[議会での質問]メニューに戻る]２０００年（Ｈ１２）平成１２年度予算審査特別委員会０３月０３日
◆吉川敏文 委員 おはようございます。公明党の吉川でございます。私ども６２４分ございますので、きょうから８日間、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
まず、第１１目企画費のところで新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業補助金というのが７，５６２万５，０００円計上されております。さきの本会議におきましても、ＩＴ革命、いわゆる情報技術革命の波を的確にとらえて、それを活用することの重要性を訴えさせていただきました。そのためには当然情報通信基盤の、これは整備は必要かというふうに認識しております。そこで、この第三セクターである株式会社堺ケーブルテレビへの補助金について、今回のこの補助金について、その事業内容と、それから総事業費、これをお知らせいただきたいと思います。
◎鴨田 情報政策課長 事業内容は、堺ケーブルテレビの幹線の光ケーブル化、これによる電送帯域の拡張と、それに伴いますセンター設備の刷新ということが内容となっております。事業費の方は、総事業費といたしまして２億７，９８０万円です。そのうち国の補助金が６，９９５万円、市から実質的に補助をいたしますのが５６７万５，０００円。以上でございます。
◆吉川敏文 委員 ありがとうございます。現在のこの同軸ケーブルを光ケーブルにかえると、簡単に言うと、そういう事業をされるということですけれども、それでは、なぜこの幹線を光ケーブルにかえないといけないのか、その理由はどうでしょうか。
◎鴨田 情報政策課長 この光ケーブルにするということでございますが、この大幅に帯域がふえまして、新たなサービスが可能となります。まず、ケーブルテレビ・インターネット事業がこれによって堺市で可能となります。次に、本年度末よりＢＳ、衛星放送、これがデジタル化され、また高画質になり、またさらにテレビの地上波デジタル化、こういったことも近い将来予想されております。こうした放送のデジタル化にも対応をすると、こういったことでございます。以上です。
◆吉川敏文 委員 送受信できる情報が大幅にふえて、いろんなことができるということでございましたけれども、ちょっとここで１つ申し上げておきたいことは、それやったら初めから光ケーブルにしておいた方がよかったん違うかという疑問がわいてくるんですけれども、それはもう過去の話でございますので申しませんけれども、何か新しいことをされるときには、十分将来を見通して、非常にこの技術進歩の早い分野の話でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
そうすると、その光ケーブルにするということで、実際それを使ってＣＡＴＶを見られている市民の皆さんが実際に今もいらっしゃるわけですけれども、その方々へのメリットというのは、どういうところがございますでしょうか。
◎鴨田 情報政策課長 この例えばケーブルテレビのインターネット事業と、こういったことによりまして、安価で、かつ高速、そして２４時間常時接続できるインターネット環境、こういったものが可能となります。また、デジタル化により新たなネットワーク型の情報機器、こういったものにも対応できるというふうに考えております。またさらに、放送のデジタル化に対応すると、こういったことによりまして高画質、さらには多チャンネルの放送を聴取することができると。それから開発が進められておりますデータ通信、こういったものを含みます新たなデジタル放送等にも対応できる。こうしたデジタル技術の進歩に対応する各種サービス、こういったものの高度化によります市民生活がさらに向上されるものと、こういうふうに考えております。以上です。
◆吉川敏文 委員 昨年、堺ケーブルテレビさんが第１種のキャリアの承認を受けられたというふうに伺ってますが、その経緯をお知らせください。
