、里山の自然環境の保全並びに育成の基本的な考え方、活用方針というものをまとめられているわけなんですが、ちょっとわかりにくいので、ちょっとお聞きしますけれども、このシニアエリアというのとナチュラルエリア、保全指針を見ますと、ほとんど同じような内容が書かれているわけですけれども、こういったことの違いはどこにあるのか、代表してナチュラルエリアとシニアエリア、ちょっと説明いただきたいと思います。


◎中田 企画担当課長 エリアでございますが、それぞれのエリアにつきまして、南部丘陵検討委員会のゾーニングにつきまして、ナチュラル、それからシニアについてAゾーンとなっておりますが、保全指針では面的な開発行為が豊かな自然環境に及ぼす影響が大きいエリアであり、拠点的な開発にとどめ、自然環境に十分配慮すべきエリアであります。また活用指針といたしまして、ナチュラルエリアにつきましては、人々が四季折々に自然観察・体験等自然とふれあえる場づくりを設定したものでございます。一方、シニアエリアにつきましては、豊かな自然環境に囲まれた良好な環境のもとで、保健・交流施設等高齢者にも豊かなシニアライフを楽しめる場づくりをめざし、設定されたものでございます。以上でございます。


◆吉川 委員 説明を読んでいただいたわけですけれども、皆さんもお聞きしててわかると思うんですが、非常にわかりにくい言葉で表現されております。何のこっちゃわからんと、どういう、ここからイメージが浮かんでくるのかなと、何回も読んでみたんですけれども、なかなかイメージがわいてこないわけでございまして、特に活用の指針並びに保全の指針、基本的な考え方といったものは、もう少しわかりやすく表現していただきたいなというふうに思うわけでございます。
 確認ですけれども、この計画の基本理念、これをちょっと確認したいと思います。


◎中田 企画担当課長 基本理念でございますが、基本理念につきまして、21世紀に向け、あらゆる世代の人々が、里山の豊かな自然と共生でき、豊かな時を過ごすことができる機能や環境、風景を持った里山リゾートを基本理念としております。以上でございます。


◆吉川 委員 21世紀に向け、あらゆる世代の人々が自然と共生できるという、自然の豊かさを享受しながら、まさにゆとりとふれあいということでございますので、ゆっくりとしていただくというのが理念かと思うわけですけれども、この理念に基づいて市では先導プロジェクト、それから、その後に民間の事業をそこに誘導していこうという計画でございますけれども、それではね、例えば今考えられている先導プロジェクト、緑のミュージアムというふうに仮称をつけられておりますけれども、こういった先導プロジェクトをつくって、そこに人を来ていただこうというお考えかと思いますけれども、じゃあ、一体ですね、どういった層の方々をどれぐらいここに集められるのかと、そういうふうな予測がございましたら、お聞かせ願いたいと思います。


◎中田 企画担当課長 先ほども説明申し上げました先導プロジェクトでございますが、現在、施設コンセプト、展開機能、経営方式等の調査・研究を進めておるところでございます。まだ施設の立地場所であるとか規模等の詳細の内容につきましては、まだ決まっておりませんが、本構想の基本理念や各エリアとの保存と活用の指針との整合を図りながら計画を進めてまいりたいと思います。
 そこで、ご指摘のように、どの層が、どれぐらい来るかというご指摘でございますが、それにつきまして、先ほども答弁申し上げましたように、規模等まだ決まっておりませんので、それにつきましては、今はまだ決まっておらないわけでございます。ただ、市といたしまして、先進事例の中で非常に採算性ということが重要でありますので、採算性の見込まれるすぐれた集客性のある事例等を参考にしながら、本構想にふさわしい施設立地等経営方式のあり方を検討しておるところでございます。現時点では集客予測等は立ちませんが、この先導プロジェクトにつきまして、民間誘導も図れるような集客、魅力あるものとして推進してまいりたいと考えております。以上でございます。


◆吉川 委員 ちょっとそれでは確認したいわけですけれども、この計画は、人がここに集まっていただくことが大事なことだとお考えなのか、それとも環境を保全することが大事なことかとお考えか、どうですか。


