[議会での質問]メニューに戻る]２０００年（Ｈ１２）平成１２年度予算審査特別委員会０３月１５日
◆吉川敏文 委員 公明党の吉川でございます。よろしくお願いをいたします。
昨日、公債費や下水道事業会計のところで質疑を行いました。一般会計に見る市債残高が平成１６年度には３００億円を超えると、また下水道事業会計における企業債、これの残高は平成１５年度には２，６００億円を超えると、これを合わせますと、あと５年で５，６００億円を超える債務の残高を堺市は抱えるということになるそうでございます。また、元利償還金におきましては、一般会計における元利償還金はピーク時、平成１６年度だそうでございますけれども、約３００億円、下水道事業会計におけるこの元利償還金のピークは２００億円近くなるということでございます。こうした債務、元利償還金は国において普通交付税で措置をされるという話もございましたけれども、少なからず、将来の当市の財政の不安を覚えたのは私だけではないと、このように思います。
こうした財政の長期的展望に対する議論はまた時間をおいてさせていただきますけれども、既に財政当局では、この５年間で経常収支比率を８０％台にもっていくと、このようにおっしゃっております。市民ニーズの充足や行政サービスの質の低下を招くことなく、その目標を達成するということは、これは相当な努力をしていただかないといけないんじゃないかなと、このように感じるわけでございます。新堺市行財政見直し実施計画を立てていただいて、それを実行していただいているわけですが、私はこの見直しという言葉に非常に考えがあって見直しというふうにされていると思うんですけれども、私はもう構造的な問題、これは改革レベルでないと、先ほど申し上げたような長期的な堺市の展望を開く強力な力にはならないんじゃないかなというふうに思います。皆様方のこの計画の実効性を今後期待しながら、さらにこの改革の意欲を燃やして取り組みをお願いしたいというふうに思います。
こうした行財政改革の視点に加えまして、もう１つ私は今後の市政運営には、より積極的な都市経営を行っていくべきである、このように考えます。従来のしがらみや慣習、固定的な観念を刷新し、新たな市政運営をめざすべきであると、このように思うわけでございます。強い市長のリーダーシップのもとに明確な目標を掲げて、その中におきましては、中・長期的な、冒頭に申し上げました財政的な認識もしっかり職員の皆様方が共有をしていただいた上で、常に経営感覚を持って市政発展をめざすべきではないかというふうに思うわけでございます。そこで、この平成１２年度の予算の審議の総括といたしまして、何点か意見を申し上げて当局の皆様方のご見解をお伺いしたいというふうに思います。
まず、皆様方はさまざまな事業を行っていただいております。その事業に対して直接的あるいは間接的であろうと、市税涵養の視点を強化すべきではないかというふうに思いますが、当局のご見解はいかがでしょうか。
◎指吸 財務部長 今、委員ご指摘のとおり、いろんな時代が社会的にも経済的にも大きく変化する。あるいは市民のサービスを的確に、また効率的に打ち出していこうとすると、こういうふうなものには必ず見直しであるとか改革であるとか、そういうものが常に伴うものでございまして、そういう意味からのものが１つはございますが、もう１つ大きな変化に対応するためには、市税のいわゆる財源の確保、そういう意味では市税の涵養が一番大きな観点かと思いますので、その涵養については重要な項目だというふうに思っております。以上です。
◆吉川敏文 委員 それでは、これまで市税涵養に対して市の当局の皆様方がどのようなお考えを、また、財政局としてどのような取り組みを、いわゆる考え方の徹底をされておるんでしょうか。
◎指吸 財務部長 一つ大きくは、市税の涵養という意味では、市税そのものを増大させるという意味では短期的な取り組み方と、それから長期的な取り組み方があると思いますが、涵養という意味では、長期的な観点ということになりますので、いわゆるまちづくりを通じまして市税の、いわゆる増収の基盤を確保しようと、こういうふうな観点がございます。今までの過去の取り組みにおきましては、土地利用を、いわゆる用途順化を図りながら高度的に土地利用をする中で、いわゆるその活用を図る中で税源を涵養するという部分、それから、まちづくりの上でも、例えば産業振興、こういうものを通じまして就業機会をふやすということと法人市民税の増大、こういうふうな確保につきましては、従前から関係局もそういうことを意識しながらやっておりますし、また、それに伴います個人のいわゆる所得、これによりまして購買力もふえてまいりますので、こういう観点から市税にやはり個人市民税として帰着していく問題もございます。