◎鴨田 情報政策課長 昨年の９月に申請を行い、審査を受けました結果、１０月６日付で郵政省の第１種電気通信事業者の許可を得ております。内容的には、これは事業者がみずから通信回線、こういったものを敷設いたしまして、通信事業、これが行える資格でございます。これによりまして、堺ケーブルテレビは自社のケーブル線、これを使って放送事業以外にデータ電送などの通信事業、こういったものを行うことができるようになったわけです。また、これに基づきまして通信事業の一つとされております、先ほどから申し上げておりますケーブルテレビ・インターネット事業、こういったものが可能になったと、こういう経過でございます。以上です。
◆吉川敏文 委員 現在のケーブルテレビの加入者、これを当初と比べて、どういうふうになっているのか、お知らせいただけますか。
◎鴨田 情報政策課長 加入者でございますが、ケーブルテレビに接続されております世帯数で申し上げますと、手元の資料によりますと、平成８年３月の時点で申し上げますと２万２，５４６世帯でございました。なお、平成１２年の１月には１１万９，９５２世帯、全世帯数の約４割ということになってございます。以上です。
◆吉川敏文 委員 今、加入者が１１万９，９５２世帯ということですけれども、それはいわゆる今までの無料のテレビを見られている環境で見られてる方の数ですよね。有料の番組を見られている方は、そのうちのどれぐらいになるんですか。
◎鴨田 情報政策課長 今現在、平成１２年の１月末で手元の資料によりますと、２万５，１５７世帯でございます。
◆吉川敏文 委員 ということは、現在のケーブルテレビ、実際にケーブルテレビとしての付加価値を使われる方は２万５，０００世帯ちょっとということになるわけですね。確かに線はつながってるけれども、従来の地上波と同じ使い方をされてる方が大体１２万世帯ぐらい、ケーブルテレビとしての付加価値を使ってる方は２万５，０００世帯ぐらいと。そうすると、ケーブルテレビは例えばＢＳとかＣＳとかいう競合があると思うんですね。この付加価値の部分で利用されてる数がふえないと競争に勝てないという、こういう理屈になると思うんですけれども、先日も新聞に、ＣＳ、いわゆる通信衛星放送のディレクＴＶ、ご存じですか、とスカイパーフェクＴＶ、これが一緒になるというふうな報道がされてました。要するにＣＳ各社でも競争して、強いところが全部小さいところを吸収していくというような状況になってるんです。これ２つ合わせると大体２００チャンネルぐらいだと思うんですけれども、番組を提供できる。現在の加入者は昨年末ぐらいで大体２００万件ぐらいだと言われておりますけれども、そうすると、この同じような、チャンネル数は全然違いますけれども、同じような付加価値を求められてるお客さんが、じゃあＣＳと、このケーブルテレビ、どっちするのという、こういう競争に陥っていくわけですね。そうすると、この競争に勝ち抜いていかなあかんというふうに思うんですけれども、現在の状況からすると、その辺はどのように考えられてますか。
◎鴨田 情報政策課長 確かに多チャンネルという数だけでとらえた場合は、やはりＣＳの方が有利な状況であります。しかしながら、今回のこのデジタル化ということによりまして、ケーブルテレビのインターネットなど、こういった太い有線で双方向に大量のデータのやりとり、こういったことができる機能を持つという点では、こういうサービス、新たなサービスが積極的に提供されていくことになり、ＣＳとのすみ分け、これが可能になろうかと、このように考えております。以上です。
◆吉川敏文 委員 そのとおりですね。ということは、その娯楽番組を提供しているという分野では熾烈な競争になるわけで、先ほどいろいろお伺いした中で、第１種のキャリアの承認も得られたと、その部分で新たな付加価値をつけていかないと、当然ケーブルテレビ、要らんということになるわけですね。そうすると、その娯楽番組を提供するという部分にプラスアルファした付加価値、先ほどインターネットとかおっしゃってましたけれども、例えば当然インターネットの接続もそうでしょうし、いろんなＮＴＴが提供してる専用回線の事業も当然第１種キャリアだったらできますよね。そういうことを安く提供していかないといけない、この部分をどれだけ充実していくのかというのが、当然大事になってきますよね。
そこでね、ちょっとその議論をちょっとおいておきまして、先に現在のケーブルテレビさんの経営状況、これをちょっとお知らせいただきたいんですが。
