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平成１２年度決算審査特別委員会−２００１年１１月２０日
◆吉川 委員 公明党の吉川でございます。私の方の会派は、あと３００分ぐらい時間があるということでございますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
平成１２年１０月、大阪府営水道は日吉ダム建設、高度浄水処理施設などの投資に伴って料金の改定、いわゆる値上げを実施をされたわけでございます。大阪府からの受水が１００％である当市は、その影響からただいま決算をしておりますこの１２年度決算は、受水費約７億円の負担増とほぼ同額の７億２，０００万円の赤字というふうになったとご報告をいただいたわけでございます。こうしたいわゆる外的要因によって大きく水道事業の経営状況が崩された、悪化に追い込まれたということでございますけれども、そうした対応に加えて、この水道事業が持つ構造的な問題、こういったことにも一層のこれから努力をしていただかないといけないんではないかと、そのように私は認識をしております。そこで本日は、当市の水道事業のあるべき姿を論じていくためのきっかけをつくる意味で、何点か質問をさせていただきたいと思います。
まず、総務省自治財政局公営企業経営企画室が全国の水道事業の経営健全化指標として出しております水道事業経営指標、これについてお伺いをしたいと思います。
総務省がこの指標を活用する上では、各都市を幾つかの類型に区分をしているということで見てみると、水源別区分と有収水量密度区分、それから給水人口別区分、この３つの区分において類型を分類していると。この類型で見ると、堺市はＢ１の類型に当たるわけでございますけれども、こうした経営指標、これの平均値も指標として出していただいてるわけですけれども、堺市の水道事業のそれとを比較することは、これはまず意味があることなのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
◎鷹取 水道局総務部次長 総務省が取りまとめております水道事業経営指標は、全国で１，９０１の末端給水事業体がある中で、給水人口規模や水源の違い等により３６もの類型に分類された中での統計値であることから、日本じゅうの標準的な位置づけとの比較を行うには最も適した統計であると認識しております。お尋ねの類型のＢ１とは、この統計上の分類でありまして、給水人口３０万以上の水道事業体の中で主たる水源を受水によっている事業体のことを指しておりまして、堺市を含めた１８事業体が該当しております。以上です。
◆吉川 委員 この指標についての今説明をいただいたんですけれども、これを当市の実情と比較することは有効なのかどうか、その点についてはいかがでしょうか。
◎鷹取 水道局総務部次長 非常に有効な指標だと認識しております。
◆吉川 委員 それでは、この指標の中で、実はもうたくさんの指標がありまして、私も専門ではないんで、わけがわからないんですが、まずこの経営の効率性を見る上で施設のまず効率性を見るという意味で、この指標のうち施設利用率、それから有収率、配水管使用効率、この３点について、先ほど教えていただきました類型Ｂ１での平均と当市との値、この比較はどのような値でしょうか。
◎鷹取 水道局総務部次長 施設利用率、有収率、配水管使用効率につきまして、１１年度のＢ１の平均は、施設利用率が６７．２％、これに対しまして堺市は６７．０、ちなみに１２年度は６７．３％、有収率につきましては、Ｂ１平均が９２．２％、堺市は９３．２％、１２年度におきましては９２．６％、配水管使用効率につきましては、Ｂ１平均が４３．１立方メートル／メートルと、それに対しまして堺市は５６．７立方メートル／メートルと、１２年度は５６．４となってございます。以上です。
◆吉川 委員 施設の効率性を示すと言われておりますこの３つの指標について、全国のＢ１平均と堺市の値をご報告をいただきました。少しこの言葉が非常に難しいので、施設利用率、それから有収率、配水管使用効率、これそれぞれどういうことか、何を示しているのかご説明はいただけますでしょうか。よろしいですか。
◎鷹取 水道局総務部次長 施設利用率につきましては、給水能力分の１日平均給水量という形でございます。それと有収率につきましては、給水量分の有収水量という形でございます。それと、１メートル当たりにどれぐらい配水管が使用されているかということでございます。以上です。
◆吉川 委員 ありがとうございました。配水管使用効率というのは、配水管１メートル当たり、どれだけの水量を流しているのかということでございますね。
