[議会での質問]メニューに戻る]１９９７年（Ｈ０９）平成８年度決算１１月１３日
◆吉川 委員 皆さん、おはようございます。公明の吉川でございます。ただいま総務費に関しましてご報告いただきましたけれども、今回は決算の初日ということでございますので、まず、この平成８年度決算審査にあたりまして、全般的なことから、まずお聞きしたいと思います。
今回の決算書を見せていただいた中では、やはり本市の財政状況というのは依然厳しい状況であると思われるわけでございます。まさに堺市の財政は危機的状況にあると思うわけでございますけれども、この平成８年度の決算にあたりまして、この財政危機というものを、まずどのように分析されているのか、その見解をお示し願いたいと思います。
◎中野 財務部次長 平成８年度の決算は、前年に引き続きまして財源不足のために約３１億円の基金を取り崩すなど、依然として実質的な財政収支が不足する状況が続いております。そこで財政構造の弾力性を示します経常収支比率ですが、前年度からさらに1.７ポイント悪化しまして、危険ラインと言われております８０％を大きく上回りまして９8.５％となっておりまして、建設事業や新規施策に向ける財源が非常に少ない状況で、財政構造から見ましても全く柔軟性のない非常に厳しい危機的な状況であると考えております。これは歳入の中心をなす市税収入を初めとする経常的な収入が長引く景気低迷の影響などによりまして伸び悩む中で、義務的経費を中心とした経常的な歳出の伸びが歳入を上回って伸びを示したことであると考えております。また、現在まで基金の取り崩しや市債の発行によりまして実質収支の均衡を保ってきたところですが、財政調整のための基金の残高は毎年減少し続けまして、市債残高は急激に増加するなど非常に苦しい状況にあります。以上です。
◆吉川 委員 ただいまご報告いただきました市税収入が低下する中で歳出がそれを上回ると、そして、それを補完する基金もいよいよ底をついているということでございましたけれども、決算で予算の話をするのは申しわけないことでございますけれども、こうした財政危機が続くということは、今後この市民サービスへの影響、悪影響というものが考えられるわけでございますけれども、これから平成１０年度の予算を種々討議されるわけでございますけれども、今後のこの市民サービスへの影響というものはどうでしょうか。
◎中野 財務部次長 平成１０年度の予算編成につきましては、現在作業を開始しているところでございます。現時点における景気状況などの本市を取り巻く諸情勢から判断いたしますと、平成１０年度における歳入の見通しは、引き続き市税収入を中心として非常に厳しいことが予想されるところであります。歳出の削減をさらに徹底して行わないと予算が組めない事態が予想されるところでございます。したがいまして、我々といたしましては、平成１０年度を財政健全化元年と位置づけるとともに、市政全般にわたり行財政改革を断行することによりまして、財政健全化策の確実な実施と予算への反映をめざし、当面の目標を達成していきたいと考えております。施策、事業のうち見直すべきものを見直し、真に必要な市民サービスは何とか確保できるように鋭意予算作業にあたってまいりたいと考えておるところでございます。以上。
◆吉川 委員 ただいま今後の一つの見通しというものに対する考え方をお示しいただいたわけでございます。日本経済を見ますと非常に低迷してるわけで、急激な回復というものは当然見込めないわけで、この歳入の伸びというものはさらに鈍化すると考えられるわけでございまして、ただいまご答弁いただきました当市におきましては、歳出の削減をさらに徹底していかないと次の予算を組めないという状況にあるという大変危機的な状況をご報告いただいたわけでございます。これに関しまして私も感じますことは、皆さんが非常に危機感を感じて、さまざまなこの数値をお示しいただいているわけでございますけれども、原課におきまして、この危機的状況に対する危機感というものが非常に弱いのではないかなあと感じるわけでございます。