◎鴨田 情報政策課長 平成１０年度決算の累積赤字、これが約３億５００万円、単年度の赤字は減少しつつありますが、これまでは平成１４年度末に単年度黒字、これを見込んでおりました。今回さらにこういった投資によりまして、累積赤字の方が解消されるには、さらに四、五年かかろうかと考えられます。ただ、このデジタル化に対応したケーブルテレビ・インターネットなどの新たな高度な事業展開が可能になります。こういったものによりまして、ケーブルテレビの魅力が増すことによりまして、長い目で見た成長性は確保できるというふうに考えております。すなわち今回の投資は、短期的に見れば赤字が拡大することになりますが、中・長期的な視野に立った場合には経営戦略的に必要な設備投資であろうと、このように認識してございます。以上です。
◆吉川敏文 委員 今回の投資も含めて四、五年したらペイするだろうというお話だったかと思うんですけれども、その中で長い目で見た成長性というふうにおっしゃいましたけれども、ギガビットネットワークってご存じですかね。聞きなれない言葉ですけれども、これは、まだ研究開発用にしか日本では使われてないんですけれども、ギガですからメガの１，０００倍ですね。キロの１００万倍ですけれども、超高速電送を可能とする光ファイバー通信回線網のことです。例えばレントゲン写真１０枚、これだったら、たったの１秒で送れる。それから、ビデオとか、そういうデジタルの映像ですね、これ２時間分、わずか１０秒で送れるという、もう既にこういう技術が日本で使われております。そうすると、この情報通信分野のいろんな商売というのは、非常な速度で回転していってる。ですから、長い目で見て成長性を期待しとったらあかんわけですわ。もうすぐにいろんな手を打って、やっていかないと私はあかんの違うかなというふうに思うんですね。
今回の投資も含めて四、五年でペイされるということですけれども、先ほどからの話の中で申し上げたいことは、要は、その娯楽番組を提供するだけではあかんというのはわかりましたね。そうすると付加価値、新たな、要するにＣＳとかＢＳにはない新たな付加価値の部分を拡大してるという話でしたね。それを、じゃあどういうふうに市民の皆さんに安く提供していくのかという部分を早く具体的に提示していかないといけない。単なるインターネットにつなげまっせというだけでは、ＮＴＴもどんどんどんどん接続料金を今安くしていらっしゃいます。いろんなプロバイダーさんもつなぎっ放しとか、いろいろ競争があるわけで、いち早くそういうサービスの内容を決めて提供していく、ここが私は重要なんじゃないかなというふうに思います。ですから、長い目で見て成長なんか期待しておったら、いつまでたっても赤字で、そのうちつぶれてしまわないかなという懸念がございますので、その出資団体として、その点しっかりと考えていただきたいと思います。
当然、堺市として融資をしていく以上は、これは行政サービスにつなげていかないといけない、こういうふうに思うんですが、その構想は本会議でもお聞きしましたけれども、これから考えるということですので、しっかり考えていただきたい。その中で１つ私申し上げたいことは、もともとこのケーブルテレビって、郵政省が言ったテレトピア構想から始まってるんですね。このテレトピア構想の中で、昨年、大阪の枚方市が大阪府下で１０番目の指定を受けたんです。既に大阪府下でどこの市がこの指定を受けてんねんと、いわゆるケーブルテレビとか、事業やってんねんと見たんですけれども、堺市に隣接してる部分では和泉市だけなんですね、市ではね。そうすると高石市とか、美原町とか、大阪狭山市とか、こういうところは多分ないと思うんです。堺市は、名前は堺ケーブルテレビですけれども、株式会社です。これ何で営業を堺市内だけでやってるんかなと、別によその市に営業行ってもええん違うかというふうに私思うんですけれども、そういうことはできないんでしょうかね。どうですか。
◎鴨田 情報政策課長 今、堺市に隣接都市ですね、この辺の方も、例えば大阪府内でいいますと南の方で共同で、貝塚市、泉佐野市等やっております。そういったことからいいましても、十分に出て行けるものだというふうに思っておりますので、今後その点につきましても、さらに検討を進めていきたいと思っております。以上です。
