[議会での質問]メニューに戻る]２００２年（平成１４年） ８月２６日行財政改革特別委員会
◆吉川 委員 おはようございます。公明党の吉川でございます。本日は、先ほど説明をいただきました行財政改革の基本方針（案）について確認をするというスタンスで質問をしたいというふうに思っております。質問は全般にわたってさせていただきたいというふうに思います。
先立ちまして、この５月、私ども公明党は、人間主義に立脚した行政を実践するための提言を市長に提出をさせていただきました。その項目の１つで、堺市の未来を決定する行財政改革という部分がございまして、そこには、これからの地方自治体のあるべき姿を探るとき、さまざまな時代の変化に合わせた行政の形態の変革は必然であると考える。それは民間の経営手法をまねるのではなく、新たな地方自治体の姿を創造することであると考える。そのためには、地方自治体の役割を本質からとらえ直し、現状とのギャップを構造そのものから再構築すること。その視点は政策事業、組織、仕事の進め方、財政のとらえ方、職員の姿勢・意識、人材育成、市民の姿という自治体の基盤に置くこと。さらに、行革の目的とその理念を明確にし、論理的かつ科学的なアプローチを堅持し、プロセスを常にオープンにしながら改革を進めることという、こういう要望をしたわけでございます。
今回、この基本方針（案）の中には行財政改革の理念や目標、そして改革の視点を明確にされて、その戦略を明らかにされたということは、私にとりまして大変すばらしいことであり、大きく評価をしたいと、まず初めに申し上げたいと思います。
それでは、質問に移らせていただきますが、まず、この方針（案）の流れに基づきまして質問をしたいと思います。まず、一番最初に基本方向、理念と目標の中の理念の中で、市民の視点というのがございますけれども、この市民の視点というのは何を意味しているんでしょうか。
◎奥澤 行革推進室次長 まず、市民の視点は何を意味しているのかというお尋ねでございますが、市民は、いわゆる民間企業でいう、いわば顧客でございます。すなわち、また市民は納税者であり、行政サービスの受け手でもあります。市民の視点というのは、市民の立場で、やはり納得していただける、また満足していただけるコストと内容でサービスを提供し、ないしは業務を進めていくと、そのように考えております。以上です。
◆吉川 委員 次に、財政健全化目標というのがございます。この中に、早期に財政構造の悪化に歯どめをかけというふうに示されておりますけれども、この財政構造の悪化、この要因は何であるというふうに分析をされているんでしょうか。
◎森田 財務部次長 本市の財政構造の悪化の要因ということでございますが、これは歳入・歳出両面から分析する必要があろうかと考えております。まず、歳入面でございますが、主な歳入でございます市税収入といいますのは、長引く景気の低迷、この影響によりまして大幅に落ち込んでおります。平成１４年度の見込みでは、５年連続のマイナスということで、平成９年度のピーク時に比べますと、約１８０億円の減収となっておりまして、これは平成元年度の水準まで落ち込んでいるという状態でございます。
一方歳出面では、現在の厳しい社会経済状況を反映いたしまして、生活保護率が上昇し続けるというようなことなどから、扶助費が大幅に伸びております。また、過去の国の経済対策を活用して積極的に投資的事業を推進してまいりましたけれども、そのことによりまして公債費が増大しているということに加えまして、近年、ご承知のように下水道の普及率向上に重点を置いて取り組んでまいりましたことや、また、介護保険の受給者の増などによりまして、繰出金も大幅に伸びを示しているということなどから、経常経費を中心といたしまして、歳出は増加傾向にあるということでございます。
このように歳入の大宗を占める市税収入が１３年前の平成元年度の水準まで落ち込むという一方で、経常的経費を中心に歳出が増加する傾向にあるということが本市の財政構造悪化の要因であると考えております。以上でございます。
◆吉川 委員 今の部分をもう少しお聞きをしたいんですね。前段ご答弁いただいた内容は、いわゆる財政構造の悪化の要因ではなくて、財政悪化の現象の要因だと思うんですね。その財政構造の悪化というのをどういうふうにとらえられているのか、これは財政のプロとしての視点で、もう少し、最後の方に経常経費がふえておるという構造の変化があるということなんですが、財政悪化の現象の要因ではなくて、財政構造の悪化というのをどういうふうに考えられているのか、もう少しお答えをいただきたいんですけど。