それから住宅というふうなことが一つございますが、いわゆる１人当たりの市税が今１７万円ほどでございますけれども、やはり人口がふえていくと、こういうものに対しまして住宅政策上、どういうふうにとらえていくのかと、こういうふうなことも意識しながら、いわゆるまちづくりというふうな観点から市税に帰着する問題を整理していくと、こういうのは常々議論しているところでございます。以上です。
◆吉川敏文 委員 非常にわかりやすい説明、ありがとうございました。直接的に市税を涵養していくという施策に対しては、非常にイメージしやすいと思うんですが、例えばこれを民生局に当てはめてみますと、あんまり関係ないんじゃないかなと思われるような事業の中にも、この考え方というのは、ひょっとしたら適用した方がいいのではないかなというふうに私は感じます。例えば皆様方はこの弱者救済の立場から福祉的施策もいろいろやっていただいておりますけれども、これは一方的に市が施策を提供するという立場でございますけれども、そうではなくて、もう一歩踏み込んだところに、例えば自立までのサポートということを考えると、それは将来的に市税涵養につながっていくんではないかなというふうに私は思うわけでございます。これからの時代、自助・共助・公助という、このプライオリティーで施策をとらえていく必要がある中で、そうした将来的な市税涵養という部分で、直接的な部分だけではなくて、間接的な部分まで踏み込んで、一度取り組みをお考えいただきたいというふうに思います。
こうした、これは一つの考え方の話でございますけれども、じゃあ実際の事業をこれから運営する中で、そういったことをさまざまな視点で評価をしていくということが重要であるというふうに思います。森山委員のきょう午前中の質疑にもございましたけれども、その中で、今回の予算も上げていただいておりますけれども、総合行政評価システム、これは非常に大事ではないか。それから、すべての事業をアセスメントしていくという、こういうこともこれからの都市経営という観点で見ると、非常に重要な部分であると思います。これは今回ですね、ちょっと疑問に思うところがあるんですが、新規の事業がこの予算案にたくさん計上されておりまして、非常に喜ばしいことではあるんですが、さまざまな質問の中で新規の事業についてお尋ねをすると、これから考えていくという、大枠なことはお答えいただけるんですが、一歩踏み込むと、これから考えていくというようなご答弁がいろいろございました。私は、平成１２年度予算を決定するに際しては、既にその企画内容が明確になって、その目標と得るべき効果が具体的になった上で予算を本来は計上すべきではないかなというふうに思ってるんです。
といいますのは、４月の１日から新年度は始まるわけで、じゃあ、予算にのっけている新事業を４月１日からすぐに取り組むのか。いや、これから考えますということでは、じゃあ予算をどういう視点で査定したのかというふうに思うわけでございまして、これはちょっと横道にそれた話ではございますが、そういうことも含めて事業の評価、それから、既に既存の事業も含めてのアセスメント、こういうことをどのようにお考えか、お答え願えますでしょうか。
◎指吸 財務部長 確かに予算編成する際には、その施策の効果なり、あるいはプログラムを十分ヒアリングをいたしているところでございますけれども、例えば再開発事業等々、いわゆる事業を執行する場合あるいは区画整理事業等々がございますけれども、そういう場合でも、当然区画整理されれば、先ほどの話じゃないんですが、どれぐらいの、市税の増収につながるであるとか、あるいは投資に対して幾ら増収があるかとか、こういう論議は当然いたします。それともう１つ、新規事業全体にそうですけれども、やはりいつから実施するのかということは、原課も原案が当然持っての上での話で、それから一部、地元等との関係で今後詰めるという課題を残したままスタートするものも一部ございますけれども、基本的にはその辺の論議はしなければならないし、また、しているというふうに思います。以上でございます。
◆吉川敏文 委員 ちょっと横道にそれて申しわけないんですが、我々はこの予算を審議するという責任ある立場をいただいているわけでございまして、そこで、その予算案、新規についてももう当然、もう少し明確なご議論の上でのご答弁をひとついただかないと考えられないというふうに思いますので、今後の改善を希望しておきます。
