[議会での質問]メニューに戻る]１９９８年（Ｈ１０）平成１０年予算０３月０４日
◆吉川 委員 公明の吉川でございます。この平成１０年度の予算案の市長説明では、まず第１は、健康都市・堺の推進を政策の基本に据えまして、市民の健康と福祉、安全と環境、緑とスポーツなどの事業を重点に市政を展開してまいりますと、このように述べられているわけでございますが、その中で安全と環境ということの位置づけ、その考え方はどのようにお持ちでしょうか。
◎柴野 環境保全部副理事 すべての市民は安全で健康かつ快適な生活を営むことができる良好な環境を享受する権利を有しているとともに、健康で恵み豊かな環境を保全し、将来に引き継いでいく責務を担っている。これは環境基本条例の一部分でございますけれども、私どもは、良好な環境は安全と健康を守る根幹をなす部分であるというふうに考えております。以上でございます。
◆吉川 委員 ただいま、良好な環境は健康と安全を守る根幹であるというふうにお答えいただきましたが、この施策の上で重点、市長がこれを重点に市政を展開してまいりますという意味では、その位置づけはどのようになっておりますか。
◎柴野 環境保全部副理事 施策の位置づけといたしましては、環境基本条例に基づきまして、現在基本計画を策定中でございますけれども、この中でいろんな施策の中で打っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
◆吉川 委員 この条例に基づいて環境基本計画を策定いただいて、この良好な環境をつくるための施策を重点的に実行していただくという理解でよろしいですね。
◎柴野 環境保全部副理事 そういうことで結構でございます。
◆吉川 委員 これから、この計画に基づいて、それではさまざまな施策を考えていただいて実行すると、これは、また市にとっても大きな課題であるわけでございまして、ぜひとも、推進はお願いしたいわけでございますが、最近、マスコミ等でよく報道されております、私たちも注目している、特にダイオキシン類の汚染についてお伺いしたいと思うわけでございますが、このダイオキシン類の汚染について、まず、この発生源施設に対するさまざまな規制・指導をしていただくというふうに考えておるわけでございますが、この規制・指導をする際の基準というものはどのようになっておりますか。
◎沼谷 環境整備課長 昨年、廃棄物処理法の改正によりまして、時間当たり処理能力が２００キログラム以上の焼却炉には、構造基準、維持管理基準が制定されましたので、これに基づきまして、事業所に対して規制・指導してまいりたいと思っております。また、昨年１２月に堺市廃棄物焼却炉に係る指導指針を策定しておりますので、法対象以下の焼却炉に関しましても同様に指導していきたいと考えております。以上です。
◆吉川 委員 最近、マスコミでさまざまな報道がされているわけでございまして、このダイオキシン類の汚染というものは、大変日本は進んでいると。例えば年間の焼却炉から発生するダイオキシンの排出量、最もその対策が進んでいるドイツでは年間４グラムだと、これは焼却率の差によっても変わってくるわけでございますけれども、わずか４グラムであると、それに対して日本は5,０００から３万グラム、1,３００倍から8,０００倍近い排出量があるわけでございます。また、人体の汚染度に関しましても、欧州は２０から３０ピコグラム／グラムと、日本は９０から１００ピコグラム／グラムというふうに、世界一の汚染国と言われているわけでございます。そうなったのは、９０年代の初頭に諸外国がダイオキシン対策をいち早く着手したのに対して、日本は野放し状態であったということに起因すると言われているわけでございますが、今ご答弁いただきましたように、ここに来てようやく排煙中の濃度規制というものが制定されたわけでございます。この制定に対しては、なぜこんなにおくれたのかという疑問も残るわけでございますが、加えてこの規制の基準、今おっしゃっていただいた規制の基準でございますが、この私の理解では、本年の１２月の１日から２００２年１１月の３０日までは、経過措置として、１立方メートル当たり８０ナノグラムというような規制がされているわけでございますが、これは間違いございませんか。
