[議会での質問]メニューに戻る]１９９６年（Ｈ０８）平成８年度予算審査特別委員会０３月１２日
◆吉川 委員 おはようございます。公明の吉川でございます。私の方からは、１４款財産収入、２項財産売払収入のうち、不動産売払収入に関連して質問をさせてもらいたいと思います。
この不動産の売払収入、昨年度は３３億の実績、本年度は３４億4,０００万の計上がなされているわけでございまして、決して少ない額ではございません。このことに関連して、当然、この市有地の売却ということで、本年度は、そのほとんどが事業代替地の、代替に伴う売却というふうに伺っておりますけれども、こうした市有地のうちの利用予定のない、いわゆる未利用というのは一体どれぐらいあるのか、ご報告願えますか。
◎森 管財課長 ただいまのご質問でございますけれども、現在、事業目的のない、いわゆる未利用地というものにつきましては、おおむね件数で７５件、面積では約１１万平方メートルございます。以上でございます。
◆吉川 委員 ７５件、１１万平米、３万3,０００坪ぐらいですか、非常にたくさんの未利用地があるようでございます。それでは、この未利用地というのは、どういったことから発生するのか、その主たる原因を説明願えますか。
◎森 管財課長 遊休地の発生原因といいますのは、いろいろな原因が考えられるわけでございますが、主な原因といたしましては４つほど考えられると思います。１つは、用地買収をいたしまして、事業の用に供した後の残り、残地でございます。もう１つは、一定の事業をやっておりまして、その事業そのものが終了したことによりまして、そこで使用しておる土地が丸々不要になると、こういうような土地がございます。それともう１つは、泉北ニュータウン、開発がされたわけですが、その開発の完了に伴いまして、大阪府企業局から一括して引き継いだ土地がございます。それと一般の寄附、いわゆるつまり用途を指定しないで寄附を受ける場合がございます。主な原因といたしましては以上４点があげられると考えております。以上でございます。
◆吉川 委員 それでは、今後、この１１万平米にもわたるこの土地というものをどのようにされようとしているのか、その考え方をお示し願えますか。
◎森 管財課長 未利用地の活用につきましては、我々といたしましては、まず３つに分類をいたしたいと思います。１つは、市の事業・施策に利用可能なもの、これが１つでございます。２つ目は、市の事業としては利用計画はないわけですが、１つの土地で単独して利用が可能なもの、これが２つ目でございます。３つ目は、面積が非常に狭小で、あるいは不整形等によりまして、単独で利用が不可能なのもの、この３つに分類いたしまして、１つ目の、市の事業・施策に利用可能なものにつきましては、市の事業・施策実施のための予定地といたしまして再活用してまいりたいと、こういうふうに考えております。２つ目の、市の事業としては利用計画はないけれども、単独で利用が可能なものにつきましては、各種事業の代替地として積極的に活用してまいります。そしてまた、先ほど言いました泉北ニュータウンで大阪府企業局からの引き継ぎ物件等につきましては、今後、堺市住宅供給公社での事業計画の進捗に合わせながら売却処分を行ってまいりたいと、こういうふうに考えております。最後に、狭小あるいは不整形等で単独が利用不可能な土地につきましては、隣接の土地所有者ですね、隣接地主等と交渉を進めながら売却処分をしてまいりたいと、こういうふうには考えております。以上でございます。
◆吉川 委員 今ご報告いただきましたけれども、今ご報告いただいた有効活用すべき土地、さらには処分すべき土地、それぞれどれぐらいの広さになりますか。
◎森 管財課長 まず、今後、堺市の事業等で有効に活用していきたい、こういう土地は約３万6,０００平方メートルございます。これにつきましては、全庁的に協議の上、その利用方針を定めて計画的に進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
次に、処分を予定しております土地につきましては、約５万4,０００平方メートルございまして、これには事業の代替地予定地ですね、及び堺市住宅供給公社への売却予定地、こういうのが含んでおりまして、これらにつきましては、積極的に売却を進めてまいります。
次に、処分を図るべき土地のうちで、隣接地主等への売却につきましては、今のところ、まだちょっと全体の面積は確定しておりませんが、できるだけ掘り起こしまして売却をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。なお、これらの有効利用につきましては、現在、庁内におきまして、関係部局におきまして検討を続けておるところでございます。以上でございます。
◆吉川 委員 今、その活用及びその広さ等をご報告いただいたわけでございますけれども、その行財政見直し推進計画の中の財産の活用については３点のことがうたわれているわけでございます。遊休財産については、利用計画の把握とともに、その活用方法等について検討する。貸付財産については、その貸し付けのあり方についても検討する。土地・建物の計画的かつ有効的な活用を図るための全庁システムについて検討するというふうにございます。この見直し推進計画につきましては、それぞれの部局で３月末をもって、その実行計画を明らかにしていただけるというご報告もございましたので、過去にもさまざまな議論がございました未利用地の活用について、このスケジュールにのっとって明確なる活用方法をお示し願いたいと思います。
それから、先ほどからも非常に財政収入の厳しい状況が報告されたわけでございますけれども、この未利用地の利用計画が確定するまでの間、暫定的な利用、活用ができないかということもあわせてしっかりとご検討願いたいと思います。先ほどの長井委員のご質問にもございましたけれども、一緒にそれを貸与するということは非常に難しいことかもしれませんけれども、ほっとくというのは一番むだなわけでございますので、そうした暫定的な活用というものも考えていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
◎森 管財課長 委員ご指摘のとおり、行財政見直し計画におきましても、そのような未利用地の土地の有効活用ということはうたわれております。我々といたしましては、大阪府、大阪市あるいは各市の事例、そういうようなものを調査を行いながら、我々としては、何か利用できないか、こういうふうなことを検討を進めているところでございますけれども、今言われてました土地の貸し付け、こういうことになりますと、借地権等が付着することによりまして、いざ我々が使いたいというときには、すぐに、直ちに返ってこない。こういうようなことで、本来の公有地の目的達成に支障となる場合もございます。そういうことで非常に慎重に対応せざるを得んと思います。各市とも、そのようなあたりが問題点として掲げておりまして、貸し付けについては、やはり各市とも非常に慎重になっているようでございます。しかしながら、そうだからといって、ほっておくということは非常にぐあい悪いということは我々も承知いたしておりますので、有効活用という観点から、先ほど申し上げました我々が計画しております３点にとらわれず、今後とも研究を続ける必要があると、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
◆吉川 委員 その土地の暫定的な活用につきましては、当然、庁内でいろいろ議論していただくのは当然のこととして、やはりその地元の方のご意見、市民の皆様方のご意見を十分に聞いていただいて、市民の皆様方はさまざまなアイデア、またはこういうふうな要望というものがたくさんあると思いますので、そういったヒアリングをぜひとも実施していただいて、むだのない土地活用をしていただきたいということを要望して終わりたいと思います。以上です。