[議会での質問]メニューに戻る]１９９９年（Ｈ１１）平成１０年度決算審査特別委員会１１月１５日
◆吉川 委員 おはようございます。公明党の吉川でございます。今回の決算審査、どうかよろしくお願いを申し上げます。
２０００年へのカウントダウンもいよいよ始まり、２１世紀、２００１年も非常に間近に感じられてまいりましたけれども、私たちは、この２０世紀の歴史を糧としながら、新たな世紀の市政を構築していかなければならないと強く感じております。高度化する市民生活は、巨大なスケールや組織、集団を優先する以上に、個人の価値や存在に重きを置く生活社会に変化すると、このように考えられるわけでございます。それは行政に量的から質的サービスの充足を求めていくように変化し、いわゆる高品位、高品質のサービスの供給、これが必要になってくるのではないかと考えます。地方分権が展開される中、当市は社会福祉のパラダイムの転換を明確にとらえていただきまして、みずからのその答えを出していく責任がそこにはあると思います。今回の決算では、こうしたことを念頭に置きながら、次の時代の当市行政のあり方を議論できればと考えております。ただ、結論が出るか、また議論がそこまで深まるかどうかというのはわかりませんけれども、本日は、その中で個人サービスの提供、個人に対するサービスの提供の事業の一つとしての市民相談、それから地域特性に応じたまちづくりの役割としての支所行政、補助金等、外郭団体のあり方としての都市政策研究所補助金、これをそれぞれ事例として挙げさせていただいて質問をしてまいりたいと思います。
まず、個人に対するサービスを提供するという事業の１つの市民相談でございますけれども、これは決算説明資料の市民相談業務及び広聴業務に要した費用のうち、まず嘱託報酬というのと、無料法律相談の報酬ですかね、その項目がございますけれども、まず、その内容をご説明いただきたいと思います。
◎長江 市民相談課長 嘱託報酬につきましては、一般市民相談業務を担当しております各支所に配置しております２人を含む市民相談員１１人及び交通事故相談を担当しております交通事故相談員３人の計１４人に要した報酬経費でございます。また、無料法律相談につきましては、弁護士による法律相談の実施に要した大阪弁護士会と締結しております委託経費でございます。以上でございます。
◆吉川 委員 それでは、現在市民相談課、本庁の市民相談課と４つの支所でさまざまなこういう相談の業務を行っていただいてるわけでございますけれども、そのうちの一般市民相談、それから法律相談について、その相談件数の推移と皆様方がそれをどのようにとらえられているか、お答えいただきたいと思います。
◎長江 市民相談課長 一般市民相談の相談件数の推移でございますが、平成１０年度までの過去５年間をとってみますと、平成６年度につきましては5,６１３件、平成７年度につきましては6,３０２件、平成８年度については7,０１４件、平成９年度は6,５９７件、平成１０年度は7,４１６件となっております。現在、開設しております支所の開設の時期の違いはありますけども、相談件数の推移から言えますことは、支所の開設に伴ってその相談件数がふえてきていることが読み取れまして、支所行政を推進していく中で身近な相談所として定着してきているものと思われます。
また、法律相談の相談推移でございますが、これにつきましては、相談を受けられる定員がございますので、大きな変動はございません。ただ、法律相談の定員に達した後に相談希望の電話を受けまして、定員いっぱいになったことの説明とおわびを申し上げることがたびたびでございます。そういうことから、法律相談に対する需要は伸びているということは言えると思います。以上でございます。
◆吉川 委員 相談件数が支所を開設するに伴って需要が増加しているというお答えでございました。そうした背景にありまして、いよいよ来年４月には北支所、そして堺支所がオープンし、６支所がそろうわけでございますけれども、そのときの形態はどのようにお考えでしょうか。
◎長江 市民相談課長 委員おっしゃるように、来年４月には北支所と堺支所がオープンいたしまして、平成４年度から始まりました支所行政を推進していく拠点施設であります６支所全部がそろうことになります。そこで相談業務の形態とのお尋ねでございますが、基本的には先行支所と同様の相談業務メニューを持って対応してまいりたいというふうに考えております。すなわち一般市民相談を初め法律相談を含んだ業務でございます。以上でございます。