この値を先ほどご報告いただきましたけれども、施設利用率、いわゆる既存の施設が持ってる能力をどれぐらい平常時使っているのかという値でございますけれども、全国平均６７．２に比べて当市は６７．０、ほぼ全国平均であると。これは余力があるということも見れるんですけれども、給水のピーク時に対応するためには、これは平均値であってしかるべきだろうと私も思います。
それから、有収率が全国平均の９２．２％に対しまして、堺市は９３．２％、これはいわゆる料金をいただけない水のロスをどれだけ防いでいるのかという私なりの解釈なんですけれども、非常にいい値を示していただいてると思います。
それと驚いたのは、配水管使用効率ですね。全国平均が４３．１に対して堺市は５６．７、いわゆる配水管は非常によく使われているという表現がいいのかどうかわかりませんけれども、単位メートル当たりたくさんの水を流していただいてると、非常にこの敷面積が広い中で、配水管の距離が非常に長い中で、この配水管使用効率というのはすばらしいものがあるんじゃないかなというふうに私は感じました。
それでもう一つ、今、施設の効率性というものを確認をさせていただいたわけでございますけれども、あと経営の効率性、これを見る意味で２つの指標、職員１人当たりの給水人口、それから職員１人当たりの給水収益、これはどのようになっておりますか。先ほどと同じ形でお答えをいただけますか。
◎鷹取 水道局総務部次長 給水人口につきましては、Ｂ１平均が２，５８１人でございます。それに対しまして、１１年度堺市は２，３４８人、１２年度は２，４３５人となってございます。それと給水収益につきましては、Ｂ１平均が５，１４０万２，０００円でございます。それに対しまして堺市は５，０４１万１，０００円、１２年度は５，１８９万５，０００円でございます。以上です。
◆吉川 委員 ありがとうございました。そのほかにも、この水道事業経営指標というのは、たくさんの指標が示されてるわけですけれども、こうした指標も含めて皆様方は当市の水道事業の経営レベル、これは全国の同類型で比較すればいいのかどうかわかりませんけれども、もし比較するとすれば、どのようにご評価をされてますでしょうか。
◎鷹取 水道局総務部次長 総体的には、堺市は平均レベルにあると判断しておりますが、今後、労働生産性の向上になお努めていきたいと存じております。また、この指標には出ていない口座振替普及率や料金徴収率等は、積極的な取り組みを行うことにより高水準を維持しており、企業努力を行っているところでございます。以上です。
◆吉川 委員 他の市町村と比べて、どのぐらいの、じゃあ堺市はレベルにあるのか、水準にあるのか、その点はいかがでしょうか。
◎鷹取 水道局総務部次長 今も申し上げましたように、大体全国平均レベルという位置にあると思っております。
◆吉川 委員 それでは、冒頭述べましたように、今回、外的要因によって経営が極端に悪化したというご報告をいただいているわけですけれども、この状況に対してどのように打開をされますでしょうか。
◎鷹取 水道局総務部次長 前回の平成６年度の料金改定以来、平成１１年度までの６年間は、おおむね健全経営を維持してきたところでございます。平成１２年度決算において、今、委員ご指摘のように、大阪府水道事業が実施いたしました料金改定の影響を受けまして、受水費の費用が約７億円にも上ったことから、単年度決算において約７億２，０００万円の赤字となりました。平成１３年度以降は、毎年これが１４億から１５億の受水費の負担増となり、毎年の大幅な単年度赤字はもとより、多額の累積欠損金を抱えることとなります。
このような厳しい経営見通しを踏まえ、平成１３年４月に各界の代表者や学識経験者から構成されます堺市水道事業懇話会を設け、水道事業の経営健全化の方策について諮問し、１０月に提言を受けたところでございます。現在、懇話会の提言の趣旨を踏まえ、以前より業務改善に努めてきたところでございますが、さらなる経営の効率化を図りながら、より健全な経営をめざして、財政健全化計画の策定に向けて検討しているところでございます。以上。
◆吉川 委員 この前出していただいた懇話会の提言を受けて現在検討中ということでございますけれども、まず、外的要因によって、いわゆる大阪府から１００％水を買っている堺市、大阪府から買っている水が値上げをされた。これをいわゆる堺市の水道事業としては、水を受けて、簡単に言うと、そのまま各家庭に流していくという、こういう仕事の中で、もとの原価が上がれば当然水道料金にも大きな影響を与える、そういうことを今お考えかと思いますけれども、これはまだ詳細は決まってないんでしょうか。
◎鷹取 水道局総務部次長 それらを踏まえまして検討中でございます。
◆吉川 委員 それでは、先ほどちょっとお伺いした経営の効率性における職員１人当たりの給水人口や職員１人当たりの給水収益、これはちょっと全国平均を下回っているわけですね。ということは、簡単に言うと、まだ職員に余裕があるのかなと。当然、今ご答弁いただきました業務改善に努めていくということでございましたけれども、一番その経営上、大きな経費といいますと人件費に当たるわけですけれども、この人件費については、今、目標を持たれてるんでしょうか。