◎中田 企画担当課長 今のご質問でございますが、やはり自然環境の保全と活用ということで、これにつきましては、バランスよくやっていきたいと、このように考えております。以上でございます。


◆吉川 委員 先ほど、まず基本理念をお伺いしました。次に、この計画の中に、どういった方々に集っていただくのかということをお聞きしまして、明確なお答えいただけなかったわけでございますけれども、環境を保全しながら人に集まってもらうというお答えでございましたけれども、双方を生かしていくというのは、非常にこれは矛盾する、相反する条件だと思うんですね。無節操に人を集めていくと、どうしても自然環境の破壊につながっていくというのは、さまざまな事例がそれを証明しているわけでございます。かといって、環境保全を前面に打ち出すと人は集まってこないと。ここをうまくやっていかないといけないというふうに思うわけですけれども、私が思いますのは、まず基本理念ができたんであれば、本来ならば、こういう施設をつくっていく場合、マーケティングというのが非常に大事な要件になると思いますね。そこに、どういった層の、どういった人を集めるのかと、それがないと、何をつくっていいのかがはっきりしてこないわけですね。基本理念だけでそういったものをつくるというのは、非常に抽象的な言葉を幾らでも解釈できるわけですから、どっちにでも向いていくと、いつの間にか、本当にそういう施設をつくってよかったんかなというふうにだれもが思いながら、それに触れずにいつか通り過ぎてしまうというふうな、そういった現象が起きないかなと。
 私、思いますのは、集まっていただくためのその目的をはっきりさせる。例えば温泉がございます。皆さん温泉に行こうという人は、目的がはっきりしているわけですね。あの豊かなお湯につかってゆっくりしたいと、まさか車に乗って走り回りたいという人は行かないわけでございまして、そうすると、その目的がはっきりするということは、そういう目的を持った人が集まってくるわけでございますね。今回の緑のミュージアムというものを見せていただきましたけれども、いろんな緑とか花とかあるのはいいんですけれども、これに対して、どういう目的を持った人が集まるのかなと。ここに巧のギャラリーというのがございましてね、ここにクラシックカーをもってこられるという、そのお考えだそうでございますけれども、どうも私これ納得できないわけでございます。どういう目的を持ってここに行くのかな、どういう魅力を感じて行くのかなと思ったときに、いろんな花が並んでいると、で、ジャムつくったりバターつくったりしている中にそういうのがあると。先ほどの基本的な理念の中では、自然の豊かさを享受しながら共生するということがございましたけれども、そういうコンセプトからすると、納得できないわけでございます。
 私の住んでいるところは鴨谷台というところでございまして、泉北ニュータウンの近くなんです。この近くにね、城山台というところに野鳥公園があるというふうに聞きまして、そうかということで、まだ住んで間もないものですから、珍しさも手伝いまして、どんなんかなと思って見にいったんですね。そうすると、ぼろぼろのえさかごがポンと建ってましてね、枯れた池があるわけです。どこが野鳥公園なやんと、どこに野鳥がいるのかなと探して回ったわけですけれども、全く見つからないんで、野鳥が。そういうふうな、看板もぼろぼろになって、鳥公園とかしか読めなかったわけですけれども、これは多分府の方でやられていることだと思うんですけれども、そういったところもあるわけです。ですから、つくる限りは、やはり魅力のある、この野鳥公園のようにならないでほしいなと思うんです。
 よく、こういうことを申し上げると、お金がかかるとかおっしゃいます。何もせいてやらんでもええん違うかなと、こういう大事な自然を持ったところの開発、開発ということは、やはり何らかの環境への影響もございますしね。それだけの代償をどこに求めるのか、それは市民の皆様方への豊かさのフィードバックだと思うんです。そのことをしっかりとお考えいただいて、考えていただきたいなと。
 私の要望といたしましては、堺には小動物や昆虫といった生き物とふれあう場もなかなかございません。子どもたちの未来を考えるときに、そういった情操面での非常に効果の大きい、そういったふれあい、生きたものとのふれあいということも考えていただいて、このプロジェクトを本当に成功させていただきたいということを要望いたしまして質問を終わりたいと思います。



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