それでは本題の方に戻りますけれども、この事業の評価システム、それから全事業のアセスメントについて、本予算でも計上されておりますけれども、その考え方、取り組みについてお知らせください。
◎藤木 行政管理課長 事業評価についてのご質問でございますが、委員ご指摘のように、平成１２年度に総合行政評価システムを構築すべく予算案を提出させていただいております。その導入につきましては、高齢化、国際化、情報化などの社会変化に伴いまして、ますます高度化、複雑化する住民ニーズに対しまして、柔軟かつ的確に対応するとともに、今、委員からもご指摘のありましたように、厳しい財政状況の中、税の負担者であり、行政サービスの受け手でございます市民の感覚、視点に立った、より効率的・効果的な行政運営を行うことが求められているとの認識に基づくものでございます。
三重県や静岡県を初めといたしまして、行政評価システムや事務事業評価システムを導入する地方公共団体が増加しておりますが、午前中の森山委員にもお答え申し上げましたとおり、その概念や手法はさまざまでございます。本市におきましては、目標による管理を基本ツールといたしまして、総合計画の進行管理や行財政の見直しなどにも活用できるシステムを今後検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆吉川敏文 委員 今後の事業評価システムのお考えを今お知らせいただいたわけですけれども、先ほどちょっと申し上げた中で、もう少しお聞きしますけれども、それでは、この事業評価システム、これは企画段階の企画そのものを評価するという仕組みもお考えでしょうか。
◎藤木 行政管理課長 ただいまお答え申し上げましたように、本市にふさわしいシステムを今後検討していきたいというふうに思っております。既に導入の自治体におきましても、導入に伴います事務量とか、それに伴いますコストの点でございますが、種々いろんな問題点も出ているやに聞いております。それらを含めまして、今委員ご指摘の点も含めまして、可能な限り検討してまいりたい、さように考えております。以上です。
◆吉川敏文 委員 これからお考えいただくということで、既に予算も計上されているわけですから、より早く結論をお示しいただきたいと。私、ここで何点か、私のご提案を申し上げたいんですが、これから取り組んでいただく事業、これを時限化してはどうかなというふうに思います。効果測定期間を明確にする、その上で、その期間が過ぎれば、やめるか継続するか、形を変えるかということを決める期間、時限化という言葉がいいのかどうかはわかりませんけれども、それを最初に明確にしてはどうかということが一つございます。
それで、特になぜそれを感じたかといいますと、いろいろ補助金等の議論もさせていただいたわけですけれども、特に継続している事業でどんどん費用がいつの間にかふえている。済みません、財政局にちょっとお聞きしたら、その数字のメモを持ってくるのをきょうは忘れまして、部屋に忘れたんですけれども、いつの間にか予算がふえているというようなこともございます。ですから、そういう補助金も含めて、すべての事業を時限化していくということをお考えになられたらどうか。それから資源を、皆様方が持っておられる資源を効果的に活用していただくという視点を入れていただく。この資源というのはどういうふうにとらえるのか、一般的には、人・物・金というふうに言われておりますけれども、それを効果的に活用しいていくという視点をしっかり取り入れていったらどうか。それから、これはもう簡単なことなんですが、よく落とし穴の中にいつの間にか陥ってしまう、手段が目的化してしまうことがあるんではないかなと、これは組織が肥大化すればするほど、業務を細分化すればするほど、いつの間にか手段が目的化されてしまっているという、こうしたチェックもその中に入れてはどうかというふうに思うわけでございますけれども、こういった観点のご議論について、今後しっかりとやっていただけますでしょうか。
◎藤木 行政管理課長 当然、今ご指摘の点も含めまして検討させていただきたい、かように考えます。以上です。