◎沼谷 環境整備課長 経過措置といたしまして、１立方メートル当たり８０ナノグラムでございます。以上です。
◆吉川 委員 これはですね、先ほど申し上げたドイツを初めイギリス、オーストラリア、オランダと、すべて0.１ナノグラム／立方メートルというふうな非常に厳しい基準の中で、非常に甘い基準ではないかというふうに私は思うわけでございますが、この点はいかがでしょうか。
◎沼谷 環境整備課長 ご質問の排出基準の問題でございますけれども、現在の８０ナノグラムが非常に甘いということでございますけれども、実際、ダイオキシン類の健康リスク評価といいますのは、人の一生涯という長期にわたるマクロを想定して行われるものでありまして、これに対して、今後４年間に限って運用される暫定基準でございますので、その後は８０ナノグラムの８分の１、また、８０分の１の厳しい既設基準が適用されることになっております。また一方、昨年１２月から新しく焼却炉を設置する場合には、既設の基準よりもさらに厳しい排出基準が適用されることになっております。ということで、現在、示されております国の基準に従って我々は指導してまいりたいと考えております。以上です。
◆吉川 委員 ２００２年１２月からは、さらにこの基準が厳しくなると、また新設の炉に対しては新設基準というものがこの８０ナノグラムに対して８０分の１ですか、ぐらいの非常に厳しい値が基準として適用されるとお答えいただいたわけでございますが、この新設基準に関しましても、この焼却能力によって0.１ナノグラムから５ナノグラムという値になるわけでございまして、これを見ても、やはりまだ甘いのかなという思いがするわけでございます。それでは、こうした国が示した基準に対して、先ほどお述べになりました健康を守るという観点から、これの数値が果たして安心できる値なのかどうかということに関しては、お考えはございますか。
◎柴野 環境保全部副理事 この数字が安心できる数字かということでございますけれども、我々、国の方で定められた数字につきましては、それなりの根拠があるというふうに考えております。なお、この問題につきましては、今、知見の集積をやっておる途中でございますし、今後また、そういうことでいろいろと知見が出てきた場合に、我々も考えていきたいというふうに考えております。
◆吉川 委員 人間が許容できる摂取量の基準にもよると思うんですけれども、体重１キログラム当たりの摂取許容量というのは厚生省が示しているのは１０ピコグラムですね。環境庁の基準は５ピコグラムです。アメリカでは0.００６ピコグラムなんですね。これは世界一厳しい基準だというふうに言われているわけでございますけれども、確かに今、基準自身がどうなのかという議論も不確かな不確定な要素がたくさんあって、わかりにくい部分があると思いますけれども、市として、皆さんがこの健康と安全を守る以上は、その責任がある以上は、しっかりとした考え、国がどういう基準を示そうが、堺市はこの基準でいくんだというぐらいの勉強と研究と調査をさらに進めていただいて、これも一つの課題として取り組んでいただきたいなというふうに思います。
それでは、この基準がある場合は、その基準をクリアしている分にはいいわけでございますけれども、この基準をクリアできなかった場合は、どのような対応になりますか。
◎沼谷 環境整備課長 廃棄物処理法に基づきまして、構造基準等を遵守するよう指導してまいりますが、指導に従わない事業所に対しましては、改善命令あるいは焼却炉の使用の停止などの厳しい措置を検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆吉川 委員 この分はぜひともお願いしたいわけでございますが、しかしですね、この法律の中には、２００キログラム／アワー、毎時２００キログラム以下の焼却炉に対しては、この規制がかからないわけですね。そうすると、今ご答弁いただいた厳しい措置をすることができないというふうな実態になるかと思いますが、実際ですね、この法規制のかからない２００キログラム／アワー以下の焼却炉の実態というものは、どのようになっておりますか。