◆吉川敏文 委員 本会議では政令指定都市の話も出ました。口で１００回政令指定都市をいろいろ言っても、これは実現できん話で、原課の皆さんが少しでもその意識を持って、じゃあ自分が抱えてる事業の中でそれにつながることをどういうふうにやっていくのかということを常々考えておったら、そういうこと、アイデアがどんどん出てくると思うんですね。ですから、今回のケーブルテレビも、当然、市として投資してるわけで、その行政ニーズを反映させるような使い方、当然これは堺市民の皆さんにとって大事なこと、さらに堺市を拡大する、発展させるという観点でもそれを利用できないかなということを、ぜひともご検討いただきたいということで、この項目については質問を終わります。
次に、第１７目支所費でございますけれども、さきの平成１０年度の決算審査特別委員会でもいろいろ議論させていただきました。その中で総務課長より、平成１１年度中には少なくとも情報伝達、そして事務・事業に対する支所長の役割に関するシステムについて、一定の方向性を示すというふうにご答弁をいただいているわけでございます。私の方からは４つの仕組みが要るんじゃないかなという指摘をさせていただきました。復習いたしますと、１つは本庁と支所の情報伝達システムの確立、２つ目が支所内事務・事業に対する支所長の管理ルールの確立、そして３つ目が支所区域における地域振興策の実施方法の確立、そして４つ目が支所管理上必要な組織と権限の決定ということを申し上げましたけれども、そのことに関して、今回どのようなお答えを出されましたでしょうか。
◎土谷 総務課長 昨年の決算審査特別委員会におきまして、委員からのご意見をちょうだいいたしました。６支所体制のスタートにあたりまして、本庁と支所の組織がどのような連携体制をとるべきかということにつきまして、各局とも意見を出し、調整を行ってまいりました。その結果でございますけれども、本庁と支所の情報連絡システムということ及び支所長の事務・事業に関する管理という点に関しましては、本年４月１日に施行を予定しております堺市支所行政の推進に関する規程というものの制定ということで、ルール化を図ったところでございます。
その内容といたしましては、相互の情報の伝達義務及び支所長の事務・事業部局に対する意見を述べる権限及び支所長会議の設置、このようなことを定めております。また、支所区域に関します地域振興策につきましては、今申し上げました規程上の整備とともに、今回予算でご提案申し上げております地域振興事業費の執行も含めまして、総合的に支所のまちづくりに関する企画力を高めるという形で対応していきたいと考えております。また、組織につきましても、既にお示しのように、平成１２年度の機構改革におきまして、保健・福祉の連携のために支所へ保健福祉総合センターを設置する、あるいは支所に地域整備担当の兼務を置くというような形で支所機能の充実を図っているところでございます。以上でございます。
◆吉川敏文 委員 ありがとうございます。堺市支所行政の推進に関する規程、私もいただきまして一読をさせていただいたわけですけれども、これを決められるのは、本当に皆さん、もう大変な議論をされたんだろうなということがにじみ出ております。もう議論伯仲して、殴り合いにならんかったかなと私は心配するぐらいのことをいろいろ議論されてると思うんですけれども、これ文章にすると、非常にこれから運用が難しくなる、そういうふうに感じるんですけれども、その中で少し気になるところがあるんですが、規程の第３条、第４条には情報伝達に関する規定も定めていただいておりますけれども、これは実際これをどういうふうな方法で行われるのかということをお示しいただきたいと思います。
◎土谷 総務課長 ご指摘のように、本庁・支所間の情報伝達をスムーズに実行すると、非常に難しいことでございます。情報提供を行いやすい簡便な方法をとるということが絶対に必要な事柄であろうかというふうに思っております。そのためには、支所ごとの情報伝達は簡潔なこと、また伝達方法の簡素化のために本庁内で集積窓口を設けるなどのことを考えたいというふうに考えております。現在、具体のマニュアルづくりを急いでいるところでございます。そのような形で進めたいというふうに考えております。以上。
