[議会での質問]メニューに戻る]２０００年（Ｈ１２）平成１２年度予算審査特別委員会０３月１４日
◆吉川敏文 委員 おはようございます。公明党の吉川でございます。全国的に自治体の借入金残高、いわゆる交付税特別会計借入金残高地方負担分と、それから公営企業債残高、これは普通会計負担分と地方債残高、これの合計を見ますと、これは全国的な統計でございますけれども、平成元年度の６５兆６，０００億円から平成１１年度の１７５兆９，０００億円と急伸をしているということございます。平成１１年度の対ＧＤＰ比は３５．４％というふうになっているそうでございます。国の債務残高とあわせると６００兆円を超えて、対ＧＤＰ比は１．２倍、大体ＧＤＰが５００兆円ぐらいですから、１．２倍と、こういうふうになると、これは本気で改革の意欲を持って取り組まないと大変なことになるぞという議論が今あるわけでございます。このことに対しまして、この予算で私は皆さんのご意見をしっかりお聞きしたいと、この公債費、それから本日ございます下水道事業会計、これとあわせて、また、総括的な議論は後日になるもしれませんが、まず初めに公債費についてお伺いしたいと思います。
まず、本予算におけます本市の地方債元利償還金、平成１２年度予算での地方債の元利償還金と公債費比率をお知らせください。
◎森田 財政課長 公債費の元利償還金ということと、それから公債費の比率ということでございますが、公債費比率と申しますのは、普通会計というベースで数字を出す関係上、普通会計で申し上げます。平成１２年度で普通会計で元利償還金は約２７５億円ということでございます。それに対します公債費の比率につきましては、１４．９％になる予定でございます。以上でございます。
◆吉川敏文 委員 今、平成１２年度の予測をお伝えいただきましたけれども、当然、財政さんの方は今後のさまざまな将来の予測をされておられると思いますけれども、その中で、この地方債の元利償還金のピークというのは、大体何年度ぐらいになるのか、そのときの公債費比率もお知らせいただけますか。
◎森田 財政課長 公債費はずっと伸びる傾向がございます。これは私どもが事業を行うに際しまして、それに対して起債を借り入れて事業を行っている関係上、ふえていくというように今のところ予測はできております。最高の額と、それからどのくらいの年にということで、今つかんでおります数値の中では、平成１６年度におきまして元利償還金が３００億円ちょうどぐらいになろうかというように見込んでおります。そのときの公債費の比率でございますが、１６．１％、１６％の前半というようになるものと予測しております。以上でございます。
◆吉川敏文 委員 それは大体何年度ぐらいでしょうか。
◎森田 財政課長 平成１６年度になる予定でございます。以上でございます。
◆吉川敏文 委員 今ご答弁いただきました。ということは、これからこの市債をさらに今後も活用していかれるという意思があるというふうに受けとれますが、ご見解はどうでしょうか。
◎森田 財政課長 この見込みの中には、通常、道路ですとか街路ですとか行っております、いわゆる公共事業の整備のほか、今後予測されるであろう、例えば大規模なプロジェクトの分を見込んでおります。例えば庁舎の２期工事はもちろんのこと、余熱利用施設ですとか、平成１０年の１２月に出されました新堺市行財政見直し実施計画におけます見直しの項目に上げておりますようなプロジェクト、大規模プロジェクトについても見込んでおるという、そういう数字を今申し上げたわけでございます。見込んだ中での数値でございます。以上でございます。
◆吉川敏文 委員 ありがとうございます。平成１２年度で２７５億円ぐらいの元利償還金がある。平成１６年度にはピークになって３００億円ぐらい、平成１２年度で公債費比率が１４．９％で、平成１６年度が１６％前半というお話でございましたが、当然、公債費が、市債を起債していけば、当然公債費はふえてくると思うんですけれども、その公債費のふえ方に比べて公債費比率が抑えられているということは、前提として多分、この標準財政規模というんですか、それが伸びていくという前提のもとに、それは計算されていると思うんですけれども、そういう解釈でよろしいんでしょうか。
◎森田 財政課長 標準財政規模につきましては、起債の公債費比率を出す上での基礎数値になるわけでございますが、これは、主にでございますが、市税と交付税との合算額でございます。ですから、通常言われておりますように、税の収入が例えば落ち込んでまいりますと、交付税がその分補てんをするということになっておりまして、伸びとしましては、ほぼ毎年ですけれども、ざっとですけれども、そんなに１０億円弱しか伸ばしておりませんので、大きく標準財政規模を伸ばしておるということではございません。以上でございます。