そこで細かい話になるかもしれませんが、若干お聞かせ願いたいんですけれども、平成８年度の一般会計における性質別決算額を見ますと、人件費に占める割合というものはかなり多いわけでございますが、この人件費の中の残業、時間外勤務についてお尋ねいたしますが、この実績、時間とともに金額ベースでもお答え願いたいと思います。
◎衣笠 職員課長 平成８年度の時間外でございますが、病院、水道局を含めますと８３万6,８４４時間ということになります。委員さん今お尋ねの一般会計ベースでということですので、病院、水道を除きますと約６６万時間で、これを単価約3,０００円と計算いたしますと、全体におきましては２４億強、それから一般会計ベースにおきましては約２０億円の経費がかかっております。以上でございます。
◆吉川 委員 ２０億以上の残業の費用がかかってるということでございますが、これは、なぜこうした残業が発生するわけですか。
◎衣笠 職員課長 まず全体、各所属におきます全体の仕事量、それからそれに伴います、それに伴いますというか、それに従事しております職員のそれぞれの仕事の種類及びその仕事量で、それらを見ました中で、所属長が緊急に臨時的にその仕事をその日に仕上げなければならないという判断が働いたとき残業という命令を下し、残業という事象が発生いたします。以上でございます。
◆吉川 委員 臨時的な業務が発生したときに残業するということでございますが、皆さんのコスト意識というものを確認したいわけでございますけれども、例えば皆さんが、職員の方が１時間働けばどれだけの人件費がかかるのかということは、皆さんご存じですか。例えば総務課長さんにお聞きしますけれども、総務課の皆さんの平均的な職員の方で、１時間働けばその方にかかる人件費というのは大体幾らぐらいですか。
◎土谷 総務課長 今のお尋ねの１時間と申しますのは、全人件費をベースにした金額のことでございますか。
◆吉川 委員 そういうふうに理解してもらって結構ですが。
◎土谷 総務課長 最近そういう計算をいたしましたことはございませんですけれども、以前私、計算いたしましたところ、私の課の平均の単価というものは、平均というものは出してはおりませんが、大体係長ないし課長代理クラスで１日ですけれども、３万から４万円の経費がかかってるというふうに計算したことはございます。以上でございます。
◆吉川 委員 平均計算したことがないということでございますが、皆さんが残業を指示される場合ですね、その指示された残業時間で一体幾らの経費がかかるのかと、こうした私はコスト意識をまずしっかりと持っていただくということが大事なことではないかなと思います。２０億以上のこの残業の経費がかかってるということは、残業を命令される皆さんがそのコスト意識を持って本当にその指示をされてるのかどうか、先ほどの財政当局からの説明によりますと、この歳出の削減というものが非常に大事だと、そうでないとこの市民サービスは全うできないというお話でございますので、まずこのコスト意識というものを皆さんまず持っていただきたいなというふうに思うわけなんですね。これ残業をゼロにはできないんですかね。職員課長さんにお聞きしますけど、残業をゼロにはできませんか。
◎衣笠 職員課長 私どもの職員課の仕事で申しますと、毎月決まった日、すなわち２０日というのが給料日ということになっておりますが、その日までに何が何でも、何があっても給料の支払いを間に合わせなければいけない。そのために突発的に起こる臨時的な仕事っていうのが必ず出てまいっております。その場合には、やはりこちらの判断、私の判断で残業の命令をすると、それぞれの所属におきましても、そういう事情というのは変わりないものと思います。そういうことからいいますと、残業をゼロにするということは、これは至難のわざであります。以上です。
◆吉川 委員 突然、その突発的な仕事が発生した場合、どうしてもやらないといけないということは理解できるわけですが、これは現状の勤務形態の中で考えるから、そういうことが発生するわけですね。これは何か工夫ができないのかと思うわけです。例えば、皆さんの今勤務時間というものはある程度限定されておるわけですけれども、従来の考え方では、この当市の財政危機というものは乗り越えられないわけですね。皆さん、こうしたことに対して何か工夫はされてますでしょうか。ちょっと総務課長さんばっかりで申しわけないんですが、何か残業を減らす工夫はされてますか。