◆吉川 委員 現在の本庁の市民相談課での相談業務はなくなって、６つの支所ごとの相談業務になるというお答えでございました。これは非常に身近なところでそのサービスを受けられるという面では、市民の皆様にとって非常にありがたいことであると思うわけでございます。しかし、先ほどのご答弁にございました相談需要増の傾向、これに対してはどのようにお考えでしょうか。
◎長江 市民相談課長 支所施設がより身近なものになっていただくためにも、基本的な相談業務メニューを用意させていただくことが市民サービスの向上に寄与するものと確信いたしております。また、６支所間の連携と申しますか、例えば電話による一般市民相談の場合につきましては、他の支所の一般市民相談をご案内させていただくというようなことをさせていただきまして、市全体の相談窓口のより一層の有効活用を図ってまいります。なお、法律相談につきましては、その相談需要にかんがみまして、今後とも支所における法律相談の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
◆吉川 委員 現在、非常に不安定な社会情勢の中で、ますます市民の皆様方の不安というものは増大していくというふうに思うわけでございますけれども、それへの対応は、もうぜひとも充実していただきたいと要望をしたいわけでございますが、ただ、冒頭申し上げました市の行政のあり方、これを模索したときに、１人の個人の方へのサービスの提供、これをどう考えていくのかという部分が非常に大事ではないかと。これは何も市民相談業務に限ったことではなくて、いろんな所管がそういうサービスを提供されていると、これを今後どうしていくのかという、これが非常に大事ではないか。今回の決算に示されてますように、この市民相談業務を行っていただく上だけでも5,８００万ぐらいの費用が、税金が使われているわけでございまして、これが積み重なっていくと非常に膨大になっていくと。ですから、この市民相談の設計を考えたときには、公益性とか平等性、効率性、需要性、成果性と、さまざまな観点でそれを見ていっていただいて、市民の皆様の評価に耐えうるものでなければならないんじゃないかと、こういうふうに考えるわけです。
そうすると、そう考えたときに、こうした個人の方へのサービスを提供する事業、これをどう政策評価していくのかということが、またこれ重要になってまいりまして、多いとか少ないとか、ここまでいいとか、ここまでなければいけないとかいう非常に難しい議論になっていくかとは思うんですけれども、このあたりはどのようにお考えか、ちょっと所見がございましたらお答え願いたいと思います。
◎竹中 市民部長 市民相談業務につきましては、市民の方々が生活する中で生じるさまざまな問題を市として受ける業務であると思っております。それで相談というのは、市民生活の安定、それから市民サービスであると、非常に大切なことやと思っております。そして、法律相談につきましては、現実的に相談に来られる方々は、全市民の方から見ると、やはり限られた方でございます。市民の方々の重要やいう要望にこたえて、この業務を開始して以来、拡充に努めて今日に至っておるのが現実でございます。市民サービスを提供する我々といたしましては、委員お示しの需要、成果、それから公益性、平等性、効率などを原点にしなければならんと思っておるところでございます。しかし、一つのサービスとして市民の皆様の中に深く根づいておるのが現実でございます。つきまして、これから施策の展開にあたりましては、委員お示しの市民サービスの設計、これを原点にしながら現実をどのように対応していくのかを含め研究してまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
◆吉川 委員 ありがとうございます。これはすぐに結論の出る問題ではないと思いますけれども、その法律に規定されて、その責務を行政が負っているというものを除いては、どうか今申し上げた市民相談、この事業だけではなくて、ほかの個々に対するサービス事業もぜひとも皆さんご議論を重ねていただきまして、また予算なりでお話をしたいと思います。
次に、地域特性に応じたまちづくりの役割についての支所行政ということでございますけれども、これは、これまでも議会で種々議論をされてまいりました。先ほど申し上げた地域特性に応じたまちづくりの役割ということの、皆さんがよく支所行政、支所行政とおっしゃってますけれども、このあり方を少し質問をさせていただきたいと思います。まず、１点目でございますけれども、中支所を開設されてから７年、この７年間の総括をどのようにされておりますか。