◎乕田 環境対策課長 法律対象になっておりません焼却能力が１時間当たり５０キログラムから２００キログラムまでの小型焼却炉につきましては、昨年１２月に策定いたしました堺市廃棄物焼却炉に係る指導指針に基づき、現在、ダイオキシン対策の指導を行っております。これらからのダイオキシン類の排出実態につきましては、平成１０年度に排ガス測定を実施することにより、実態把握に努めてまいりたいと思っております。以上です。
◆吉川 委員 これも平成１０年度にはその測定をしていただいて、実態把握するという、また一つ課題があるわけですけれども、これは要望でございますが、総量としてではなく、個々の実態までつぶさに把握できるくらいの、少し仕事をしていただきたいというふうに思います。いずれにせよ、この規制・基準等があるものはいいわけですけれども、例えば今、土壌なんかに関しては、この基準が全くないわけですけれども、その基準のないものに対しては、どのように考えられてますか。
◎北風 環境計画課長 今、委員からご指摘のありました土壌など基準のないものについての考えですけれども、土壌につきましては、１０年度は検体の採取方法や分析方法が示されていないこともありまして、２地点での測定でありましたが、測定結果に差があったことや、ダイオキシン類に係る土壌調査暫定マニュアルが本年２月に国から示されたこともありまして、平成１０年度には６区地点に測定地点を拡大して調査をいたしたいと考えております。なお、土壌などの基準値につきましては、国のダイオキシンに関する５カ年計画の中で検討が進められておりますので、当面、これらに関係する情報、資料の収集や独自調査によるデータの蓄積に努め、基準値が示された段階で改めて評価し、適正な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
◆吉川 委員 基準のないものというのは、なかなか対応しにくいと思いますけれども、例えば、この焼却灰の処分場、現在は堺に２カ所あると思うわけでございますが、このダイオキシンの発生といいますか、これは煙から出る分は１割から２割だと言われているんですね。それを燃やした灰、いわゆる焼却灰には８割から９割が残留すると言われておるわけです。この燃やした非常に高濃度のダイオキシン類が土壌を汚染するという可能性は非常に高いわけでございまして、例えば堺市が今２カ所にこの焼却灰を捨てているという状態でございますが、ここで万一ですね、この高濃度のダイオキシン類がその周辺を汚染するような事態になった場合、お伺いすると、その遮水シートを敷いて、ダイオキシン類が周りに漏れないようにしているというお話でございましたが、果たしてこれが完全に完璧に安全なものかどうかというのは疑問に思うわけです。大変な高濃度のダイオキシン類を含む焼却灰、大きなリスクを抱えている処理場に対して、皆さんはどのようなリスクマネジメント、危機管理をお持ちですか。
◎塩尻 事業課長 今ご指摘の清掃工場から焼却された後の灰の処分でございますが、これにつきましては、当畑地区の南部処理場と大阪湾広域臨海整備センター、いわゆるフェニックス計画との２カ所で処分を行っているところでございます。本市の最終処分地であります南部処理場につきましては、焼却灰の飛散等支障が生じないように即日覆土を実施しており、また浸出水についても、外部流出を防ぐために遮水シート等を設け、処理施設で適正な処理を行っていると、処理水につきましては、処分場開設以来、毎年水質検査を実施しており、平成３年度からはダイオキシンの測定も実施しておりまして、１リットル当たり0.００ナノグラムとの測定結果を得ております。また、今、委員ご指摘のリスクマネジメントということでございますが、この地区での井戸水とか、それから地下水等を監視強化をいたしまして、今後とも安全確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆吉川 委員 いろんな測定をしていただいているということでございますが、測定はあくまでも測定でございまして、何かあったらわかるということでございますね。もう当然、予防としては測定は大事な仕事であるわけですけれども、今申し上げているのは、測定値が異常な値を示したとか、例えば先ほどの遮水シートがゴム性だそうですけれども、劣化が心配なわけで、劣化が進んで大きく破損してしまったとかいうことで、万が一そこにダイオキシン汚染が広がった場合、どのような対処をするのかということを考えられてますかという質問ですけれども。
