[議会での質問]メニューに戻る]２００２年（Ｈ１４）平成１４年度予算審査特別委員会０３月１３日
◆吉川敏文 委員 公明党の吉川でございます。私の方からは１点、今予算に計上されております光ファイバー布設事業７，０００万がその調査費として計上されているわけですけれども、これについてお伺いをしたいと思います。
まず、この事業によって解決されようとしている課題、これは何なのかお答え願えますか。
◎谷川 下水道計画課長 光ファイバーの有効利用については、従前から言われてきたとおりでございまして、民間通信事業者による光ファイバーの整備も堺市において相当進んでおるようでございます。ただし、いまだ広く市民や行政が簡単に光ファイバーを利用できる状況にはなっていないと思われます。
このような中で、平成８年に下水道法が改正され、電気通信事業者に対して下水道管渠への光ファイバー等の占用が認められたことから、にわかに下水道管渠内に設置する光ファイバーが注目され始めました。この事業により、解決しようとする課題は、下水道管渠内へ布設する光ファイバーであることから、まず、本来の下水道事業における機能の高度化を促進することであります。具体的に申しますと、現在一部を除き、職員が常駐し、維持管理を行っております３カ所の下水処理場、８カ所の下水ポンプ場を光ファイバーで結び、管理を一元化することにより、効率的で合理的な維持管理を目指すこととしております。また、これらの維持管理を行うにあたり、事故等による断線に対する安全性の確保の必要性から、光ファイバーの布設ルートを二重化と申しますか、ループ化する計画であり、結果としてそのルート上に予定している処理場、ポンプ場、下水道の管理事務所、さらに堺市内の６支所が光ファイバーで結ばれることになります。
当該事業の展開により、下水道施設の管理の高度化だけでなく、地域の経済振興政策に資するための事業環境の一環としても検討してまいりたいと考えております。
このように、他の行政サービスとの施策連帯を図りながら事業効果の増大をめざしてまいります。また、可能な限り、民間の電気通信事業所にも活用いただけるよう、門戸を広げていきたいと考えております。以上であります。
◆吉川敏文 委員 解決しなければならない課題は何かというふうにお聞きをしたんですけれども、今丁寧にご説明をいただきましたけれども、まず１つは機能、下水道施設管理の機能を高度化するということかなと。もう一つは、そこにかかる人件費といいますか、コストを削減する、この２つの課題を解決するために手段としての光ファイバー布設だというふうに私は理解したんですけれども、それでは、このコストダウンとか、機能の高度化、こういうことに対して、ほかの選択肢、これは検討はされましたでしょうか。
◎谷川 下水道計画課長 私どもがめざしております下水道施設の維持管理の高度化を実現するためには、既存の電話通信回線では通信速度が遅く、実現ができず、例えばＮＴＴの６メガバイト級の光ファイバーサービスを利用することにより、目標を実現した場合でも、要は自前で布設する方が安いコストでできるのではないかと予測いたしております。
また、安全性の確保という面から架空線による光ファイバー網よりも、地下にある下水道管渠内の光ファイバー網の方が有利であると、このように考えております。
ただし、ＩＴ技術は日進月歩でございまして、技術革新の動向を慎重に調査しながら最終的な判断を行っていきたいと、こう考えております。以上でございます。
◆吉川敏文 委員 幾つか選択肢をご説明いただいたわけですけれども、その結果というか、課題を解決する結果に対する予測、これはされたんでしょうか。
◎谷川 下水道計画課長 下水道施設の管理の高度化については、効率的な維持管理を行うことにより、維持管理に関するコスト縮減や降雨に対する安全性の向上が図られると、こう考えております。
その他の行政利用といたしましては、堺市のＩＴ推進庁内委員会の方でも検討いただいているところでございます。
また、他の部局が計画している施策、例えば中百舌鳥地区で計画いたしておりますビジネスインキュベーション事業等と具体的な連携を図るなど、ニーズの洗い出しをしてまいりたいと考えております。
下水道光ファイバーの事業化につきましては、これらの動向を踏まえながら、財政状況も勘案し、慎重に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆吉川敏文 委員 いろいろお聞きしましたけれども、私まず、もう少し考え方をまず整理していただきたいのは、これから下水道事業も非常に財政的に大変厳しくなるということが予測がされているわけですね。その中で、コストダウンをしていくというのは、これは下水道事業さんにとっては避けられない大きな課題である、その課題の中で、その光ファイバー事業というのが手段として存在して、それをすることによって課題解決ができるのかどうか、ここをまずはっきりさせる必要があるのではないかなというふうに思うんですね。
で、ご説明を聞くと、光ファイバー布設事業ありきのところがあるかなと、要するに国はどんどんやれということで、いわゆるミレニアムプロジェクトの中にもいろいろＩＴ関連の事業、地方がやる事業を後押ししたわけですけれども、どうしても手段が先に来ているんではないかなというふうにちょっと思ってしまうんですね。ですから、解決する課題というのは、施設管理コストをとにかく下げることなんだという、こういうことではないかなと。じゃあ、そのためにはどういう手段があるのか、光ファイバーのほかにも、いろいろ先ほどおっしゃっていただいた通信事業者、いわゆるキャリアの回線を使うとか、もっとほかの方法もあるかもしれない。この選択肢の抽出は、可能な限りやっていただく、抽出したそれぞれの選択肢に対して、予測コストですとか、効果とか、きっちりと数字で評価していただきたいんですね。その上で、明らかにこの光ファイバー事業というものが有利であって、なおかつ課題解決する最善の方法だという結論に達したときに、実施をするかどうかということが決まるわけですね。昨年、ことし、そして来年度も調査の予算を上げていただいて、いろいろ調べていただいておりますけれども、まずこの点をはっきりさせていただきたいというふうに思います。