◎土谷 総務課長 支所行政の７年間の総括ということでございますが、支所行政の目的の一つであります本庁と支所が機能分担をいたしまして、住民に身近な行政は支所で行うということで市民サービスの向上を図るという点につきましては、今日、一定の定着を見てきているものというふうに認識をいたしております。しかし一方、支所行政のもう１つの目的でございます住民の意見を市政に反映し、地域の実情あるいは特性に応じた行政運営を行うという点に関しましては、各支所それぞれ地域の祭りであるとか、あるいは情報紙の発行、リサイクル情報板の設置等、それぞれに地域振興施策をとってはきておりますが、６支所体制がまだできておらないという段階的な問題もございまして、まだ多くの課題を残しておりまして、その目的を十分達成したとは言えない段階であると、このように認識をいたしております。以上でございます。
◆吉川 委員 ２つの目的のうちの地域の実情や特性に応じた行政運営を行うということに関しては、まだ課題があるということでございましたけれども、その課題についても、もう既に明確にされていると思いますので、確認の意味でお答えいただきたいと思います。
◎土谷 総務課長 ただいまご答弁申し上げましたように、住民のニーズにもちろんつながる、あるいは住民の意見を聞きながら地域の特性に応じたまちづくりを行うというような支所の市民自治の拠点としての機能の充実、これが今後の支所行政を進める上での最も大きな目標でございます。そのためには、支所が地域住民との情報の交流を図りながら、地域の実情を的確に把握をいたしまして、それを市行政に反映させるために、支所が地域の行政全体を調整すると、すなわち支所を単位とする総合行政を構築していくことが必要であろうかと、こういうことが明らかになってきているんではないかというふうに思っております。したがいまして、今、私たちが課題として認識いたしておりますのは、そのための具体的な方法論、支所の機能をどう発揮していくかということ、また、それにふさわしい組織等をどうしていくかと、こういうことではないかというふうに考えております。以上でございます。
◆吉川 委員 支所が地域住民と情報の交流を図りながら、地域の実情を的確に把握して、それを市政に反映させていく、支所を拠点とする総合行政を構築する必要があるというお話でございました。本来の目的を達成するためには、それをどう進めていくのかということが次の議論になるわけでございますけれども、先ほどのご答弁では、具体的な方法論、支所の機能の充実、それにふさわしい組織の構築ということをどうするのかという、検討してますということでございましたが、そのさまざまな推進策、これは当然あると思いますけれども、それを、じゃあ具体的にどう進めていくのかというその考え方、これはどうなっておりますか。
◎土谷 総務課長 ただいま申し上げました支所の目的を行政機能という観点から見ますと、支所が地域に関する行政全般に対する総合調整機能を持つということではないかというふうに思います。まず、そのためには、まず地域の情報を支所を通じて本庁がキャッチをする、また本庁の情報が支所に円滑に伝達されるという円滑な情報システムを整備する必要がございます。また、それを前提といたしまして、区域内における事務事業に対しまして、支所が果たす役割についてのルールの確立ということが必要でないかと思います。それに加えまして、支所が地域のまちづくりを進める推進力となるために地域振興事業を行うといったことも必要でございます。加えまして、これらのことを支所が機能的に進めていけるためにふさわしい組織、あるいは権限等の整備をしていくこと、以上大きく４つの観点から検討を進めてまいってきております。以上でございます。
◆吉川 委員 それでは、平成１０年度の具体的な取り組み内容を教えていただけますか。
◎土谷 総務課長 昨年度の取り組みでございますけれども、まず各支所及び関係部局と協力いたしまして、支所行政の目的を達成するための課題の整理を行いました。先ほど申し上げました考え方をもとに、今後重点的な取り組みにつきまして協議をしてまいりました。さらに、支所行政を進めるためにふさわしい組織、権限を備えるべき課題に対する取り組みの参考とするために、先進市であります横浜あるいは広島などの政令市の視察を行いまして、またそれ以外の各政令市の実態の調査を行いまして、本市の支所行政に取り入れられるものは何かという研究を行ってまいりました。政令市の区行政をそのまま支所行政に当てはめるということはできませんですけれども、支所行政を考える上に大いに参考となったところでございます。以上でございます。