◎森田 財務部次長 それは、財政収支のバランスが歳入と歳出でとれていないと、要するに歳入不足が生じているということでございまして、先ほどから申し上げておりますように、全般的に歳出の方が伸びを示している。それにひきかえ、市税あるいは地方交付税などの歳入が伸びを示していないと、その歳出の割には伸びを示していないというところが要因ではないかなということでございます。以上でございます。
◆吉川 委員 やっぱりそれも財政悪化の現象の要因だと思うんですね。だから、ここの議論がひょっとしたら一番ちょっと重要なのかなと思いまして、私は、しつこく聞かせていただいているんですけれども、今、国で議論されているのは、じゃあ、そのナショナルミニマムをナショナルスタンダードまで引き上げてきた、これを将来保障すべきかどうかと、それに税を投入するんだけれども、足りないから借りて投入しているという現象があると、地方交付税や分担金や負担金、補助金をどうしていくのかという議論の中で、例えば今、バランスが悪いとおっしゃいましたけれども、何を最適かと見るのかという部分の考え方が私は重要ではないかなというふうに思うんですね。だから、これは市民の皆様方にも意見を当然伺わないといけないこと、当然市民サービスを要求する以上は、それに見合ったコストを市民の皆さんが負担してでもやろうという意欲があるのかどうかという、こういう今、岐路に立っていると思うんですね。
私が単純に考える財政構造悪化の要因というのは、構造が悪化している。要は、収入が減っても、出ていく方をコントロールできないという構造になっているということが一番の構造の今悪化していることかなというふうに思うんですね。どんどん歳入は、先ほどご答弁いただいたように、市税も落ち込む、将来、地方交付税交付金もどうなるかわからないという状態の中で公債費も伸びておると、公債費なんかは、今からじゃあ抑えましょうと急に抑えれるものではないですよね。だから、そういう構造にはまっているという、はまっているという言い方は妥当かどうかわかりませんけれども、なってることが私は問題だと思ってるんですね。それをじゃあ、どういうふうにとらえていくのかということが、この、これからいろいろやっていただく行革の本筋の、これは財政的な面から見た根本に、基準になるん違うかなというふうに思うんです。そのあたりをひとつよくご議論をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いしますね。
それから将来像、将来像もきちっと描いていただいているんですけれども、ここには、まちの将来像、市役所の将来像が示されているわけなんですけれども、職員の将来像とか、市民の将来像というのは、イメージする必要はないのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎奥澤 行革推進室次長 職員の将来像、市民の将来像のイメージをする必要はないのかというお尋ねでございますが、今回、ご説明しております基本方針（案）の中で、改革の視点につきまして５点ほど掲げさせていただいておりますが、その中で、自主・自立とか市民重視とか市民協働、成果重視、スリム・スピード・コストというような考え方を出しているんですが、例えばコストの中では、職員一人一人がコスト意識を持つと、例えば市民のあり方という中では、市民も責任と、やはり役割を果たしていただくと、そういうような考え方、また、これは職員のあり方の方につながると思うんですが、市民の生活感覚を踏まえ、新たな課題に積極的に挑戦すると、そういった中で、まちの将来像とか市役所の将来像というような形でまとめた形ではまとめておりませんが、それぞれ改革の視点の中で、それぞれあるべき姿というような形を一定触れさせていただいているということでございます。以上です。
◆吉川 委員 私は、今ご答弁いただいて、ありがとうございます。ただ、市民の将来像というのは、当然、皆さんがもう少し明確にイメージすべきではないかなというふうに考えます。というのは、冒頭ご答弁いただきましたように、皆さんは、市民は顧客であり、納税者であり、サービスの受け手であるというご答弁をいただきました。また一方では、市民の方は自立して、自分のやれることは、簡単にいうと自分でやっていただくという視点を持っていただかないといけないという、それをサポートするというふうにもご答弁をされております。ということは、市民の皆さんをどうとらえるかによって、物事のとらえ方というのは、随分変わってくると思うんですね。この案の中にも示されているように、市民の皆さんの視点でというのが基本理念にございます。その視点をどうとらえるかによって随分と結果が変わってくるんじゃないかなというふうに思うんですね。