◆吉川敏文 委員 この規定を読むと、基本的には事業部局の長がそれぞれの支所に必要と思う情報を提供していきなさいよと。この第３条にはどういう場合が考えられるのかということで、５点のこういう場合には情報を出して、支所長が協議が必要だと思われたら、それについて協議をするということも書いておりますけれども、私、なかなかどういう情報が、じゃあ事業部局から支所長のもとに行くのかというのが余りイメージできないんですけれども、たくさんの情報がお互いにとにかく情報だけ垂れ流しているというような、こういう状況にならないように懸念をしてますのでご努力いただきたい。ただ、そのマニュアル化、今ご答弁いただいたように、マニュアルを作成するということですけれども、果たしてマニュアルだけで本当に対応できるのかな、情報というものは、そんなに簡単にパターン化できるんかなと、こういう情報はああしなさい、こういう情報はこうしなさいとか、多分この書式はこういうふうに書くんですよという程度のマニュアルだったらいいんですけれども、非常に難しいというふうに私は想像するんですけれどもね。
それだったら、この双方の情報のやりとりのやり方を根本的に考え直したらどうかなというふうに思うんですけれども、それはどういうことかと申しますとね、まず、情報を送る側、送り手側が、いわゆる相手がこの情報を欲しがってるか欲しがってないか、必要か必要でないかということを判断して送るというのは、送り手側の非常に負担にもなる。逆に送り手側によっては情報の内容がばらつく、送り手側がさぼれば当然その情報を受ける側は、もうとんでもないことだということになるわけですね。そうすると、簡単に言うと、この規程の解釈によってばらついてしまうんじゃないかなというふうに思うんですけれども、それだったら、逆に情報をつくる側ですね、どっちもつくるわけでしょう、どっちも支所側も本庁側もどっちもつくるんですけれども、情報をつくる側は、もうつくった情報を全部公開したらどうか。基本的に公開できるものは全部公開してはどうかと。情報を受け取る側というのは情報を必要とする観点がはっきりしてるわけですから、受け取る側がその情報を選んでいけばどうかなと。こういう基本的な考え方がいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎土谷 総務課長 どのような情報を送るか、その選択の基準は何かということにつきましては、非常に難しい問題でございまして、我々もこれにつきましては議論をしてきたところでございます。委員ご指摘のとおり、情報の送り手が判断するというのは、送り手に負担をかけると同時に、ばらばらな情報伝達ということになりまして、伝達システムの趣旨が損なわれるおそれがあるのではないかというふうに思っております。客観的な基準が決められるものにつきましては、基準を決めたいというふうに考えておりますけれども、そうでないものにつきましては、今、委員お示しのような送り手の側で判断しないようなシステムをつくってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◆吉川敏文 委員 そうですね、私もそのように思いますので、知恵を絞っていただきたい。この庁内でつくられる情報というのは、基本的には特殊なものを除いて、皆さんの共有財産なわけですね、きっと。私がこの仕事をしてるから私の情報ですよという、こういうものではないと思います。よその所管の情報も皆さんが共有して当たり前のことではないかなというふうに思います。それをベースに今回のこの情報のいろんなやりとりということも考えていただきたいなと。そこで皆さんの障害になるのは、それを紙と人手でその情報公開をやろうというふうなことを前提に考えるから、もう想像できないわけですね。何も紙と人手に頼らなくても、そういうことは十分できるんじゃないかなと、企画調整部さんは考えてはるん違うかなと。そういう手段をぜひ使っていただいて、この情報と、まずその根本はどういうことかということを、基本をまず考えてほしい。それから、庁内の皆さんにすべての情報が瞬時にとれる、どの方でもとれるという仕組みをつくれば、こんなややこしい規程なんか要らんの違うかなというふうに思いますので、ぜひともこれはご議論をいただいて結論を出していただきたいなということを要望します。