◎土谷 総務課長 まず、残業を減らすという場合に、我々一番先に考え、所属長といたしましては、課の仕事の内容をよく知ると、範囲をよく知りまして、その仕事の分析をしていくということが非常に必要でないかというふうに思っております。そういうふうな中で、例えば合理化できるものはないか、あるいは機械化していけるものはないかというふうな工夫はくだんにしてきたところでございます。また、事務そのものを思い切って改革するというふうな観点での課内での話し合いというのも以前からずっとしてきております。なかなか実際に効果を上げてきておらない状況ではございますけれども、そういうような意識は常に念頭に置いて進めてきております。以上でございます。
◆吉川 委員 おっしゃるとおりでございまして、まず仕事の内容を知る、管理職として当然のことだと思います。そして、その業務の内容を分析する、これもまた当然のことと思うわけでございますが、じゃあ実際そういうことが皆さんやられてるんでしょうか。皆さんのこの仕事の中で果たして、単純な書類をあっちからこっちに持っていく、それから連絡を電話でする、報告書をつくる、さまざまな業務があると思いますけれども、実際自分の課の業務がどのようになっているのか、こうした作業の分析ですかね、これはされてますか。全般的なことでございますので、今行財政見直しを一生懸命やっていただいている見直し推進室さん、どうでしょうか。
◎岩橋 行財政見直し推進室長 今ご質問のとおりでございまして、基本的にはやはり業務と人の配置というものが非常に重要でございます。我々も時間外に限りますと個人の能力アップ、それから組織の問題、それから今質問もございました業務の中身を分析して効率的にということではお願いはしております。しかし、各部の業務については非常に細部にわたるものでございまして、具体的に私どもが分析できてるというところには至っておりません。ただ、数値目標を達せられる現場部門等でありましたら、国の基準等いろいろございますので、その中での見直しを進めてるというところでございます。
◆吉川 委員 当然そうでございまして、これは各部・局・課でやらないといけない、当然やらないといけない話だと思うんですが、その数値化できる、定量化できる業務のところだけやってるというのは、随分おかしな話ではないかなと私思います。先ほどの残業の話に戻りますけれども、平成８年度のこの残業の実績並びに７年度の実績を見ますと、間接部門、いわゆる皆さんがおっしゃる定量的にはかれない部門のところの方が残業は多いわけですね。こうした業務をしっかりと見るとおっしゃりながら、やってることはちゃんとやってないん違うかなと、こういうふうに感じるわけですけれども、こうしたことを考えて、その仕組みを改めるというのは、これは総務部の仕事ですよね。総務部どうですか。
◎岩橋 行財政見直し推進室長 総務部の仕事というよりも、見直しの中でという範囲が非常に大きいもんですから、私どもの方からご答弁申し上げたいと思います。
確かにそういう数値化というのは非常に大事でございます。ただ、サービス部門等につきましては、なかなか我々も研究してるんですけども、数値化というのが困難な状態でございまして、ただいまご質問ありましたその部分の見直しというのは、やはり当該部局課長、係長がどうあるべきかということを意識的に考えていただかなければ、どうしても進まないという部分で、我々の悩みもその辺のところでございます。
◆吉川 委員 数値化ということは難しいというお話でしたけれども、一つの基準というものを持たないとなかなか評価できませんね。その課題というものを明確にするためには、問題点を分析して、しっかりとその内容を検討しないといけないわけですが、皆さんよくおっしゃる定員管理の適正化というお話がございますが、そういうことができてないのに、どうして定員管理の適正化というものが可能なんですか。