卑近な例をいいますと、先ほど扶助費の話が出ました。最低限の生活を保障するという憲法の趣旨から保障されている法律に基づいて支出をされている、そういう費用を、じゃあ、どう扱っていくのか、どう考えていくのか。市民の皆さんを、いわゆる最低限の生活を保障するという、保障してあげるという視点で例えば見てしまうと大変なことになりますよね。じゃあ、自立するという視点で見れば、じゃあ、生活を保障せんでええんかという、こういう議論も生まれてきます。じゃあ、その周りの環境を整えるんやという議論をする。その人が、先ほど生活という話が、暮らしという話が出ましたが、暮らしというものを保障する環境を整えるのが行政の役割だというふうにとらえると、また違った結果にもなってくると思うんですね。ですから、市民の視線でとおっしゃるならば、市民の皆さんが持っておらえる市民のイメージというのを、これからしっかりと議論をしていただいて、固める必要があるのではないか。逆にいうと、市民の皆さんも自分をどう見てほしいのかという、行政からどう見てほしいのかというニーズも十分に聞いていただきたいというふうに思います。これも要望です。
それから、改革の視点という部分で自主・自立主義で示されておりますですね、行政として既に役割が薄れたもの、民間や市民が主体で行った方がよいものというふうに書かれておりますけれども、これをどう切り分けていくのか、選別していくのかという基準の設定ですね、この部分はどういうふうにお考えでしょうか。
◎奥澤 行革推進室次長 行政として既に役割が薄れたものや、民間や市民が主体で行った方がよいものについて、どういう基準をつくって選別するかというようなことでございますが、今、我々具体的な方法につきまして、まだ今検討中でございますが、基本的に、やはり原点に立ち返って、行政サービスとしてどうしても行わなければならないもの、その理由、それを１個１個、一つ一つきちっと見きわめていくと、そういう発想の中でやっていかねばならないのかなというふうに考えております。以上。
◆吉川 委員 そのとおりだと思います。ですから、それを、じゃあ行政としてどうしてもやっていかなければならないという議論をしたときに、さっきのまた冒頭の話へ戻るわけですよね。じゃあ、ナショナルミニマムが皆さん保障するのがいいんじゃないかとかいう議論、こういうところにぐるぐるぐるぐる、改革論というのは国でもそうですけれども、くるくるくるくる回っておるんですね。ですから、先ほどご説明いただきました絵にかいたもちにならないように、そのあたりをきちっと一つ一つ押さえていっていただきたいというふうに思います。
いろいろちょっとわからないことがありますので、たくさん聞きたいと思いますので、次お聞きをしたいと思いますが、成果重視という、今の項目の中に成果重視というのがございますけれども、本当に必要なことに限られた人や財源を集中すると、これは全く私も同感でございまして、かねてから重点投資という方向で一点突破、全面展開をするんやという、何かわけのわからんことを私も申し上げてたと思うんですけれども、これも、またそれをどう特定していくのかということもまた議論をしていただかないといけないし、その成果というのをどう設定するのかというのも議論していただかないといけないんですが、現時点でこのあたりはどうお考えでしょうか。
◎奥澤 行革推進室次長 成果の設定というようなことでのご質問で、非常に難しいご質問なんですが、やはり行革推進の中で、我々、この３年間、何をやるのか、目的や使命、そういったものを達成するために、やはり戦略的に物事を考え、計画を立てていく必要があります。その計画を実行する中で、やはりその計画が達成できたかどうか。できたことと、できないことを明確にする必要があるんではないかなと、そういう中で、できなかったことにつきましては、その理由を明らかにし、やる必要があれば、きちっとやっていくということで、やはり成果を出していくというような手法をきちっとやらねばならないと、そのように考えております。以上です。
◆吉川 委員 そのとおりだと思います。ただ、できなかった場合には、その責任はやっぱり明らかにしていただきたいということをお願いしたいと思います。
次に、大きな３のところの進め方というのがございます。先ほど森山委員もいろいろお聞きをされてたところでございますけれども、推進の考え方という部分にございます優先順位などを精査しますというふうに書かれておりますけれども、これは一体、どこのだれが、これを精査していくんでしょうか。
◎奥澤 行革推進室次長 基本方針（案）の推進の進め方の中で、まず、行革計画を基本にいたしまして、各局においてもそれぞれ計画を策定しますというふうに書いてございます。このことは、まず、局の計画について局長を中心にした責任ある部分で優先順位や進め方を精査するという趣旨でございます。なお、市全体で考えるならば、そのことは、やはり市長を中心とする行革推進本部だというふうに考えております。以上です。
