[議会での質問]メニューに戻る]１９９５年（Ｈ０７）平成６年度決算１１月２１日
◆吉川 委員 おはようございます。公明の吉川でございます。
ただいまも質問ございましたけれども、確認のために何点か、この公債費について重複する部分もあるかと思いますけれども、質問したいと思います。
この決算委員会でも何度か議論をされてきた、この財政の、現在の堺市の財政の状況、非常に大変だという現状はよくわかったわけでございますけれども、今後、これをどういうふうに解決していくのかということをさらに深めてまいりたいなというふうに思います。
その中で、公債費の比率というものが前年度から0.９ポイント増加して１3.４％というふうになっております。これは確認のためでございますけれども、近年のこの公債費比率の推移というものをご報告いただきたいと思います。
◎土谷 財政課長 公債費比率の推移でございます。平成元年度から申し上げます。平成元年度１2.４、平成２年度１2.５、３年度１2.１、４年度１2.４、５年度１2.５、６年度１3.４、以上でございます。
◆吉川 委員 それでは、市債残高の推移というものもあわせてご報告いただけますか。これは普通会計だけで結構でございます。
◎土谷 財政課長 １００万円単位で申し上げます。平成元年度1,３７９億6,９００万、平成２年度1,４２２億2,１００万、平成３年度1,４４４億3,３００万、平成４年度1,４９５億３００万、平成５年度1,７７６億4,２００万、平成６年度1,９４９億3,３００万、以上でございます。
◆吉川 委員 ただいま公債費比率の推移並びに市債残高の推移をご報告いただきました。皆さんもよくご存じのとおり、今、国では総額２００兆を超える公債残高を記録しております。さらにこの状況は悪化するとの大方の見方でございます。また、大阪府におきましても、地方債の残高は２兆5,０００億円を超えると、これは府民１人当たりに直しますと、２５万9,０００円の大阪府の借金ということになるわけです。ただいまご報告いただきましたこの市債におきましても、６年度の市債残高は約1,９５０億と、これを市民１人当たりに直しますと、大体二十四、五万ぐらいかなというふうに思うわけでございます。こうした先日からもいろいろ議論のあります、非常に厳しい状況というものは、今後も続くであろうという予測でございます。例えばこの公債費比率を見ましても、６年度は１3.４と、それではこの先どうなるのかと、皆さんご存じのとおり、この比率を抑えようと思えば、当然特定財源の確保並びに標準財政規模の拡大といったことが必要でございます。しかし、後ほど歳入のところでも議論があるかと思いますけれども、市税収入のマイナス伸び、またこの６年度の決算の中では不納欠損額が２億、市税だけでも３億近い欠損も出しております。こうした収入の伸びの鈍化、逆にマイナスの伸びということを考えると、この公債費の比率もさほどよくならないんじゃないかなというふうな状況だと思うわけでございます。
先日、財政の方からご答弁がございました。一方では、平成１１年には現在のこの堺市が計画している事業を継続するという仮定のもとでは、約５６０億の財政の不足を生ずるのではないかという推測をされておりました。５６０億といえば堺市のほぼ人件費にも匹敵するぐらいの大きな財源でございます。こうしたことに対してどういうふうにやっていくのかということが問題になると思うわけでございます。私、思うんですけれども、先日も申し上げました。こうした状況を好転させるためには、現在ただいま堺市は行財政見直し推進計画を策定して、その実行に努めておりますというご答弁が常にあるわけでございますが、実際、例えばこの５６０億の財源不足に対して、各部局はどういうふうにそれに対応していくのかと、抽象論ではなくて具体にこの数字を１つの課題として、どういうふうにこれを解消していくのかといったことが一向に見えてこないんじゃないかなというふうに私は感じてるわけでございます。予算にいたしましても、確かに必要な予算の積み上げというものが大事かとは思いますけれども、こうした中長期の中でのこの財政の危機というものをどのように具体に解決していくのかという、その方法論が見えてこないというふうに思うわけでございます。当然これはまた予算のときにも議論させていただきたいわけですけれども、ひとつ提案といたしまして、この予算編成方針をそれぞれの部局で明確に立ててはどうか。それも中長期、長期というのは非常に難しいかもしれませんけれども、せめてこの平成１１年に向けてのこの５年間のスパンの中で、各部局がこういった方針でこの予算を編成しております。重点課題はこういうことです。これをしっかりと明確にしていただきたいなというふうに思うわけでございます。
それとあわせて現在行われております行財政見直し推進計画、各部局でただいま具体なスケジュール並びにその項目の詰めを行っていただいているというふうに伺っておるわけですけれども、これに対しても例えばそれをすべて１００％実行したときには、その財政効果として一体どれだけ見込めるのか、この平成１１年には５６０億円もお金足らんと、じゃあ、これに対して幾らまでその好転が見込めるのかといった数字も明確に試算していただきたいなというふうに思うわけでございます。この市債残高を見ますと、平成元年度に比べまして平成６年度、普通会計だけで1.４１３倍、４1.３％の増になっているわけでございます。また下水道会計を含めますと1.５５７倍、５5.７％もこの市債残高がふえているわけでございます。このたった５年間の間にこれほど、簡単に言うと借金がふえていると、これを当然返していかないといけないわけで、さらに財政は硬直化していくんじゃないかなと思うわけでございます。こうした危機的な状況を本当に真摯に受けとめていただいて、なおかつ数字的な目標をより明確にしていただいて、市民の皆様方に本当に安心して暮らせる、この堺市の大きな目標をつくっていただきたいなということを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。