◆吉川敏文 委員 大きく伸びないということであっても、やっぱり伸びていくという前提のもとに算出されているという理解をいたしました。今、標準財政規模については、若干ご説明がございましたけれども、非常に公債費の見方、私もなかなか難しくてよくわからないんですが、この元利償還金の一部が、いわゆる基準財政需要額に算入されるという措置が国ではとられておりまして、起債にしても、幾らかは国から援助してくれるという仕組みがあるというふうに伺っておりますけれども、少しその仕組みをご説明いただけますでしょうか。
◎森田 財政課長 今の基準財政需要額のお話でございますが、これは交付税という一つの額を決めるための歳出に係る分でございます。それがどういう額を、額というんか、占める割合ということになるわけでございますが、交付税の方にこの元利償還金の一部が算入されております。それは、例えば平成１２年度でございましたら、ざっと９０億円という額が元利償還金としまして交付税の中に、基準財政需要額、今おっしゃった歳出がそれだけ出てまいりますので、交付税の方の、要するに使う方と入る方との、使う方の額の中に入れられるわけでございます。そして、交付税というのは使う方の額と歳入と、これ標準的な歳入なんですけれども、それとの差額分だけが交付されると、このようになっておりますので、その中の歳出の構成の中に、今申し上げました公債費の元利償還金の約９０億円というものが入っているということでございます。以上でございます。
◆吉川敏文 委員 それでは、その基準財政需要額に算入する場合、どういう計算式というんですか、当市の例えば何が計算の要素になるのか、係数になるのか、このあたりはどうでしょうか。
◎森田 財政課長 それはもともと地方債を発行するにあたりまして、国がこれこれの額については何％を算入すると、これは国の地方財政計画というのがございまして、その大きな枠組みの中で、それだけ事業を進める、あるいは起債をする場合に、将来の負担が出てまいります。それについては、今その額を負担することになりますと、地方は借金をする側としましては、後年度に負担が相当大きくかかる。これについては、償還をするごとに交付税の方で見ていくというような仕組みでございます。一例を挙げますと、１２月議会でご承認をいただきました国の第二次補正に係る予算につきましては２２０数億円の元利償還金のうち４５％が交付税の中に基準財政需要額として算入されると、それは将来、元利金が出てまいりますときに、４５％が交付税の基礎になってくる。当然、歳入歳出の差し引きでございますので、その分が４５％分が、物すごい平たく言えば補助金として入ってくるというような理解をしているところでございます。以上でございます。
◆吉川敏文 委員 それは総額の話だと思うんですけれども、ということは、簡単に言うと、起債時に今後の元利償還金に対する補助というのは確定するということですか。
◎森田 財政課長 そのように計画ではなっておりまして、そのように交付税が入ってまいります。以上でございます。
◆吉川敏文 委員 ということは、起債時からの後年度の市の財政状況にかかわらず、国から交付される元利償還金分というのは固定されると、安定するというふうに考えてよろしいんでしょうか。
◎森田 財政課長 そのとおりなんですが、１つだけ実は違うことを申し上げますと、それは交付団体であると、財政規模が、要するに財政力というのが、財政力指数と申しますけれども、財政力が国の交付税を頼らなくてもいいという団体については交付税は交付されません。ですから、そのときになれば、もちろん算入はされたとしても、それ以上の収入がほかで見込まれるということにつきまして交付税は見られない。交付団体になっている間は、その分は入っていると、このように理解していただければと思っております。以上でございます。
◆吉川敏文 委員 不交付団体だったら、普通交付税がないのが当たり前で、それはよくわかるんですが、確認したいことは、要は起債時に後年度の元利償還金に対する国の補助というのはもう確定していると見ていいのかということですが、もう一度確認します。
◎森田 財政課長 委員おっしゃるとおりでございます。以上でございます。
◆吉川敏文 委員 それでは、起債時にそれなりの計画をもって起債すれば、１つは安定して国からの元利償還金に対する交付は受けられるというふうに理解をいたしました。それから、この公債費というのは義務的経費の一つであるというふうに伺っておるわけですけれども、これがふえてくるということは、市の財政にとって余り好ましくないというふうに皆様から今までは説明を受けておりますが、そのことに対しての考え方はいかがですか。