◆吉川敏文 委員 それでは、そういった事業を評価するシステムあるいはアセスメントする仕組みができたと、しかし評価ばっかりしてては、当然評価するものがしっかりと前に進まないと困るわけでございます。そこで、私は管理職の皆様方のマネジメント能力を高める必要があるのではないかなというふうに感じます。先ほど申し上げました限りある資源、人・物・金と、これをいかに効率的に活用して効果を出すのか、成果を出すのか、これは管理職の皆様方に求められる重要な資質能力ではないかなというふうに思います。情報政策課さんが一生懸命今その情報化の推進をやっていただいておりますけれども、これがどういう形でなるかわかりませんが、一刻も早くお願いしたいんですが、できた暁には、少なくとも管理職の皆様方は、この庁舎が持っているすべての情報を共有することになるわけです。その情報を共有した時点で、皆様方には、それを活用する新たな責任が私は発生すると思います。その能力、それが私は管理職に求められる経営能力ではないかなというふうに思います。冒頭に申し上げた都市経営の視点を持った管理職の皆様方の育成、この経営能力の育成、これについてどのようにお考えでしょうか。
◎藤岡 人事課長 委員ご指摘のとおり、今後、地方分権が進展していく中で、与えられました権限、人・金・物というツールをどのように活用して市民サービスの向上を図っていくかという都市経営的な能力が今後管理職にますます求められてくるものと考えております。このような能力を身につけるためには、やはり管理職、また職員一人一人が日常の業務遂行の中で事務事業の目的や費用対効果といったものを常に念頭に置きながら、事務事業そのものの存続の必要性につきましても検証を加えていくという姿勢が必要であると考えております。また一方では、市民ニーズを的確にとらえまして、市民サービスの向上を図るための新たな事務事業を打ち出していくという姿勢も養っていくことが必要であると考えております。今後、管理職を初めといたしまして、職員のさらなる意識改革を図ってまいるとともに、職員の目標管理制度の導入、また経営能力の育成を図るための研修カリキュラムの充実、また、民間との人事交流といったものも検討してまいる必要がある考えております。以上でございます。
◆吉川敏文 委員 この点もひとつよろしくお願いしたいんですが、そういう能力を片一方では育成しながら、当然実務の上においては、先ほどの事業と同じように、これは評価をしていかないといけないんではないかというふうに思います。それをきちっと評価しなければ、当然労働意欲の低下あるいはモラル・ハザードにも通じていくのではないかなと、こういうことが当市職員の方においては、当然そんなことはあり得ないとは思うんですけれども、しっかりとした評価をする仕組み、これが必要と思うんですけれども、言葉で言うと人事考課制度の確立というふうになるかと思いますけれども、この点も本予算には予算を計上していただいて、取り組みをされるというふうになっておりますけれども、これに対してどうでしょうか。
◎藤岡 人事課長 人事考課制度の必要性ということでございますけれども、これからの厳しい都市間競争の時代におきましては、地方公共団体の力量や、また努力といったものが、そのまま市民サービスの格差として顕著にあらわれてまいります。よく頑張った団体が当然ながら市民から評価されることとなってまいります。したがいまして、職員の人事管理制度そのものも、これまで以上に能力を発揮すれば評価され、それにふさわしい処遇を得られる仕組みに移行させることが必要であると考えております。そのためには職員一人一人の業績や能力を適正に評価する制度の確立が必要であると考えております。本市におきましては、本年度、人事管理適正化事業といたしまして、勤務評定制度につきましての予算要求を計上させていただいているところでございます。以上でございます。
◆吉川敏文 委員 能力を高めていただいて仕事をしていただく。それで、その仕事をしっかりと評価していただく。ただ、その中で大事なことは、その能力をさらに引き上げていくということも大事ではないかなというふうに思います。つまり、その能力を発揮できるポジションをしっかりと与えていくというんですか、皆さんの言葉で言うと、登用するというんですか、登用すべきであるというふうに思います。ただ、管理職の能力というのは、経営能力というのは、人の特性にもよるというふうに一方では考えております。いわゆるジェネラリストに向くのか、スペシャリストに向くのか、それはその人の持っている特性によって変わってくるんではないかな。ジェネラリスト、イコール能力があるということではないと思います。ですから、今おっしゃいました人事考課制度の中で、また能力を高めていく中で、それを評価する中で、私はこの２つの道を選べる具体的な仕組みをつくるべきであるというふうに思います。それは、その方の能力を最大限に発揮する選択肢をつくるということでございまして、ぜひともそのような取り組みをお願いしたいと思います。