◆吉川 委員 それでは、推進体制にある行革推進員、これはどのような立場であり、その役割は何でしょうか。
◎奥澤 行革推進室次長 行革推進員の役割でございますが、基本的に局長の命を受けまして、局の行革、行財政改革を実践的にまとめ上げていくとともに、庁内各局との調整や本部、事務局であります行革推進室との連絡調整にあたっていただくと、そういう役割でございます。以上。
◆吉川 委員 最近の事務事業を見てますと、いろんな局にまたがって、同じような視点というか、同じような目的を持った事業があるように思います。今後は、いわゆる総合行政化の勢いは、ますます強まっていくとは思うんですけれども、そういう傾向の中で、じゃあ、その局間調整、今、行革推進員さんというのは庁内各局との調整というふうにおっしゃいました。その計画は、局長を中心に各局まとめられると、優先順位も各局で局長が中心となって精査をしていくというお話でございました。じゃあ、その局間調整というのは、先ほど申し上げた総合行政化していく中での局間調整というのは、今後はどのように行われるお考えでしょうか。
◎坪井 計画推進担当課長 総合行政というお話でございますので、私の方からお答えさせていただきます。
総合行政は一つの行政課題に対しまして必要な施策あるいは事業を有機的に結びつけまして、分野・部局を超えて総合的に取り組むことによりまして、相乗的な効果を発揮し、効率的な行政運営をめざす、そういうものでございます。
この総合行政の推進にあたりましては、総合計画の趣旨にのっとりまして、各局が重要課題につきまして、全庁的な参画のもとに計画を立て、個々の課題に取り組んでいる。従前よりですね、プロジェクトチーム方式等を進めております。昨年、木原市長が就任されまして、その改革の第一歩といたしまして、１２月に市長公室に政策担当理事を設けました。その理事の主催によります政策担当課長会議いうのを定期的に開催しております。その中で日常から行政課題に対しまして、政策連携の方法、方策等について検討を行っているところでございます。その場で各局の役割分担を明確にしているというところでございます。
今般の行財政改革を進めるにあたりましても、さらに各局に、先ほど行革の方から答弁ございました行革推進員というものを置いております。行財政改革の推進とともに政策連携について、その辺の連携を深めながら進めていきたいというふうに考えております。以上。
◆吉川 委員 もう少しお聞かせをいただきたいんですが、必ず連携という言葉が出てくるんですね。それで、この中にもその意味合いがあると思います。既に企画調整部ができた段階で、その政策連携という話はもちろんあったかと思うんですね。その中で、企画調整がどのような役割を果たしてこられて、その反省、逆にいうと成果をもとに今回のこの行財政改革基本方針（案）に反映をされているのか、一番難しいところだと私思ってるんですね。その縦で改革を進めるというのは、ある程度非常に見えやすいんですけれども、横にわたってやっていくというのは、どうも皆さん苦手なように私には思えてならないんです。この苦手なことにチャレンジしていただくこの仕組みといいますか、それは非常に私、重要だと思うんですけれども、そのあたりの企画の立場、役割、もう少しお聞かせをいただけますでしょうか。
◎関根 企画部長 総合行政を進めていく上で、基本的に機構上、縦割りの中をいかに調整していくかということでございます。一つの物事を進めていくときに、現在のところは、今の縦割りの中だけではどうしてもおさまり切らないことはもう明白なことです。いろんな部局が参画いたしますが、私ども、新しい総合計画を進めていく上で、現実的には、やはり中心となる部分、それから、いろいろと参画していただく部局、これはやはり第一責任者、第二責任者、第三責任者、いろいろ委員会方式で物事を進めていく上ででも、やはりそれぞれの物事に大きいプランの中で、局部的には違う部門がかなり責任を持っていただくということもございますが、一つ一つ、やはり仕事の中に分担のプライオリティーをつけて、総合的にやっていくように各部局にはお願いをいたしております。
◆吉川 委員 総合計画の話をしてるんじゃなくて、行財政改革の基本方針（案）にある中の、ちょっと的を絞りたいんですが、ちょっともうひとつわかりにくいんですけれども、せっかくご説明、ご答弁いただいて、ちょっと理解が及ばずに申しわけないんですが、今までこういうことは盛んに言われてきたことですね。その縦割りの弊害をどれだけなくしていくのかとか、一つの市民という、今回は市民の視点でという、市民の視点で見た、例えば口出しの施策連携が必要だといった場合、これまで簡単に言うと、できなかったことをこれからどうしてできるようにしていくのか、その部分での皆さんの役割ということなんですけれども、どうでしょうか。