◎鷹取 水道局総務部次長 今、委員さんおっしゃるように、確かにこのＢ１での比較におきまして、給水人口に対する職員の割合は低いいうんですか、悪い状況でございますが、これにつきましては、１２年度さらに好転してございます。それに伴いまして、もっと効率化を図る必要は感じているところでございます。そして目標といたしましては、懇話会に諮問した中で、職員を１７年度当初には３５０名にしていくということをうたってございます。水道局といたしましては、堺市新行財政見直し実施計画あるいはアウトソーシング推進計画に基づき、これらの事業いうんですか、今の業務を着実にそういう計画に基づいて執行することによりまして、効率化・スリム化を図っていく所存でございます。
◆吉川 委員 ありがとうございます。その掲げられた目標の達成に向けて最大限努力を、この件についてはお願いしておきたいんですが、こうしたいわゆる外的要因によって急変してしまった経営状況を何とか立て直さないといけないという問題のほかに、いわゆる水道事業が従来から抱えている構造的な問題があると私は思うんですね。いわゆる堺市は普及率は９９．９％というふうに伺っております。
そうすると水を使っていただく方はふえない。ということは、供給する水は、これから将来ふえないであろう。水がふえないということは、当然そこから入ってくる料金というのはふえない。ということは収入がふえないという大きなこの水道事業の宿命というのがまずあると思うんですね。それからもう一つは、今までつくってきていただいた施設、それから配水管も含めての設備というんですか、こういうものも当然ずっとメンテナンスをしていかないといけないんじゃないかなというふうに私は素人なりに何となく感じているんですけれども、皆さんがとらえられているこの宿命的ないわゆる構造上の問題、これはどういったものでしょうか。
◎永田 水道局総務部長 今のご指摘でございますけれども、まさに堺市水道事業におきましてもご指摘のとおりでございます。全国的に見まして同じような傾向かとは思っております。水道事業といいますのは、いわゆる施設型産業と言われますように、配水池から市内にめぐらされておりますパイプラインによって各家庭まで給水をさせていただいていると、それで成り立っている事業でございます。
堺市水道事業のパイプラインにつきましても１，８００キロメートルに及ぶ、いわゆる堺市から北海道の末端までに及ぶというような膨大なパイプラインでございます。これらの膨大な水道施設の維持管理は当然不可欠でございます。また、年々老朽化していきます施設に対しての年次計画的な更新も非常に重要なことでございます。一方で、水道事業の使命を達成するためには、よく言われております、より安全で上質な水を、いつでも豊富に供給すると、給水するというために計画的な施設の充実にも努めていくということが水道の使命というふうに考えております。
こういう支出の増加に伴いまして、その他方面におきまして収入の面でございますけれども、これらの建設投資が、今後、水道料金の増収につながらないと、それから少子・高齢化等の進展によりまして、将来の給水人口の伸びが期待できないだろうと、それから、長引く不況等によります節水意識が浸透していること、これらによりまして収入面においての増収も望むことが非常に困難な状況になっているというふうに考えております。
先ほど来申し上げましたとおり、堺市水道事業もまさにこういう状況でございまして、こういう傾向は全国の水道事業体共通の問題であろうというふうに考えております。
◆吉川 委員 ご丁寧な説明ありがとうございます。それでは、先ほどの外的要因によるその大きな問題は横に置いたとしても、水道事業というのは構造的な大きな問題を抱えながら将来にわたって安全な水を提供する使命を担っているということでございますけれども、じゃあこうした構造的な問題に対して、現時点で皆様方はどのような対応策というのを考えられているんでしょうか。
◎永田 水道局総務部長 非常に先ほど申しましたように、厳しい経営環境にございます。そんな中で私どもが今最善を尽くさなければならないというような対応策につきまして、何点か述べさせていただきたいと思います。
まず最初に、第１でございますけれども、先ほど来から出ております、できる限りの企業努力によりましてコスト縮減を図り、経営基盤の強化を図っていくということが、まず大事じゃないかというふうに考えております。
第２番目としまして、地球環境規模での問題にも発展することでございますけれども、水循環全体を通じての水質浄化、それから水源開発等の環境対策等につきましては、将来の高料金化につながる問題というような認識に立ちまして、国レベルにおける対応を強く要望していく必要があるんじゃないかというふうに考えております。