それと、これは私の立場で言うべきことではないのかもしれませんが、その評価はどこにあらわれるのかというと、給与やボーナスである、または昇格であるというふうに思いますが、現在の非常に荒い給与テーブルでは、その評価を正確に反映できないんではないかなというふうに思います。ぜひとも、そういう給与テーブルの見直しも行っていただきたいというふうにお願いをしておきます。
それから、話は少しもとに戻りますが、この私たちが持っている当市の資源を効果的に活用するという中で、先ほど人・物・金というふうに申し上げましたが、私たちは多くの市民の皆様方と一緒にこの堺市をつくっているわけでございます。この市民の皆様方にも、見方を変えれば、私たちは膨大な、莫大な、ひょっとしたら資源ではないかなと、資源という言い方が適切かどうかはわかりませんけれども、これまでの皆様方の姿勢は行政サービスを提供するのは行政で、それを受け取るのはユーザーである市民であるというふうな考え方が主であったかと思うんですが、市民みずからが、逆にこの行政サービスを提供する側にならないか、その主体にならないか、資源としての人としてとらえられないかということでございますが、何かお考えはございますでしょうか。
◎林 企画担当課長 ただいま委員の方から行政サービスの受け手としての市民から、供給をする、まちづくりの主体となる市民というようなお考えなのかなというふうに思っております。都市化の進展に伴いまして、都市に住む人々のライフスタイルや価値観というのは非常に多様化しております。したがって、市民ニーズも当然のごとく多様化・複雑化する、そういうサービスをすべて行政が賄っていくというふうになれば、この限られた財源の中では非常に困難なところもございます。また、市民の身近な問題、例えば美化問題でありますとか、あるいはごみ・環境問題あるいは地域福祉の問題あるいは地域の防犯・防災活動、地域コミュニティーの問題、そういう問題に対しましては、まさしく行政と市民が一体となって連携をしながら市民に一定の役割を担っていただくという、市民みずからが役割を率先してやっていただくというようなこともこれからは重要な課題であり、また、既に取り組まれている部分もあろうかと思います。そうすることによって市政に対する市民の関心でありますとか、地域の中でのコミュニティーの醸成というものも図られますし、先ほど来よりコストの話が出ておりましたが、やはり増大する社会コストというものを市民の協力によって低減させることができる。浮いた資源をまた新たな行政ニーズに転嫁できるというようになり、ひいては市民のそれが福祉の向上につながるというふうに我々は考えております。以上でございます。
◆吉川敏文 委員 これまでの官民の役割分担の議論の中で、皆様方が民と言われているのは、事業をされている事業者という部分が非常に強かったわけですけれども、この民の部分も市民というとらえ方をひとつお願いしたい。これは企画調整部の浅井課長が、こんなこと言うてた人おりますでということを教えていただいたんですが、権利ばかりを主張する人は市民ではなくて住民だと、その役割を自覚して、みずからの責任を全うしようという、ちょっと言葉は違うかもしれませんが、それが市民であるということをおっしゃってた方がいますよということを教えていただきました。私はなるほどそのとおりではないかなと、皆様方は支所行政の議論の中で、果たしてそういうことをこの支所が中心になって取り組むという議論をされているのかどうか、いろいろされていると思いますけれども、ぜひ、ひょっとすれば支所の重要な役割という部分はそういうところにあるのではないかなというふうに思いますので、ぜひとも議論を深めていただきたいというふうに思います。
この議論は非常に観念的な議論になってしまってわかりにくいんですが、例えば先ほどの都市経営を考えた場合、ごみ行政がございます。お聞きすると、今、堺市は東の方と南の方の２つの清掃工場がございまして、これは将来３つにせなあきませんよということをおっしゃっているわけでございます。それは確定したかどうかという話ではなくて、そういう考え方があるということを以前お聞きしたことがあるんですが、３つつくるということを初めに決めて取り組むという経営の手法は、果たしてそれでいいんであろうかと。冒頭にも申し上げた財政的な効率を考えた場合、それは決していいことではない。