◆吉川 委員 この支所行政というのは、非常に難しい議論で、わかりにくい議論になると思うんですけれども、これまでの議会でのご答弁、また本日のご答弁をまとめて私なりに考えてみたんですが、４つの仕組みが必要なんではないかと、このように思うわけです。１つ目は本庁と支所の情報連絡システムの確立、それから２つ目は支所内事務事業に対する支所長の管理ルールの確立、３つ目は支所における地域振興策の実施方法の確立、４つ目が支所管理上必要な組織と権限の決定と、これが仕組みとして必要なんではないかというふうにまとめられるんじゃないかなと思うわけですけれども、それでは、この仕組みを一体どこが主体となって、どんな形で検討して、それを決定していくのか、ここが非常にわかりにくので、どうなってるかお答えいただきたいと思います。
◎土谷 総務課長 支所におきます事務処理システムの整備につきましては、事務分掌規則によりまして、総務部の所管事項というふうになっております。したがいまして、今後の支所行政の構築につきましては、総務部と支所、すなわち総務局でございますけど、総務局が中心となって効率的なシステムの構築を推進しなければならないというふうに思っております。そうした上で、支所行政は地域で事務事業を実施いたしますすべての部局と協力して進めなければならないということでございますので、各部局の意見を十分お聞きをいたしまして、さらに検討を重ねて、その意向を反映したシステムをつくっていく必要があろうかというふうに考えております。
また、支所が中心となります地域振興施策でございますけれども、これも総務局におきまして、支所と緊密に協議をしながらプランニングをいたしまして、財政当局を初め、あるいは関係部局と協議・検討を重ねていきたいというふうに考えております。
支所の組織及び権限につきましては、既にお示し申し上げております平成１２年度の組織改正におきまして、支所行政の充実ということを一つの柱に置きまして、支所の総合的な機能の充実のための支所行政の拡大を図るべく検討いたしておるところでございます。総合出先機関でございますので、その性格上、困難な問題も若干ございますけれども、支所の機能をフルに発揮するような組織や権限のあり方、これはどうしていけばいいのかということを、これも各部局の意見をお聞きしながら検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
◆吉川 委員 総務局がやっていただくということでございますけれども、何をやるかが一つ明確になった上では、それをだれとだれとだれがやって、だれが責任を持つのかと、もう少し明確にされた方がいいんではないかなと。総務局がやる、全体がやるということであったら、もうすべての仕事がそうなわけで、はっきりと責任の所在、こういうシステムを確立する上でも責任の所在をはっきりしていただいて、そういうことをオープンにしていただきたいなというふうに思います。具体的に今いろいろ検討いただいてると思いますけれども、この仕組みをつくり上げる上で障害になっているもの、これはなかなか言いにくいかもしれませんけれども、今この障害を取り除けば、もっとスムーズにこの支所行政を進める上でのシステムができていくというようなものがもしございましたら、お答えいただきたいと思います。
◎土谷 総務課長 障害ということ、困難な課題というふうに理解させていただきたいと思いますけれども、先ほどのご答弁でも申し上げましたように、この支所行政の問題は、何よりも支所を単位とする総合行政という、従来の行政のスタイルを超えた目標をめざすという点がございますので、まさに全庁的な課題でございまして、総務局だけではなしに、支所行政とはどのようなものであるかということを全庁で十分よく議論した上で認識をして、合意の上に立って進めていくということが必要であろうかと思います。仕組みをつくり上げるということと同時に、それを運用する側の合意のためのベースづくりということが必要であろうかというふうに考えております。このようなことが一つの大きな課題であろうかというふうに思います。
さらに、事務の負担をふやさないと、いたずらに増大させないということ、あるいは責任の所在をあいまいにいたしまして、事業を進める上での現場の混乱を招くといったことのないような、そのようなシステムづくりも大きな課題でございます。加えて、支所が総合行政を担いますためには、行政全般につきましてのやはり知識を持った、そんな知識を持って、まちづくりに取り組むことができるというような人材の育成というものが、これは不可欠でございます。これら幾つか困難な課題がございまして、いずれも容易なことではございませんけれども、長期的な視点から取り組みを積み重ねていきたいというふうに考えております。以上でございます。