それから、今回の予算説明、市長の予算説明の中に「地域ごとの特色が生かされたまちづくりを進めることができるよう権限移譲を進める」と、このようにございました。その中でこの地域住民の皆さんと一体になってとか、地域住民の皆さんの意見を聞いてとかいうことが今まで皆さんのさまざまなご答弁にございましたけれども、この地域住民の意見を聞くという部分で、何がその地域住民の意見なのかなということをどう考えるのか、ちょっと難しい質問になるかもしれませんが、ここをちょっとある程度議論いただきたいというふうに思います。今、自治会とかいう組織でいろんなことをお手伝いいただいて、さまざまなことをやっていただいてますけれども、私、その声を出さない、出せない住民、いわゆるサイレント・マジョリティーというんですか、そういう中にも、ひょっとしたら大切な意見がいっぱいあるんじゃないかなというふうに思います。各支所では、当然さまざまないろんな情報が入ってきますけれども、入ってこないような静かな、黙っておられる方、その方々の中にひょっとしたら大事な行政のこれからの政策に関するヒントもあるんじゃないかなというふうに思いますので、これはぜひともご議論をいただきたいというふうに思います。
じゃあ、最終的な支所行政というのはどういうふうにするのかという、この最終イメージ、今はいろいろ議論していただいて、その過程にあるというふうに思うんですけれども、この支所行政の最終的なイメージというのをどういうふうに描いておられるか、お答えいただきたいと思いますけれども。
◎土谷 総務課長 支所行政の最終イメージ、到達点はどのようなものかというお尋ねでございますが、政令指定都市をめざします本市にとりましては、政令指定都市となりまして区役所となるというのが一つの到達目標でございます。区役所となりますと、またそれに伴います種々の組織の変更というのも必然的に生じてまいります。ただ、そういうことから離れまして、一つの機能面から見ますと、大変抽象的なお答えにはなりますが、つまり市と支所行政が持っております２つの機能、つまり市として一つにまとまって真価と効率性を発揮していくという集権的な機能、それから市民自治の拠点として地域住民のためのニーズに対応した行政を行っていこうという分権の機能、この２つが最適状態で兼ね合わされた状況、これが非常に抽象的ではございますけれども、支所行政のあるべき状況であろうかというふうに思っております。それはどんな具体的なイメージかということになりますと、まだ、これから広く議論も重ねまして、一つのイメージを描いていかなければならないのではないかというふうに考えております。現在まだ非常に集権的というような要素がまだ多々残っておりますので、権限移譲も今後の課題といたしまして、さらに進めてまいるようにいたしたいというふうに考えております。以上でございます。
◆吉川敏文 委員 おっしゃるとおり抽象的なお話でよくイメージできないんですけれども、例えば当然イメージを具現化しようと思えば、観点をはっきりさせないといけないんですが、例えばこの支所の中の職員の仕事の山、谷、これを支所内で人を異動して解決できるようなことも必要ですとかね、非常にはっきりしますよね、イメージが。こういうことを１つ１つ観点を定めてやっていただきたい。今回の３，６００万円のお話も一律ですわ、べたっとね。これはスタートだから仕方がないと思う。でも、支所長がこういうことをやりたい、予算要望して、それが当然査定はされるでしょうけれども、その政策評価をして、じゃあここの支所にはこれだけ、そういうこともやってもいいとかね、こういうことを１つ１つはっきりとさせていただきたい。そのためには、まだまだご議論が尽くされてない部分もあるかというふうに思いますので、どうか支所長の皆さんとしっかりとご議論いただいて、そのイメージを明確にして、大事なことは市民の皆さんに喜んでいただけることです。皆さんが満足することではないということをお願いいたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。