◎森田 財政課長 おっしゃるとおりでございまして、人件費、それから扶助費、公債費と言われますものが義務的経費と言われておるわけでございます。それらが経常経費、ほかにももちろんいろんな経費ございますが、それがふえてまいりますと、当然、財政の構造が悪くなるわけでございます。それが一般財源に占める割合、経常的な一般財源に占める割合が経常収支比率ということでございますが、平成１０年度決算では、ご承知のように、９9.４％ということで非常に厳しい、偏った構造をとっている状態でございます。委員おっしゃるとおり、これにつきましては十分注意を払っていかなければならないのではないかな、このように思っているところでございます。以上でございます。
◆吉川敏文 委員 当然義務的経費が増大していくということは、財政の硬直化をもたらすというお話でございましたけれども、そういうことが考えられる中で、今後さらにこの市債を活用していくということは、これは財政面からで結構ですけれども、財政面から見て、その見通しはきちっとつけられているというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
◎森田 財政課長 ご承知のように、事業を行うということは、市民生活に少なくともプラスになろうかということを思っておるところでございます。そうなりますと、我々は今、投資的経費という観点から見ますと、まだまだ行わねばならない、要するに市民に還元しなければならない事業がたくさんあると、このように考えているところでございます。その中で公債費をこのまま増大すれば圧迫するんではなかろうかというご質問だろうと思いますが、財政的に見まして、確かにポイント数にしましたら３ポイント弱でございますが、伸びてまいります。５年間、平成１６年度でざっとですけれども、２ポイント弱伸びるわけでございますけれども、これに比しまして、他の義務的経費での圧縮を行いながら事業を進めてまいりたい。この事業といいますのは、今申し上げましたように、生活基盤の安定ですとか、それから、市民生活に直結した事業を進めていくと、もちろん堺市が堺市たるがために大規模な事業も行わねばならないということはございますけれども、まず第一に考えておりますのは、市民生活に直結した道路でありますとか、もちろん街路、道路、公園、こういった事業を進めていく、それの財源として起債というのもは欠かせないものだと、このように思っております。それで財源を賄っていきたい、このように思っているところでございます。以上でございます。
◆吉川敏文 委員 他の義務的経費を圧縮する中で見通しをつけるというふうな、ちょっと今、お話もご答弁もあったかと思うんですが、その他の義務的経費を圧縮、１つは人件費を圧縮する。これは非常に大きな、既に皆様方がご努力いただいて、成果を上げておられるところですけれども、そのほかの義務的経費を圧縮するという中に、例えば扶助費というのがございますけれども、これが圧縮できる見込みがあるのかな。少子・高齢化が進む中で、この扶助費というのは当市ではかなりの比率を示しているわけですけれども、それを圧縮するという、小さくなるという政策を当然持っていかないといけないわけですが、その見込みが財政上あるというふうに思ってよろしいんでしょうか。
◎森田 財政課長 まずは、委員仰せのとおり、おっしゃるとおりですね、人件費の削減ということが第一義である、今現在鋭意進めているところでございます。一定の成果は上がっていったものと思っておるところでございます。なお、扶助費という問題でございますが、これは圧縮するということでは、圧縮すると私申し上げましたけれども、総体的なことでございまして、額そのものというんじゃなくて、率の圧縮だということでございます。占める割合の、例えば伸びをいかに抑制できるかというところがポイントではないかと、これ以外に、もちろん義務的経費として財政的には言われておりませんけれども、物件費、それから修繕費等も経常収支の構成をしておるところでございます。物件費につきましても、できるだけ極力抑えながら、効率的な財政運営に努めていきたいと、このように思っているところでございます。以上でございます。