◎岩橋 行財政見直し推進室長 現在進めております業務と、それから人の関連でございますが、それぞれの職員が目いっぱいの能力を出してるということであれば、当然その定数というのは妥当な定数であると。ただ一つ、ここにありますのは、我々は各市の実態等も見ながら何か努力できる部分がないのかというようなところで進めておりまして、実際に個々具体の中身につきましては、本当に定数化できればもう少し見直しもできる部分もあると思うんですけれども、客観的には組織を余り細分化しないとか、それから、あとは情報等を的確に下へおろすと、そういうことによって、より一層の職員のスリム化にできるというような状況でございます。
◆吉川 委員 それでは、ここにいらっしゃる皆さん、課長さん一人一人にそれをお聞きしてもいいわけですけれども、今皆さん心の中で自分の課はどうなのかということを考えていただきたいと思います。この仕組みをつくらないと、仕組みを変えないと、従来からの私は脱却はできないと思うんですけれども、この残業一つにしても、例えば緊急時の対応であれば、仕事の山・谷が非常に激しいということであれば、１日単位で勤務時間を見るんではなくて、例えば１週間単位で見るということも可能ではないでしょうか。以前から申し上げてますような、例えばフレックスタイムを導入して１週間の労働時間を、五八、四十時間ですか、４０時間の中でそれぞれ采配するというふうにすれば、残業はなくなりますね。当然、突発的な、日常的に発生するような残業でしたら、これは人が足らんわけですから人を補充しないといけないわけですけれども、突発的な話でしたら、そういう仕組みを考えれば、それは解消できるんじゃないかなと思うんですけれども、こうしたことに対してご見解はどうですか。
◎岩橋 行財政見直し推進室長 部分的にはフレックスタイムの導入によって解消できる部分があろうと思います。しかしながら、ほとんどの部分につきましては、やはり我々９時から決められた５時半まで精いっぱい働いているわけでございます。したがいまして、絶対量というのがあるわけで、あとはそれよりも超える、また時期的にという部分で時間外出ておるわけでございまして、ただ、恒常的に出ている時間外であれば人の足らないという結論に達すると思いますが、そういう時間外というのはないというふうに私は理解いたしております。
◆吉川 委員 ですから、そういう仕組みをもうはなから否定しないで、ぜひ検討していただきたいなと思いますね。先ほど申し上げたその業務の分析でも、この業務を分析しないと効率化できないわけですね。今回コンピューターを何台か、各課に１台ですか、設置されたと、今回の決算書を見ましても何台かコンピューターも入れられてるということですけれども、コンピューター置いとくだけでその業務が改善できるんだったら何ぼでも置いたらいいわけですよ。それを使って、どういうふうにこの業務を改善していくのかということは、実際の業務をしっかりと分析しないとできないわけですね。何も全職員を対象にしてそれをやれというのは言ってないわけで、例えばサンプリングしてもいいわけです。そういうことをやられてないということ自身が、この財政の危機的状況に対する管理職の皆さんの姿勢じゃないかなというふうに思います。
このコンピューターの話でございますけれども、いまだにワープロも入れられてますね。ワードプロセッサー何台か入れられてます。何でこんなん入れるんやと、今の時期に。ワードプロセッサーというのは、もう書類をきれいにつくるだけという能力しかないわけですね。そんなことに投資するんだったら、この業務を分析すれば必ず答えは出てきます。皆さんがそれぞれ個々にやられてる仕事の共通項を見出して、それをみんなで共有するという部分が非常に効率化できる部分ですね。それから、例えば議事録等の話もございます。皆さん会議をされて議事録を作成するわけですけれども、この議事録のフォーマット統一されてますか。それから、いろんな部局がまたがるような会議ですと、その議事録を１つのところがつくったとしても、各部局に帰られた担当者の皆さんがそれを上司に報告するときに、また同じようなことをしてないかどうか、そうした日常の細かい話の積み重ねが私は大きな人件費に対する適切な対応となっていくというふうに思います。
ですから、これは行財政見直し推進室だけでは当然できない話でございまして、また財政当局が盛んに申し上げても、やはりその原課でそういうことを実施していただかないと、これは実現しない話でございまして、積み重なれば残業一つにしても２０億を超えるこの経費が必要だというこの現状を見まして、ぜひとも皆さんですね、業務改善に対するコスト意識というものをしっかり持っていただいて、今後の業務の効率化を図っていただきたいということをお願いしたいわけでございます。
それから、話は変わりますけれども、こうした締めつけばかりでは職員の方もなかなかやる気が片一方では出ないんじゃないかという話がございますが、以前から申し上げてます職員の皆さんのやる気を喚起するという、しょせん組織というものは人でございます。皆さんが懸命に働いていただければ、市民の皆様方も喜んでいただけるわけですね。お金がないならば知恵でサービスをカバーするということも考えられるわけでございますけれども、こうしたことに対しては、どのように今後お考えでしょうか。
◎藤岡 人事課長 職員のやる気についてのご質問でございますが、委員ご指摘のとおり、やはりやる気といいますのは、やはりその職員の日ごろの勤務状況、勤務成績が適正に評価されてこそ、やはりやる気がわいてくるものであるというふうに考えてございます。したがいまして、そういった、やはり個々の職員の能力、適性に応じた処遇という部分につきましては必要であると考えてございます。以上でございます。
◆吉川 委員 私もまさにそのとおりだと思うわけでございまして、頑張っても頑張らんかっても給料も同じ、評価も同じと、これではやる気が出ないわけですね。大阪府の高槻市、ボーナスを実績に応じて支給するという検討を始められてます。また、島根県の平田市というのは、１９９４年から一般職員のボーナスに成績を反映させる制度を導入したということも聞いているわけでございまして、人というのは評価されれば頑張るわけでございまして、頑張っていただいた分をこの市民サービス向上につなげていただきたいと思うんですね。これはぜひとも今後検討いただきたいと思います。
先ほどの業務の見直しの中でどんどん余剰人員が出てくるというような話であれば、これこそ、その余剰人員を活用して窓口業務の幅を広げる、土・日も窓口を開設するというようなこうした市民サービスに対しての改革もぜひともご検討いただきたいと思います。
それと、最後でございますが、まことに残念なことでございましたが、先日職員の方の不祥事があったわけでございます。これに関しては新聞等の報道もございまして、市民の皆様方も非常に心配をされてるわけでございますが、この職員の方の綱紀粛正について、どのようにお考えでしょうか。
◎藤岡 人事課長 今回の不祥事につきましては、公務員として、また一人の人間としてあってはならないことであり、まことに遺憾であるとともに、市民の皆様には心からおわび申し上げるところでございます。この件につきましては、去る１１月６日の局庶務担当課長会議におきまして、各局所属職員に対し綱紀粛正につきまして周知徹底を図っていただくよう通知するとともに、職員研修に際しましては、各研修の冒頭に本件事件の概要を報告するとともに、公務員倫理の重要性につきまして、さらに周知徹底を図ったところでございます。また、職員の心構えにつきましての通知文を早急に各所属職員あて配布させていただく予定でございます。本市といたしましては、今後職員全体が一丸となりまして職務に精励し、市民の皆様方の信頼の回復に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆吉川 委員 早速に人事の方で手を打っていただいたわけでございますが、これもまた現場で皆さんがこのことをしっかりと職員の方にお伝えしないと、当然効果がないわけですね。あのＯ−１５７のときもそうでございましたが、通知が上から下に流れていってると、これがあの事態を生んだと私は思ってるわけでございますけれども、今回の人事の方で出していただいた通知ですね、皆さんが課員の方にどのように伝えられたのか、課員の方一人一人がそういう自覚を持ったのかどうか、これもぜひともチェックをしていただいて、今後市民の皆様方が本当に喜んでいただける市民サービスの向上に努めていただきたいことをお願いいたしまして、私の質問は終わりたいと思います。