といいますのは、ごみを燃やす施設というのは、そこから余り価値を還元しない。市税涵養につながっていかない。クリエイティブなものを生み出すところではないと思うわけです。ならば、２つで済むような努力を当然されていると思いますけれども、これを８０万人の市民の人の力を使ってできないかどうかというご議論をまずしていただきたい。皆様方が一つの政策をお示しになる場合、一側面しか市民にはお示しにならない。単純な計算でやると、ごみの処理の費用というものは、１日３，５００万円以上かかっているんじゃないかなと私は思うんですけれども、そういうことをはっきりと市民にお示しいただいて、例えば８０万人の市民の皆様方が一気にこのごみを減らす努力をすることが可能であれば、私は清掃工場ははなから３つという議論はないんではないかなというふうに思います。ですから、そういうことも考えていただきたいというふうにお願いをしておきます。
それからもう１つ、この現有資源の効果的な活用について、そのケーススタディーとして、教育委員会所管の資源活用について考えてまいりたいというふうに思います。私が単純に思ってますのは、教育委員会は莫大な資源を持っておられる。ハードでいうと、小学校だけで９０校という学校がある。中学校も高校もある。図書館や博物館、教育文化センター、体育館、そして、その施設の中には図書やコンピューターやさまざまな資源がございます。これを都市経営という、堺市の都市を経営するのに役立つ資源としてとらえた場合、これをどう活用していくのかという議論が当然出てくるわけでございますが、現時点で教育委員会さんは、そのことについてどのようにお考えでしょうか。
◎靍間 教育委員会総務部長 ただいま教育委員会所管の施設のことでございますけれども、例えば教育委員会所管の学校園の運動場総面積は約１３０万平米で、それから校舎等の延べ面積は約１００万平米でございます。そういったような規模のもの、それから、そのほか学校内におきましては、特別教室でありますとか、多目的教室でありますとか、そういったものもございます。なお、文化系施設、またスポーツ系施設につきましても計画的に整備がなされ、物的資源として教育委員会所管のものが多くございますことはご指摘のとおりでございます。
この間、数々の社会教育分野におきましても、例えばいろいろな教室事業の中でリーダーの育成等にも取り組んでまいりました。その結果、施設利用の面では現在その方々が中心となって事業展開をされるというような時期に至っている部分もあろうかと思ってございます。また、新年度予算案の中におきましても、生涯学習交流サロンの設置でありますとか、それから施設おもしろ体験事業といったものを組み入れてございます。そういっことにおきまして、施設への親しみ、施設ボランティアへの糸口といったものにも視点を向けておるつもりでございます。
私どもといたしましては、学校施設、社会教育施設、若干、今委員ご指摘の点につきましては、趣旨・目的が異なるところもございますけれども、各個別個別の具体的な検討の中で取り組むべきことが多くあると考えてございます。現在具体的な検討が急がれておりますのは、やはり地域に根ざした小学校を中心とした学校施設であろうかという認識を持ってございます。学校運営面、学校施設面といろいろな意味で開かれた学校というのが今言われてございますけれども、学校施設の活用につきましては、余裕教室部分の活用でありますとか、また、児童・生徒、教職員が使用します施設につきましても、併用についての可能性、そういった視点も必要であると考えてございます。いずれにいたしましても、学校教育への支障がないことを押さえながら進めていくべきことであると考えます。また、今後の学校施設の整備につきましても、いろいろなそういう視点を踏まえた整備が必要であるという認識を持ってございます。以上。
◆吉川敏文 委員 生涯学習という大きなくくり、また、教育というくくりの中でいろいろ考えていただいているというふうに感じましたが、もう少し視点が広がらないかなと。例えば、これからの資源を経済局の事業展開に活用できないかとか、私、経済局というのは、これからの堺市にとって非常に重要なポジションではないかなというふうに感じております。都市の活力の源というのは、やはり産業の振興であり工業の振興である。それは事実としてあると思うんですけれども、その重要なポジションにいらっしゃる経済局でございますけれども、全市的なこの資源をより積極的に活用して活力ある都市経営を進めていこうというような何か試みがあるというふうに伺っておるんですが、もしございましたら、ご報告いただけますでしょうか。
◎太田 商工課長 教育委員会の資源を活用するという視点で考えましたならば、私どもの方から産業活性化という面から見ましたら、将来のやはり地域経済を担う人材の宝庫であるというふうに考えております。今、企業におかれましては、もちろん経営能力のほかに、やはり即戦力が必要で優秀な人材が求められております。また、今後さまざまな新しい産業構造を担う新規産業の創出といったものも求めておられ、その中でやはり創造的な考え方ができる人材の育成というものが非常に求められております。今、全国的にインターンシップ制度というのが実はございまして、これは一定期間、例えば大学生が社会に出て実際に職場を体験するという制度でございます。これは先ほど申し上げましたようなことに非常に役立つ、効果があるというふうに考えておりまして、市の方でも大学ではありますが、今、来年度の予算計上の中で大学のインターンシップ制度を始めていきたいというふうに考えております。
また、教育委員会との関係ということでございまして、実は平成１１年度に大阪府、また堺市、それと各教育委員会、それに商工会議所等連携いたしまして、高校生レベルにおきまして堺地域インターンシップを実は実施したところでございます。いろいろ生徒さんにその結果をいろいろアンケートもとっておるわけですが、また企業さんに対してもとっておるわけですが、非常に好評でございまして、企業さんにおかれても、ぜひ続けたいというところもあり、ほとんどそういうご意見をいただいております。これはぜひ来年度も実施していきたいというふうに考えております。またさらに、低学年では中学校でも職場見学会を実施されているというふうに聞いております。
こうした職場体験教育は、やはり先ほど申し上げましたような創造的な人材の育成、またそれを技術、例えばモノづくりに対する技術、そういうものを尊重していく、そういう土壌の醸成につながっていくものと考えております。今後とも市や府の教育委員会と連携を図って事業を検討して進めていきたいと考えております。
◆吉川敏文 委員 一つの事例をご報告いただいたわけでございますが、これは経済局の方から仕掛けていただいたということでございますが、もう少し大きな、もっと大きな取り組みもできるんではないかなというふうに考えております。昨日商工部の皆さんといろいろとお話をする中で、今、再雇用をしていただこうと思えば、コンピューターを使えないと雇ってもらえないんだというような悩みが非常に多いというふうにお伺いをいたしました。例えば小学校、中学校には膨大な数のコンピューターがあるわけでございまして、そこを使って職業訓練をして雇用対策に充てる。そこで教える人は市民の皆様方にお手伝いをいただく。もちろんお金もいただくというふうな形や、今回の予算でも工業高校でＣＡＤシステムの更新がございました。これはコンピューターで設計をするシステムでございますけれども、例えば堺市内の工業者の皆様方にそれを使いこなせるような能力を身につけていただくための開放もやれるというふうなことも考えられるんじゃないかなと。
あと、私は本会議でもちょっと触れさせていただきました。教育委員会さんは今回調理業務の民間委託を進めておられます。これは本会議でも言いましたけれども、これが米国並みのですね、民間委託比率が米国並みの２７％まで引き上げられると事業規模は７４０億円になると、民間委託に伴う削減分、今後見込まれるリストラ分を引いても年２５０億円を超す民間需要が新たに発生するということが自治体破産、あんまりええ名前の本ではないんですけれども、そこに書かれてあったということをご紹介をいたしました。例えば、アウトソーシングという立場でこの民間委託を考えると、現にある業務を他人の力を借りて行うということだけに終わってしまうわけですけれども、これを堺市内の産業振興の基盤にできないかということも考えられるんじゃないかなというふうに思います。これだけの市場を潜在的に持っているわけでございますから、ぜひともそういう観点でも考えていただいたらどうかなというふうに思うんです。まだまだこの堺市や教育委員会さんがお持ちの資源というのはたくさんあるわけでございまして、これを直接、先ほど申し上げた管理職の皆様方が経営的観点に立ってこれが使えないかどうかという直接交渉をしていただいて、そういう企画を上げていただくということは、今後可能なんでしょうか。