◎関根 企画部長 おっしゃっているような点が今までの中で、やはり縦割りの中で生じておるということは存じております。その部分につきましては、私どもの従来の権限が及ばなかったというような分野もございますけれども、今回、そういう中で非常に市民の方々に期待している部分がございますが、従来、市民の方々の知恵と力によってカバーをされているところがございました。そういうようなところも含めて、私どもとしては、市民の参画も含めた中で私どもの従来のやっておりますこととあわせて、それぞれの持ち分を生かしていくような形で進めていく、それは計画段階から情報開示をしながら計画自体も進めていくということでやりたいということで考えております。
◆吉川 委員 市民に参加していただくことによって、この縦割りの弊害が本当になくなるかどうかというのは、私にはわかりません。そういう視点をお持ちだということはよくわかるんですけれども、庁内の機構として、仕事を進めていく仕組みとして、これからどうしていこうという部分をもう少し推進室さんとも議論をしていただきながらやっていくべきだと思うんですけれども、推進室さんの方は、この件について何かご答弁ございますでしょうか。
◎奥澤 行革推進室次長 ただいま、ご質問にありました縦割りによる重複や類似につきましては、行財政見直し懇談会でも、子育ての問題にかかわって種々、組織とか施策・事業について、もう少し窓口一本化も含めてというような議論がございました。今、ご質問があったことにつきましては、やはり具体のそれぞれの課題を明確にしまして、それをどう解決するかという中で、やはり企画部門とか財政部門とか、我々も一定関与する場合がございますか、それはわかりませんけれども、解決するという視点で、庁内的に調整協力しながらやっていくんかなと、その具体につきましては、今後の今検討しております具体的な改革の中で議論を進めていけばいいのかなというふうに考えております。以上です。
◆吉川 委員 政策面では企画部、それから行革面では行革推進室、それから財政面では財政、この３者がやっぱり目標をきちっと定めて、これは庁内の各局に皆さん方が推進をする立場で、調整をする立場でございますので、そこで、いろんなことがクリアになってないと、当然各局は戸惑いを覚えられるんじゃないかなというふうに思いますので、さらにしっかりと議論をお願いをしたいというふうに思います。
それで、あと最後に、ちょっとこれは唐突で非常に申しわけないんですが、教育は非常に重要である、堺の将来にとって教育というのは非常に私は重要であるというふうに考えております。教育には投資を惜しまずやっていかないと、将来のまちは疲弊をしてしまうんではないかというふうに私は勝手に思っておるんですね。今回の行財政改革の基本方針（案）、これを教育委員会さんとしては、どのように受けとめておられるのかということをお聞きをしたいと思います。
◎靍間 教育次長 教育委員会として、このたびの行財政改革の基本方針（案）をどのように受けとめるかというお尋ねでございました。ご承知のように、教育委員会の所掌事務は学校教育、生涯学習部門というような形で広範多岐にわたってございます。また、今ご指摘のように、教育は国家百年の計と言われておりますように、未来への先行投資となる社会基盤に関する分野でございます。新しい世紀を迎えた今こそ、改めて将来を見通しました堺の教育をしっかり実現しなければならないものと我々責任を感じているところでもございます。
また、教育委員会におきましても、従来から、最少の経費で最大の効果を上げるべく取り組んでまいったところでございますけれども、このたびの市税収入の低下など、本市の財政状況も一段と厳しい状況のもとにおきまして、先ほど申し上げましたように、教育の重要性を認識しつつ、絶えず教育環境を整えるといったことを念頭に置きながら、今回の行財政改革の基本方針（案）を踏まえまして、新たな気持ちで新たな視点に立って行財政改革に取り組みまして、次代を担います子どもたちをはぐくむ堺の教育実現に向けまして、一層努力をしてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
◆吉川 委員 ありがとうございました。社会のための教育ではなくて、教育のための社会をつくっていくというこの構造を変えていくという視点で、さらに先ほど未来への先行投資とおっしゃっていただきました。まさにそのとおりだと私も思いますし、この基本方針（案）の中でも、これから計画を立てる段で、そのことを念頭に置いて進められますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。