◎塩尻 事業課長 遮水シートにつきましても、破れない構造をもってつくっているということで、破れたらどうかというご質問については、今後また十分検討していきたいと思っております。以上でございます。
◆吉川 委員 遮水シートは、たしか二、三ミリという厚さですね、ゴム製だと、車についてる雨水をこうするワイパーのゴム、あの劣化、３年で劣化しますね、大気中ではね。ですから、絶対に安全だと言い切っていただくのは非常にありがたいことなんですが、危機管理というのは、その上に万が一そういうことが起こった場合、どのように対処するのかという考え方をはっきりと決めておかないといけませんよということを私は申し上げているんです。その検討がまだされていなければ、これは早急にですね、そういうことに対して、大変な毒性を持つダイオキシンだと、人体にも多大な影響を及ぼすと、そういった、いわゆる猛毒を持つダイオキシン類を固めて１カ所に捨てている以上は、万が一ということも考えて、しっかりと今から、起こってからでは遅いわけでございまして、その対策をお考えいただきたいと思いますけれども、何かご見解はございますか。
◎中野 環境事業部長 今現在の処分地の埋め立て方法というのは、そういった形で、５ミリ程度の遮水ゴムシートを敷いてやっております。それまで以前の分については、下をきれいに伐採しまして造成しまして、そして水をよく集水できるような構造にして水を処理施設へ導くような形でやっております。確かにダイオキシンというのは非常に毒性の強いものでございますけれども、これの性質につきましては、水に溶けないというような、幸いにしてそういうような性質もございます。今現在、毎年、旧の処分地、また今埋めている処分地の汚水も測定している中では出ておらないと、例えばそれがゴムシートが破れて地下水に浸透したらどうかと、非常に危険なことも確かにございますけども、その測定も今やっているところでございます。
破れた場合にどうするんか、例えば、そしたら破れたというようなことが発見いたしますと、その埋め立てた莫大な量の灰を取り除いて補修せないかんというようなことが一つの大きな問題になる。それは非常に不可能に近いことだと思います。しかし、一般に言う遮水しておりますゴムシートにつきましては、日光に直接さらされるわけでもないんでございますんで、十分安全であるというような形の中で現在まで来ているのも事実でございます。おっしゃられていることにつきましては、十分検討していきたい。日本全国、今の形の方向の中では、そういった形しかできないということで今やっているのが事実でございます。よく検討いたします。ありがとうございます。
◆吉川 委員 しっかりとですね、日本はおくれておりますので、諸外国の事例等を十分研究いただいて、ぜひ検討していただきたいと思います。あと、このダイオキシン類に関して、あとさまざま今お聞きしたわけですけれども、皆さん方が今課題と思っておられることはどういうことがありますか。
◎柴野 環境保全部副理事 課題でございますけれども、１つは実態の把握でございます。９年度、緊急に調査しました結果では、大気の環境、事業所の排ガスともに指針値とか基準値をクリアしておりましたが、ダイオキシンの環境濃度といいますのは、ほかの大気汚染物質と同じように、日によって大きく変動することがございます。したがいまして、今後もモニタリングを継続する必要があるんじゃないかなということを考えたいと思います。
もう１つは、先ほど議論がありましたように、急性毒性とか発がん性以外の健康被害につきましては、いまだ未解明な部分が多いと、こういうところが現在のところの課題だというふうに考えております。以上でございます。