３点目でございますけれども、１００％受水しております堺市にとって、大阪府営水道の動向というのは非常に気になるところでございます。また、大阪府下の７０％を府営水道に依存しているという他の水道事業体においても同じような認識かと思いますけれども、この大阪府営水道に対しましても、将来の水需要計画を的確に把握されて、それに伴う適正な投資をやっていただく並びに経営の効率化を強く要望していきたいということが３点目でございます。
それから４点目におきましては、情報の開示を積極的に行いまして、ご使用者の方のご理解、ご協力をお願いする中で一定のレベルを超えるサービスにつきましては、受益者負担の原則によりまして、その財源を確保していくというような方針もまた必要かというふうに考えております。
以上のような視点で堺市水道事業としましては、今後、経営の健全化に向けて努めていくことが肝要というふうに考えております。
◆吉川 委員 非常に難しい問題で、課題であるというふうに私も認識はしておるんですけれども、今のご答弁ですと、一層の経営基盤の強化をする、それから国や府にお願いできるものは、できるだけお願いしていこう、そして受益者負担、これをきちっと整理しようと、この４点かというふうに思うんですね。
ただ、その経営基盤を強化しようというふうにおっしゃってるわけですけれども、先ほどの指標をいろいろ私もわからんなりに、きのう一生懸命、全部見させていただきました。財務諸表も見せていただきましたけれども、あと削るのいうたら１つだけと違うんかという、結構なところまで追い詰められてるという言い方はおかしいかもしれませんけれども、ただ、人をゼロにすることはできないと思うんですね。だれもおらんようになったら水道とまってしまうわけですから、機械が勝手にやるわけではない。そうすると、おのずと皆さんが今取り組まれてる対応策というのは、どこかで必ず限界が来ると私は思ってるんですね。
この限界が来た後、そしたらどうするのか。この経営基盤強化というのは、口で言うのは簡単ですが、そう簡単にできないと私は思ってます。この事業が持ってる構造というのは、先ほどご説明していただきましたから私も十分理解をできたわけですけれども、そういう構造を持ってる事業体をさらに経営基盤を強化するんだというても、なかなか難しいと思うんですね。ここは思い切って発想の転換をしていただいて、もういわゆる水道事業が全体をどうすべきなのか、こういうことを考えていかないといけないんではないかなというふうに感じるんです。
それから、今、水道事業は水道局、それから公社、そして外部に委託という、この３者で担っていただいてると思うんですけれども、こうした構成も思い切ってどこかで変えていかないといけないんじゃないかというふうに１つは思うんですね。それから、もう一つは、皆さん水を、簡単に言うと売って料金をいただかれてるという仕事をされてるわけですけれども、ほかにも収益業務を考えないといけないん違うかなと。
全国的に先ほどおっしゃったように、この水道事業が抱える宿命というのは蔓延してるわけですけれども、いろいろご苦労されてる市町村もあるようですね。例えば検針表の裏に広告を募集して広告収入を得るという苦肉の策、そんなもんだれが見るんかなと思ってるんですけれども、一生懸命考えて何とかせないかんという、これは一つ努力のあらわれじゃないかなというふうに思うんですね。
例えば水質試験所というのを皆さんお持ちです。ここが持っている多分水質を試験するわけですから、いろんな分析器があると思うんですけれども、これはちょっと、どういうものがあるのか、それからその稼働率もわかりましたらお知らせいただけますか。
◎堀之内 水質試験所長 水質試験所にある分析器の代表的な部分につきましてご答弁させていただきます。
まず、ガスクロマトグラフ質量分析装置とパージトラップ濃縮装置につきましては１対で検査を行うもんですけれども、これにつきましては月に２回程度の稼働をしております。それから、水銀測定装置につきましては月１回、分析光度計につきましては９回、ガスクロマトグラフ分析装置につきましては９回、イオンクロマトグラフ分析装置につきましては９回、原子吸光分光光度計につきましては９回、分光光度計につきましては１回ということで稼働させていただいております。以上です。
◆吉川 委員 ありがとうございます。何かすごい難しくて何のことか全然私はわからないんですけれども、今回の決算でも原子吸光分光光度計というのを決算していただいてます。たしか８００万ぐらいでしたかね、ちょっと正確な数字は覚えてないんですけれども、こういう分析器があります。ガスクロマトグラフなんかは非常に高価な機械ではないかなと何となく思うんですけれども、ただ、こうした分析器、今、稼働日数を教えいただきましたけれども、３６５日稼働しているわけではないですね。