◆吉川 委員 ありがとうございます。人材の投入というのは非常に大事なお話でございまして、しょせんいろんなことを進めていくというのは人でございますので、その意味でも十分ご検討いただきたい。どうしても抽象論の議論になっていくわけですけれども、非常に論理的な話でございまして、従来の支所長の権限だけにとらわれることなく、そのやるべき仕事、支所が果たすべき役割、もう少しわかりやすくかみ砕いて教えて、今後いただきたいと思います。最後に、このスケジュール、どのように考えられてますか。
◎土谷 総務課長 支所行政の確立ということにつきましては、今後も非常に長い期間をかけて取り組んでまいりたいというふうに思っておりますが、当面６支所が開所されます来年の４月には新たなスタートを切れますように、平成１１年度中には少なくとも情報伝達とか、あるいは事務事業に対する支所長の役割に関するシステムについては、一定の方向性を示したいというふうに考えております。残る課題につきましても、さらに議論を深めまして、できるだけ早く方向性を見出してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◆吉川 委員 この支所行政という問題は、非常に今後の当市の行政の根幹にかかわる重要な課題であると、このように私は認識をしております。したがいまして、いろんなことを決定されるそのプロセスも含めて、このアカウンタビリティーをしっかり認識していただいて、もう少しこの議論自身が市民の皆さんに理解していただける、私たちの身近でいろんなことができたらいいなという望みを市民の皆さんは持っておられます。それをどういう形で実現していくのか、それを皆さんにお示し、最終的にはお示しをしないといけないとは思うんですけれども、今こういうことを、こういう話をしてますということも含めて、どうか広く情報を公開しながら進めていただきたいことを要望いたします。
時間もございません。それでは次に移りますが、総務費、第１１目の企画費のうち堺都市政策研究所補助金というのがございます。これは補助金のあり方と外郭団体の今後のあり方ということを議論する一つの事例でございますけれども、少し質問させていただきたいと思います。まず、この補助金の内容を教えていただきたいんですが。
◎浅井 企画担当課長 都市政研に対する補助金でございますが、8,９４０万9,０００円でございます。平成１０年度のこの補助金の使途でございますが、その主なものは、市職員派遣５名及び専門研究員等に係る人件費、約6,１００万、それと調査・研究事業費として約1,２００万、その他、当時は平成１０年度は、ご存じのように民間ビルを借り上げておりましたので、そういった賃借料等の管理経費として約1,６００万、以上が主な使途でございます。
◆吉川 委員 それでは、この補助金を使われて、さまざまな事業を行っていただいてるとは思うんですけれども、そこでの成果、これはどういうものがございましたか。
◎浅井 企画担当課長 過去の大きな成果を申し上げますと、平成５年度には、高齢社会における在宅福祉システムのあり方についての調査・研究を行いまして、これが福祉サービス公社の設立につながったというふうに考えております。現在、今審査の対象となっております平成１０年度でありますが、主な研究テーマといたしまして、その一つに堺市における都市構造と土地利用のあり方に関する調査・研究を実施されました。これは堺市の都市構造と土地利用の推移を踏まえた都市空間形成計画を策定する基礎資料となっておりまして、現在策定中の第四次総計、第四次総合計画策定の基礎資料として活用してまいりたいと思っております。あるいは、市民まちづくりフォーラムの運営並びに市民参加のあり方についての検討・調査で、政策形成への市民提言や市民参加の手法を検討されました。これにつきましても、この手法を参考として市において第四次総合計画策定に関しての市民グループのまちづくり提案の実施ということで実現されております。以上であります。
◆吉川 委員 ということは、何か新しい政策を企画するためのそのベースになる何かをやったという理解でいいんでしょうか。