◆吉川敏文 委員 １つは分母を大きくすれば率は下がるん違うかなと単純に思ってしまうんですが、そういう単純な話ではないかと思うんですけれども。まずですね、今まで皆様方がおっしゃられてました公債費比率、１５％が黄色信号ですよというお話がございました。先ほどのご答弁の中には、１６％のちょっと前半をいくだろうというご答弁でございましたが、このことに対して、財政上問題はないという自信がおありかと思うんですけれども、それに対しての根拠はどういうところにあるんでしょうか。
◎森田 財政課長 これは、いろんな見方があろうかと思いますが、私ども通例言われておりますのは、公債費比率といいますのは、１５％を超えるとよくない。よくないというよりも、信号でいいいますと黄色だと、２０％を超えますと赤信号で起債の制限も受けるというところがございます。そこで、私ども財政運営はそれで十分なのかということでございますが、公債費比率のみをもちまして財政の運営をやっているわけでは決してございません。先ほど委員もおっしゃっておられましたように、経常収支比率、財政力の問題でございます。財政の構造の問題でございます。そういうものがやはり、それと体力といいましょうか、預貯金のこともございましょうし、そういうのを十分活用しながら財政運営に努めていけば、決して、１５％は超えるものの、危険であると、あるいはまだまだ事業ができないというような状態にはならないなというように考えているところでございます。
もう１つ、実は先ほど委員さんの方から言われました公債費比率、私ども、ずっと公債費比率という表現をさせていただいておりますが、一つの見方としまして、先ほど申し上げました交付税に算入される分は、逆に言えば、補助金的な考え方がございます。それを分子分母ともから落としてみた場合の比率がございます。これは通常起債制限比率と言われているものでございますが、それは約３ポイントぐらいは低くなると。例えば平成１２年度でしたら、先ほど申し上げました公債費比率は１４．９％、起債の制限比率と申し上げまして、これによりまして実質的に起債が制限される分につきましては１１．５％というところでございまして、以前から財政当局がお答えさせていただいてますように、まだ事業が、市民に還元する事業が少ないんではなかろうかという根拠の一つがこういうところにあろうかと、このように思っているところでございます。以上でございます。
◆吉川敏文 委員 財政の数字上の話を今ご説明いただきましたけれども、要は、非常に今景気が低迷しております。きのうの新聞でも、きょうの新聞でしたっけ、朝の新聞でもＧＤＰの実質経済成長率が前年比マイナスというような記事も載っておったわけですけれども、私どもは、この景気低迷に対しては経済対策が当然第一の課題であると、そのための積極財政というものを支持しているわけでございますが、ここに来て一方では厳しいという見方もありますが、一方では企業の設備投資の伸び等があって、若干明かりが見えてきたというようなお話もございます。反面、中小企業は、堺のようにたくさんの中小企業があるところは、その立ち直りがちょっとおくれるんじゃないかなと、リストラの圧力というのはまだあるんじゃないかな。で、先ほど申し上た少子・高齢化がますます進んでいく。で、介護保険などの要するに社会保障制度の改革が私たちの個人消費を消極的に向かわせるというような仕組みが一方であるんじゃないかなと、こういうことを考えると、将来の堺市の財政に対して楽観視はできないというふうに私はちょっと心配をしておるわけです。そういうことをいろいろお考えだとは思うんですけれども、今大事なことは、そのために何をするのかと、計算をしていただいて、シミュレーションをしていただいて、その前提にある、今堺市がやらなければいけないことというのを明確にしないといけないんじゃないかな。これは広く市民の皆様にもそれをお知らせして、その協力を得ていかないといけないんじゃないかなと思うんです。
この投資という部分で見るならば、今まで盛んに、先ほどの答弁もございましたが、市民サービスの向上という部分を強調されるわけですけれども、投資をする以上は将来の市税涵養につながるような当然見方が強く求められるんではないかな、そういう精査をしていかないといけない時代に入ったんじゃないかなというふうに思うんですね。
今、当然日本も含めて構造改革のさなかでございます。当市もその構造改革に向けてご努力をいただいているわけですけれども、今申し上げた観点、きょうは公債費だけですので、これで終わっておきます。あと、きょうは下水道事業も質問させていただきます。後日、これらをまとめて、またご質問する機会がございましたら、将来の堺市の財政について皆様方のお考えを抽象論ではなくて具体的にお示しいただきたいとご要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございます。