[議会での質問]メニューに戻る]２００１年１０月１２日政令指定都市問題対策特別委員会
◆吉川 委員 公明党の吉川でございます。昼までの時間がえらい中途半端な時間で、ちょっと端折ってやらせていただきたいと思いますが、初めに木原新市長が誕生されましたことを心からお祝いを申し上げます。市長におかれましては、持てる力を存分に発揮していただきまして、公約で掲げられましたことを達成していただけるように初めにお願いをしたいと思います。
前回の７月の本特別委員会で私の方からは、さまざまな組織体の役割、合併・政令市移行に向けての役割、それから各プロセスでの目標設定、それから合併を想定している自治体に対するメリットの提示、そして職員の意識高揚、この３点について質疑をさせていただきました。さらには合併・政令市移行に関するさまざまな情報をぜひとも公開していただきたいという要望もお願いしたわけでございますが、前回の委員会では、答弁が具体化されていない部分もありましたが、その点については、再度お聞きしませんので、早い時点で明確にされることをお願いをしておきます。
きょうは、まず財政面の確認をさせていただきたいわけなんですけれども、今、合併、それから政令市移行、これが２つ一緒になっていろいろ話をされているわけなんですが、まず財政面におけるメリットというものは、合併と、それから政令市移行、この２つに分けられて今シミュレーションが進んでいるんでしょうか。
◎太田 指定都市・広域行政推進担当課長 財政予測といいますか、のお話でございます。いろいろ私ども政令市を所管しております関係上、千葉市でありますとか仙台市の財政変動でありますとか、そういったもろもろの資料を分析したりとかいうような過去の経緯がございます。今般、やはり美原町及び大阪狭山市との研究活動がございます。この中で、さきの本委員会の方でもお示しをいたしました、この１年間の調査研究のスケジュールというのをお示しをしております。先ほど奥村委員さんの方からもご指摘ありました中間報告という形の次に財政シミュレーション、つまりこれから１０年程度、どういった財政予測がつくかとか、具体的にどういう課題が出てくるか、こういうのを調査研究する予定になっております。そういった中で、具体的にやはり両市町と合併という問題を想定したときに、どういう変動が予想されるか、その中で、今委員お示しのように、政令市というのは大きな要素でございますから、その部分の制度上の問題を見積もるといいますか、その変動に大きな要素になりますので、その辺も当然研究していくと、こういうことで考えております。以上です。
◆吉川 委員 ということは、合併の財政的なメリットと、政令市に移行することによる財政的なメリットというのは分けて考えて、それぞれに分けて考えられているという理解でいいんでしょうか。
◎太田 指定都市・広域行政推進担当課長 シミュレーションという場合に、どういう前提といいますか、わかりやすさを置くかということからいきますと、やはり形としては、まずは合併がありまして、新しい市になります。その市の規模が決まります。その市の規模が決まった後に、政令市の制度上の適用を受けると、これが普通の考えであろうというふうに思っております。以上。
◆吉川 委員 例えば合併すると、合併した場合は、先ほどの松本委員の質問にもありましたが、合併特例債の普通交付税の償還金の算入とか、そういう特例法におけるメリット、それから合併によるスケールメリット、これが財政面でどうはね返ってくるのかということが考えられるわけですね。さらにその上に上積みをされた形で、当市が政令市に移行した場合は、例えば負の面で考えますと、大阪府が行っている事業が堺市に移譲されることによって、これは財政負担増になるわけですね。財政面でいうとマイナスというか、考えられますよね。それから、政令市に移行することによる財源増、これもあるわけですね。それから、事務権限移譲による負担増も考えないけませんし、普通交付税の、いわゆる政令市の計数による増も考えられるわけですね。それは明らかに別々のものだというふうに私たちは思うんですけれども、そういう理解でよろしいんでしょうか。
◎太田 指定都市・広域行政推進担当課長 仰せのとおりでございまして、やはりその財政変動を見るときに、そういうプロセスというのを念頭に置いてシミュレーションをしていくと、こういうことになろうと思います。以上。
◆吉川 委員 それでは、ちょっとお聞きしたいんですが、合併の話は、合併によるスケールメリットや財政面の措置、これはちょっと横に置いておきまして、政令市に移行したと、それを推計した場合の財政面のメリットというのは、皆さんは今具体的な数字としてお持ちでしょうか。
◎太田 指定都市・広域行政推進担当課長 具体的に何百何十何円とかいうような数字ということでは、ちょっとお示しをできない、ご容赦いただきたいと思います。ただ、今、委員お尋ねは、政令市の制度上の話だろうというふうに考えております。例えば特定の財源がふえる部分でありますとか、今までもらっている部分の中でさらに増額が予想される部分、逆にまた支出としても出ていく部分というのはございます。
幾つか主なものだけでもご紹介しますと、例えば政令市の移譲事務であります国道・府道の維持管理に伴う特定財源であります石油ガス譲与税でありますとか軽油引取税、こういったものは国道・府道の距離と面積によって算出されることになっております。多分、私どもも、やはり１０何キロほどの国道と１００何十キロの府道がございますから、そういうことから計算すると、数十億単位の金になるんではないかというふうに考えられます。また、当然ながら、道路の譲与税とか、そういったものも国道・府道の維持管理によってふえてくる要素があろうと、さらには宝くじの収益金ですね、これなんかも府内の販売額から推定をいたしますと、相当の規模になろう、そういう考えができるかなと思っております。
トータルいたしますと、何億というような形でお示しはできませんけれども、私どもの単なる制度上をひらったというだけで申し上げますと、やはり会計規模、財政規模としては１００億を大幅に超える額の会計増といいますか、財政変動があるというふうに考えております。以上。
◆吉川 委員 そうですね、これは既に今回の合併・政令市移行という、こういうにわかな話ではなくて、堺市は以前から政令市をめざしていたわけですね。当然、政令市移行における財政面のメリットというのは、もう早くから皆さんはいろいろシミュレーションされているわけで、そうした私が申し上げたいのは、規模の話をこの美原町や大阪狭山市との共同研究の中で皆さんは共有されているのかどうか、ここはいかがでしょうか。
◎太田 指定都市・広域行政推進担当課長 先ほど両市町との研究会の今後の予定ということで財政シミュレーションもするというお話をさせていただきました。当然、私どもの思いといいますか、単なる合併という話で進めているものではございません。ですから、当然にその政令指定都市問題、財政面だけでなくて、その事務事業の比較の中でも政令市になったら、さらにこういうものができるというような分析、または総トータルとして新たなまちづくりをこんなふうに考えられるというものまでも研究テーマにしていると、こういう状況でございます。以上。
◆吉川 委員 新たなまちづくりといっても、大体の財政規模がどれぐらい振り分けられるのかによって、イメージはかなり具体的になってくるわけですね。今まで皆さんが出されているパンフレットとか、それを見ても、具体性に欠ける部分がある。前回の委員会でも私は指摘をさせていただきましたが、要するに合併対象市町村に対してどれだけのことが堺市としてできるのかという財政的な裏づけを持った提示を早くしないといけないのではないかというところにつながっていくわけですね。１００億という全体の枠組みが収入と支出がふえるわけですけれども、それを、じゃあ、どういうふうに振り分けるのかという、これは堺市の決意性の話だと思うんですね。そのあたりの政治的な判断というのは、これからいろんな局面でされると思いますけれども、どうかですね、これは非常に是非論のポイントになるんじゃないかなというふうに私は感じているわけです。ですから、この共同研究の中で、できるだけそういう情報を共有していただきながら、堺市の姿勢を示していただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
時間も昼近くなってまいりましたが、もう１点ですね、都市政策研究所についてお聞きをしたいと思います。
今、堺市は合併・政令市移行という非常に大きな課題に挑戦をしているわけでございますけれども、その中で、都市政策研究所は、これまでどういうふうな調査研究をやってこられましたでしょうか。
◎向井 市長公室総務担当課長 都市政策研究所におきましては、都市問題や行政課題をテーマにした調査研究を行っております。委員ご質問の政令市に関する取り組みにつきましては、まさに堺市周辺都市における喫緊の課題として考えております。平成１１年度におきましては、堺市の圏域についての調査研究、堺都市圏に関する調査研究を行いました。平成１２年度におきましては、南大阪の発展と地域の住民生活福祉の向上を図るものとして、市町村合併をテーマとしたシンポジウムを開催し、市町村合併と政令指定都市に関する地域住民等の意識啓発にも努めてまいりました。今年度につきましても、堺市指定都市推進協議会と共同で合併・指定都市に向けての調査研究に取り組んでいるところであり、年度内には、その取りまとめを終える予定であります。以上でございます。
◆吉川 委員 今、研究されている内容というのは、どういうものですか。
◎戎野 政策推進担当課長 今までもずっとご論議いただいておりますけども、平成１２年、大阪府の方が合併パターンをお示しになりまして、国の方におきましても、先ほどから出ておりますように、市町村の合併の支援プラン、いろいろ出てございます。そういう中で、美原町、大阪狭山市との個別の研究会、動き出してございます。ただ、１７年の３月末というタイムリミットがございます。これに合わせたような、やはり新しいまちの絵づくり、そういったものも必要というふうなことで、パートナーとなる自治体を想定しまして、新市のまちづくりの方向性、それでプロジェクト、そういった合併へのシナリオづくり、そういったものを明らかにする必要があるというふうに考えてございまして、新市構想の調査研究、そういったものを行っておるところでございます。
◆吉川 委員 都市政策研究所が新市構想に向けての絵づくりを行っている、これは非常に大事なポイントだと思うんですね。もう時間も余りありませんので、端折って言いますけれども、１９９７年５月以降の都市政策研究所が出されている雑誌ありますね、Ｕｒｂａｎという雑誌というんですか、研究発表誌ですか、それ、私、きのう夜、全部調べてみましたが、この合併・政令市移行というテーマで書かれた論文は一つもありません。ただ一つ、同志社大学大学院の新川先生の一般論としての研究論文は載っておりましたが、堺市がこれからどうあるべきかということについて深く調査研究された論文は一つもなかったわけですね。私はこの新川先生の言葉を借りて言うならば、要するに、都市形成における将来像、これを関係市町村とどのように構築できるか、それが行政担当者だけではなく、広く市民や住民に共有されることが重要なポイントになるという、このことを非常に共感をするわけです。
先ほどおっしゃいました将来の絵づくりを今やってまんねんという話ですけれども、反面期待もし、反面がっかりもしてるという状態です。この都市政策研究所の設立趣旨からすると、まさに今、この堺市が大事な課題に取り組んでいるときに、よりそれを支援する立場で全力を挙げないといけないんではないかというふうに私は思うわけですね。いつの間にか都市政策研究所の人員も一律削減の中に入っていて、何かいつの間にか削減されてまして、私も過去に委員会で都市政策研究所の活用については要望も申し上げましたが、非常に少ない人員になっているということも不満が残るところなんです。
結論だけを先に私の方から言いますけれども、都市形成における将来像、これを研究し、提案する役割、これは皆さん方は今どこにあるというふうにお考えなんでしょう。組織上どこにあるかということですね。
◎播井 企画部次長 やはり最終判断は、庁議とか議会の議決といった形で、市の意思決定といういのは、そういう形であると思います。ただ、それに至る構想とかプロジェクトとか、そういったものは各所管あるいは私どもの企画部が立ち上げていくということだろうと思います。以上です。
◆吉川 委員 それでは、皆さんは今おっしゃられた姿勢で、今現時点で臨んでおられますか。
◎播井 企画部次長 はい、そういう形で臨んでおります。その具体的なものといたしましては、ことしの４月に策定いたしました新堺市総合計画、これに１０年にわたる計画を基本計画を書いてございます。以上でございます。
◆吉川 委員 確かに総計は総計としての評価はできるんですけれども、今、合併、それから政令市移行という、非常に特化した課題に向けて、今一生懸命挑戦しているわけですね。そのことに対する将来像、これを具体的にせよという話はいつも委員会で出てくる話です。いかに市民の皆さんに対しても、我々議員にとっても、そのあたりが不明確かということを示していると思うんですね。それを明確にする上では、一番最初に、都市形成における将来像というのを具体的な、先ほどご答弁にもありましたが、プランニングが必要だと、その役割をどこが果たしているのかと、確かに庁議と書いているのは、会議体の話であって、それを責任を持って提案する部署はどこかということを私はお聞きしているわけなんですね。その上では、この都市政策研究所も重要な役割を担うんじゃないか、逆にそういう活用をしないといけないんじゃないかということを申し上げているわけです。それができなければ、一番大事なときに役に立たないような財団なら、もうやめてしまって解散したらいいわけですね。そのあたりについてはどういうふうに思われますか。
◎播井 企画部次長 都市政策研究所につきましては、まさしく委員さんご指摘のとおりでございまして、私どもそういう観点を十分認識いたしております。２１世紀のまちづくりを展望する中では、今後、市民生活及び企業活動が如実に限定されることなく、ますます広域化していくであろうと、こういう予測もしております。そうした対応の課題あるいは政令市・中核市・特例市、こういう拠点都市として大阪の都市圏が恐らく再編、いろいろされるであろうと思います。そうした中で、広域的な都市連携のあり方、こういったものも模索していく必要があると。さらに、こうした状況の中、研究所においては、本市固有の都市経営に関する基礎的な研究と今後、先ほど申し上げた大きく変わりゆく大阪都市圏、こういったものでの拠点性をいかに堺市が持ち続けるか、そういうことを研究を進め、その成果を広く還元していくべきであると、そういうふうに企画部の方では考えております。今後とも都市政策研究所のあり方については、私ども鋭意努力してまいりますので、どうぞよろしくご理解のほどお願い申し上げます。
◆吉川 委員 しっかりと、そのあたり、いわゆる全庁挙げて取り組んでいくということを皆さんよく口にされるわけですけれども、全員がその意識に立っていただいて、ぜひともこの大きな課題に向かった持てる力を存分に発揮いただけるようにお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。