◎靍間 教育委員会総務部長 一例ではございましょうが、非常に教育委員会の施設に着目をしていただいておることはありがたいと申しますか、今後の課題を大きく抱えているという認識を持ちました。今おっしゃいますように、いろいろな公共施設が整備されていく中で、都市化されている本市におきましては、例えば土地の活用の問題、土地を新たに入手することの難しさ、また、新しい施設をつくることの経費ということはあろうかと思っています。そういった意味で、先ほど申し上げましたような多くの施設を抱えておりますし、それなりの機能が備わっていることも十分承知をいたしております。ただ、いろいろな分野から学校に対するそういう職種を伸ばされることにつきましては、全体的な整理が要ると思っています。
これからの２１世紀に向けましては、一面では高齢化社会に向けて高齢者と一緒に過ごせるような観点、そういう利用がどうでありますとか、それから、そのほかの分野での民生分野で、やはり身近なところでの施設という着目があろうかと思っております。先ほど私申し上げましたように、生涯学習的な視点もそうでございましょうし、また、今広くそういう産業面の視点と、こうなりますと、今ご指摘のように、行政各般の分野からそういう職種を伸ばされますと、受け手としては非常に消極的ではございますけれども、一つの政策といいますか、理念といいますか、これは教育サイドとしても当然教育現場のことでございますから、一つははっきり持たないかんという観点、それから市全体としての政策として学校教育施設をどのように活用していくか、今ご指摘のとおりだと思ってますから、全体として一つの考え方をまとめる必要があるという認識は以前から持ってございます。いずれにいたしまても、今まで学校教育施設が学校長の管理といいますか、その目的外使用の判断だけでいっておりましたから、そういう面でも管理責任も整理をしていかなければならないとも考えてございます。いずれにいたしましても、そういう意味で、委員ご指摘のように、非常に着目をされる施設を我々が抱えておるという認識には変わりはございません。以上です。
◆吉川敏文 委員 今のご答弁いただきましたが、私はこの教育もいつまでも公が担っていくという固定的な観念で考えると、そういうふうになってしまうかもしれませんが、私は、これはもう変化するんではないかなというふうに思います。少し名前は忘れましたが、先日テレビで教育改革のテレビが放映されておりました。その中で、義務教育が果たすべき役割はもっと縮小すべきではないかなというふうな議論があったわけです。義務教育として、例えば教えることをもう少し絞ってはどうか。例えば皆様方の中に今、微分積分がすぐにできるという方は、失礼ですが、何人いらっしゃるかなと、私もかなり頭を切りかえないと忘れてます。日常的に使ってるのは足し算、引き算、割り算、よう使ってルートぐらいじゃないでしょうか。サイン、コサインももう危ないんじゃないかなというふうに思います。それでも私たちは立派ではありませんが、社会生活を送ることができているわけでございまして、そういうことを考えると、義務教育というのももっと変化をするんではないかと。そうすると、公の学校における教育における役割というのも変わってくるんじゃないかなというふうに思いますので、そういうふうにいろいろな法律的な、今、部長お答えいただきました制約等たくさんあると思いますが、少しはそういう、これは気持ちの問題でございまして、気持ちも持っていただきたいと思いますが、経済局としてはどうでしょうか。
◎松田 商工部次長 今、商工課長の方から一例を挙げまして活用を申し上げましたが、今、委員ご指摘の点を十分踏まえまして、教育委員会ともいろいろご相談をした上でいろんなことを考えていきたいというふうに考えております。以上でございます。
◆吉川敏文 委員 これは私、ケーススタディーとして今お示ししたわけでございまして、全市的にそういうことを管理職の皆さん同士がさまざまに議論をしていただきたい。当市が持つ大きな資源を活用する、将来のお金を先に使うだけではなくて知恵をもっと絞っていただくような仕組みをお願いしたいわけでございます。そのためには、私は行動力が必要ではないかなというふうに感じます。皆様方の中には、このままではいけないんじゃないかな、これはもうやめた方がいいんではないかな、これはおかしいんではないかなというふうに思いながらも、大きな組織の中でそれが声となることなく消えていっているような部分もあるんではないかなというふうに思います。
どうか市長、これからはもっと、おかしいことはおかしいということをはっきり言える職員の皆様方の形、姿、そして、やるべきことはどんどんやっていこうという積極的な姿勢、これをどうかリードしていただきたいということを最後にお願いをいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。