ただ、先ほどご答弁にもございましたように、いわゆるこの手段が、いわゆる他の堺市が抱える行政課題を解決する手段になり得るという、ちょっと複雑なところがあるんですね。例えば、おっしゃっていただいてましたね、商工ではインキュベーション事業を立ち上げるのに中百舌鳥にその拠点整備をすると。そこに例えば通信のインフラが要るということとか、あるいは今支所がありますけれども、この支所間の通信ですね、電話も含めての通信コスト、これが大体年間２，０００万か２，５００万かかってると思うんですね。これを通信事業者に払っているわけです。あと、学校もそうですね。情報教育の中でインターネット接続をされたそうですけれども、当然これもキャリアを使ってやっているわけですから、通信事業者に通信料金を払っていると、このコストを下げることができないかという課題解決の手段にもなり得るというところで、この問題はちょっと複雑化しているんじゃないかなというふうに私は思うんですね。これが非常に、実施する上では、非常に多くの費用がかかるというふうに伺ってますけれども、例えば、これ実施するとすると、どれぐらいの費用がかかるんでしょうか。
◎谷川 下水道計画課長 実施するに際しましては、いろんな考え方があると思うんですけれども、我々下水道施設を全部結んでいくと、そのついでにと申しますと何なんですけれども、例えば我々の石津処理場から泉北処理場へ行く間に、ちょうど西支所があると、ついでにちょっと横道をして、西支所を通過してということになりましてループ状に組んでいき、それだけのものを幹線とまずさせていただきたいというのがあるんですけれども、その分だけでございましたら、現在超概算の数字ですけれども、延長で約６８キロ程度ございまして、幹線を引いて若干の設備投資いたしましても、２０億程度かと予測しております。以上でございます。
◆吉川敏文 委員 ２０億の投資というのは、下水道事業にとっては大変な投資になるわけですね。先ほど申し上げたように、これは下水道事業だけではなくて、他の行政、市政の他の行政課題を解決する手段にもなるということから考えると、そのコストとリスクを下水道事業さんに全部おっかぶせていいのかなという疑問が私にはあります。といいますのは、当然下水道事業だけでペイして、まだコストが回収できるという見込みがあればその必要はないかもしれませんけれども、先ほどちょっとご答弁にも、また私の方からも申し上げたように、教育とか、商工とか、財政もそうですよね、例えば下水道管渠をキャリアに貸して、そこから収益を上げようということも考えられるわけですから、そういうことを考えると、市のいろんな部署がこの共通の手段を問題解決の方法と選択できる可能性がある以上、これはきちっと全庁的に取り組んでもらいたいなと。
取り組みというのは、これを実施するかどうかということを判断するための責任を持ってもらうということだと思うんですね。これは一つ提案なんですけれども、この事業を実施するかどうか、これはまだ決まってないわけですけれども、それを判断するための客観的な数字をきちっと出すということを目的にした、いわゆる組織体制というんですか、よくタスクホースとか言いますれども、そういうものが必要ではないかなというふうに私は提案しておきたいと思います。
ただ、これは機会損失という大きなリスクを伴う部分もあるんですね。といいますのは、例えばキャリアにそれを貸すという、で、収益を上げるということを想定した場合、これはいわゆる旬があるわけですね、時期があるわけですね。１０年後にこんなことやってたらだれも借りてくれないわけです。ということは、これはいつ実施するかによって、一面ですよ、この上げられる収益に対してひょっとしたらゼロになるかもしれないというリスクもあるわけですね。そうすると、そういう機会損失も考えた上での判断ということになればですね、これは判断する時期ですよ、実施じゃない、判断する時期はおのずとタイムリミットが決まってるんじゃないかなと、ことしの夏ぐらいまでには、ひょっとしたらこの結論を出さないといけないんではないかなというふうに私は思います。その判断する資料が十分にそろうまでは、この事業に対する決定権を持つ人がこの判断をしてはならないんじゃないかなと、私は思います。というのは、客観的な資料がそろう前にその判断をしてしまうということは、その判断の是非をまた議論することになってしまいまして、本来の目的を見失うんではないかなというふうに思います。
いずれにしても、これは重要な政策判断できちっとした分析をしていただきたいと。よく私部分的最適化は全体の最適化になってないという話をさせていただくんですね。それはどういうことかといいますと、いわゆる政策分析の基本構造において、その一部に対する求めが多いのと同時に、縦割り行政のもとでは政策分析に有用な情報の範囲が限定され、全体的、横断的な検討を実施せず、制限的な情報と領域の中で最適選択が求められる場合も多いということを何か、これはＰＨＰ政策研究レポートにも書いてあるんですね。ということは、もう一度確認をしますと、下水道事業という中で、この最適化を求めてはならないんではないかということが１つ。それから、全庁的にこの課題に対して責任を持ちながら判断する資料を整える体制が必要だということ、これが２点目。で、判断するためのきちっとした客観的な数字がそろうまでは、この実施するとか、実施しないとかいうことに対して、この政策に影響力を持つ人がうかつにその判断をしてはならないということが重要だというふうに思います。
いずれにしても、今期この調査費がついておりますので、しっかりとこのあたりを検討していただいて、これはある意味では、明確な数字で判断する材料を整えていただきたいというふうに要望をいたしまして質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。