◎浅井 企画担当課長 非常にお答えが難しいんですが、都市政研のあり方といたしまして、当然、堺市の将来、起こるべきであろう、あるいは起こるかもしれない事象につきまして調査・研究するという目的を持っております。ですから、それがすべて、即、次の事業に反映されるかと申されますと、そうではないと考えております。以上であります。
◆吉川 委員 それでは、それをどのように、その結果をどのように評価されてますか。
◎浅井 企画担当課長 評価の仕方といいますのは非常に難しいと考えております。ただ、今、委員からご指摘ありましたように、補助金で執行している事業といいますのは、私ども補助金のいわゆる支給団体として、堺市としてはその成果をやっぱり求めざるを得ないという部分がございますので、どうしても非常にリスクの大きな研究事業というのが小さくなるという事実はございます。以上であります。
◆吉川 委員 ということは、皆さんが評価される基準というのは、はっきりと成果が出なあかんということだと思うんですけれども、私は、この成果というものをどうとらえるかということは、いろんな外郭団体がある上で非常に大事であるとは思うんですけれども、当然その成果がなければ、そんなものはやめてしまえばいいわけで、なくしてしまえばいいわけで、そこにも我々の税金が投入されているということは、もう間違いのないことですから、やめてしまえばいいわけですけれども、それが今、目の前にある行政課題に直結するという評価尺度だけで、それを決めるというのもどうかなというふうに思うんです。
この都市政策研究所という名前は、私、最初はすごいなと思ってるんですけれども、いろんな将来の行政課題、先ほど課長ご答弁いただきましたけれども、そのテーマをもう少し明確にしていただいて、専門的にこれは研究をされたらどうかなと、そのための投資というのは、市民の皆さんは許していただけるんじゃないかというふうにも思うんです。そうなると、じゃあ何をテーマに選ぶんやということで、勝手にほっといてもいいわけですけれども、そこにはリスクもあるとおっしゃいましたけれども、研究する以上は、うまくいくものもあるし、うまくいかないものもある、これはもう当然のことでございまして、失敗したらあかんやないかというプレッシャーをかけると、粒の小さなものになっていく。ですから、皆さんのこの行政組織の外に置いておられるということは、非常に自由度を持っていろんなことができるというねらいがあったと思うんです。ですから、その自由度をいかに生かしていくかということが、この外郭団体のあり方をどうするかということを決定する上で非常に大事になってくるんではないかなと、こういうふうに思うんですね。そういうことをやっていただくというようなことは、何か今議論されてるんでしょうか。
◎浅井 企画担当課長 先ほども申し上げましたように、都市政策研究所に対する期待というのは、非常に大きなものがございます。これは出資団体であります、設立団体であります堺市以外の多くの研究者、あるいは大学等の先生から多くの期待を寄せられているところでございますが、今先ほど答弁申し上げましたように、やはり、なかなかすべてがおっしゃるようにはなってないという実情がございます。ただ、設立以来７年を経過いたしまして、これからやっぱり少しずつでも脱皮をしていきたいなと、そういうことで、私ども出資団体の担当課であります企画調整部と、不定期ではございますが、都市政策研究所といろいろの議論はしているところでございます。以上でございます。
◆吉川 委員 これにとらわれてたら何ぼでも終わりませんので、よく市民の皆さんが口にされるのは、そういう例えば第三セクターとか外郭団体とかいうのは、天下り先やとか、何やってるかわからへんとか、税金のむだ遣いしとるとかいうような批判はよく耳にするんです。しかし、そこがこんなことをやって、こんな成果を上げてるよということは一向に口にされない。ということは、これは逆に言うと、クローズされ過ぎているんじゃないかなと。ですから、自由度を持たせるということは、もっとディスクローズを積極的にやっていただいて、例えばそこの研究成果を市民の皆さんに、もうポイント的なセミナーとか、ポンポンポンとある断片的なものではなくて、日常的にその成果を理解していただくためのこともやられてはどうかなというふうに思います。それから、今後のあり方の中では、どうか皆さん何も都市政策研究所に限ったことではないと思うんですけれども、ドラスティックな統廃合、これもぜひともいろいろ議論もいただきたいということをお願いをいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。