◆吉川 委員 あとですね、私が思いますのは、野焼きだとか、焼却灰をそのまま何の対策もせずに捨てているとか、こういうことがあちこち見受けられると思うんですけれども、こうしたこともぜひ対応できるようにご検討いただきたいというふうに思います。今、ダイオキシン類の汚染についてですね、さまざまお聞きしたわけですけれども、今、お聞きしただけでも皆様方にやっていただかないといけない仕事の総量というのは大変なものだと思います。ましてや、不確定の要素を含んだ課題にも取り組んでいただかないといけないと、こうした市長のですね、市民の安全と健康を守るという大きな方針のもとに解決しないといけない課題はたくさんあるわけですけれども、私はこの健康都市をめざすのであれば、先ほどもご答弁にございました良好な環境をつくるということは不可欠な要素であるというふうに思います。安全で住みやすい環境をつくることが健康に結びつく、それはイコール健康都市をつくるというふうに思うわけでございますけれども、このさまざまな課題を片一方では今はっきりしたさまざまな課題があるにもかかわらず、その一方で、これ午前中も関委員の方から話がありましたけれども、いきなりで申しわけないんですが、なぜ健康づくりのためのモニュメントをつくらなあかんのかということも私非常に疑問に思うわけです。
今、このダイオキシンだけでもこれだけの課題があって、それの対策をさまざまにやっていかないといけない。皆さん自身が良好な環境や健康を守れるということが大事やと、そのためには安全な環境づくりが一番大事なんだと言いながら、そういったことにお金を使われると、この予算を組まれるにあたっての一体プライオリティー、優先順位はどのようになっているのかなというふうに疑問に思うわけでございます。堺がですね、日本のどこよりも空気がクリーンで、また水もクリーンでですね、無農薬野菜もたくさん売っている。飲食店もそれをたくさん販売している。学校給食も食品添加物等が少ないというようなことを胸を張って言えるような状態をつくることが、そういう状態に導くことが、それを政策で誘導することが健康都市・堺をつくることなのではないかなと私は思うわけでございます。
そうした実際の施策が大きな課題を山積、片一方では山積みになりながら、モニュメントにお金を使うという、ちょっとですね、このプライオリティー、どうなっているのかなというふうに思います。皆さんがふだんおっしゃっているのは、最少の経費で最大の効果を上げるというふうにおっしゃっているわけでございますけれども、その物差しをあてたときに、果たしてこちらの課題とこの６００万ですかね、おっしゃってたこのモニュメント、どうなのかなというふうに私は思うわけでございますけれども、何かご見解はございますか。
◎松本 衛生部次長 今、吉川委員さんの方からいろいろ健康都市・堺に向けてのいろんな取り組みをする中で、このモニュメント建設をすべきではないかと、最終的にそこへ持っていかないかんのではなかろうかなというようなご意見ございました。衛生部といたしましても、健康に関する施策、確かに数多く取り組んでおります。しかしながら、午前中も関委員さんの中でご答弁させていただきましたように、昨年９月２５日、堺市長あるいは教育長に対して市民会議の方から、Ｏ−１５７を教訓とする、また風化させてはいかんと、そういう中で、市民の健康づくりの最重点施策として進めるために、そういうモニュメントを建設してはどうかというような提言をいただいたわけでございます。そういう中で、私どもといたしましては、市民の健康を守ると、こういうような決意を含めたシンボル、あるいは市民の方々に対しましては、啓発等というようなことで建設をさせていただきたいと、こういうふうに思って提案させていただいております。以上でございます。
◆吉川 委員 これは午前中の関委員の質問で、もう何ぼ言うても仕方がないことかもしれませんが、先ほど私が申し上げた、実際に本当に健康都市・堺をめざすならば、もっといろんな政策が出てきていいものじゃないかなと、ダイオキシン対策にしても、もっとさまざまな政策があるんではないかなというふうに思います。先ほど事業者の方を指導するというふうなこともおっしゃいましたが、そのダイオキシン類に関していえば、その事業者がより速やかに、そうした対策を打てるような、例えば資金援助をするとか支援をするとか、そういった政策も出てこないと本当じゃない。そういうことをまず真剣に考えていただいた上で、どうか財政の方も優先順位をはっきりとしていただいて、取り組んでいただきたいということを要望して質問を終わります。