そうすると、今いわゆる環境産業が非常にこれから注目をされてる、国もエコタウン構想の中でそうした事業をバックアップしていこうという動きがあります。その中で必ず必要になるのが分析だと思うんですね。そうすると、こういう分析機器を使って分析業務を例えばやってみたらどうかなとか。ガスクロマトグラフというのは、水質試験所だけではないと思います。この名前はどこかにもあるんですね、堺の公共のどこかに。済みません、不正確で申しわけないんですけれども、同じような機械がほかにもあるんです。堺市は持ってるんですよ。こういう例えば分析装置を皆さんが一手に引き受けて、堺市の仕事もやる、民間の仕事もやる、こういったこともできないかなというふうに思います。
それから、水道局さんは非常に電算化が進んでおります。本庁よりも随分早くからそういうことに取り組んで効率化をめざしてこられた。そういう人材を例えば本庁の情報システム課と一体化して、情報システムの役所の仕事も受けるけれども、よその仕事もするとか、こういうことができないのかなと。皆さん水のプロですから、人間にとって不可欠な水を、例えば新しい水を開発して売っていただくとか、そんなんできんかもしれませんけれども、そういうことも一つは考えてはどうかなと思うんですけれども、これは私の単なる思いつきでございますので、もし検討できるんではあれば検討していただきたいんですが、本題に戻しますと、こうした大きな構造の問題にこれから皆さんが対処していくための構想というか考え方、これは皆さん、どういうふうにお持ちなんでしょうか。
◎永田 水道局総務部長 水道事業の経営基盤をとにかく強化していくということしかないだろうというふうに考えております。水源から蛇口までを一体のものとして運営していくことが基本になっておるわけでございます。現在、おのおのの市町村ごとの経営で水源から蛇口までを行っている現状でございます。これはあくまでも市町村単位を原則とした経営という中でやられておることでございますけれども、どうしてもやっぱりそこにはロスが出ているんじゃないかということも否定できないところでございます。ただ、全国的に例外としまして、この市町村区域を超えました埼玉県南水道事業団とか千葉県営水道などが存在しているということもあります。
現在、大阪府では大阪府営水道が府内の全市町村の共同水源として、府内全体水源の７０％を受け持つ形で淀川からの取水浄水を受け持っておりまして、各市町村に供給するというシステムができ上がっておるところでございます。平成１３年７月に行われました水道法の改正の中でも、他のしっかりした経営ができてる水道事業体へ経営委託の方式ができますよというような法改正もできております。
このような法律改正並びに各事業体の意識改革をどんどん進めていくことによりまして、スケールメリットの効果等々を十分測定、また期待しまして、広域化等の問題も、近い将来、非常に現実味を帯びてくる問題じゃないかというふうに考えております。以上でございます。
◆吉川 委員 広域化の検討も、近い将来、現実味を帯びてくるということでございますので、現実味を帯びてくるんであれば、これは真剣に検討いただきたい、このように思います。
それから堺市域においては、昭和４０年代中盤から後半にかけて泉北ニュータウンという大きなまちづくりが推進された。そうすると、そこで行った水道施設の例えば耐久年数が四、五十年とすると、あと１０数年でこれは一気にメンテナンスをかけないといけない状態にもなるんじゃないかなと私は心配してるんです。泉北に住んでるもんですから心配をしてます。そうしたこともまた視野に入れながら、そして局と公社と委託業者、この仕事の割り振り、現状のこの比率でいいのかどうか。例えば極端な話、全部公社化してしまったらどうかな。これ私、素人ですから勝手に思ってるんですけれども、どうかなということも検討できるんではないか。こうした長期的な皆さん方のこの事業を、長期的な視野に立って、ひとつ今からでも真剣に取り組んでいただきたいな。
そうしないと、いつまでたっても、これは料金に常にはね返ってくるんですね。そのたびに料金を改正していくという、これは宿命を持ってるわけですね。どんどんメンテナンスをしないといけない、メンテナンスに投資をしないといけないにもかかわらず、水道量はふえないから当然料金に反映させるしかない。こういった仕組みを根本から変える、こういうご検討を私はぜひお願いしたいと思います。皆様方で知恵が足りなければ、そうしたことをシンクタンクにお願いして検討していただくのもいい、こういうふうな取り組みを私はぜひとも希望をいたします。また、この議論はすぐに終わるものではございませんけれども、いろいろお考えいただいて、また今後も議論を続けたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。