[議会での質問]メニューに戻る]２００３年（平成１５年） ２月 １０日行財政改革特別委員会
◆吉川 委員 おはようございます。公明党の吉川でございます。今回、行財政改革計画、このように立派に策定をしていただきまして、まことにありがとうございます。これの実行には不断の決意と皆様方の多大なる努力が必要であることは言うまでもございませんけれども、どうか不退転の決意で、この堺市の健全な財政、そして元気なまちづくりに向けて職員の皆様一丸となって努力をされることを冒頭にお願いをして、きょうは各論で質問を２点させていただきたいと思います。
その前に、この行財政改革計画の中にございます受益者負担の適正化という項目がございます。これについて一言だけ申し上げたいと思いますけれども、この具体策編２７ページです。ここには受益者負担の適正化ということで使用料、手数料等の受益者負担は負担の公平性の観点から単価設定等の妥当性を精査し、必要な改定を適切な時期に実施しますというふうに書かれてございます。私はこの受益者負担の負担の公平性の観点、何をもって公平性というのかというあたりを市民の皆様に十分説明をしていただかないと、なかなか理解はこれからは得にくいというふうに思っております。
適正化といえば非常に聞こえはいいんですが、基本的には値下げはあり得ないわけでございまして、当然値上げを想定してのお話だと思います。したがいまして、何をもって公平性というのか、何をもって適正化というのかという部分は、ひとつ明確にお示しをいただきたいというふうに思います。それと当然、公である皆様方の業務、この行財政改革を実行して、ここまで努力をしてきた、その努力の成果をともにお示しをしていただきたいということを先に要望しておきます。
それでは、２点の質問でございますが、本日はバリュアブル・スタッフと堺市職員の健康保険制度について質問をしたいと思います。
まず、これは新聞にも非常に大きく報道されておりましたバリュアブル・スタッフということでございますけれども、私も１５年度予算案で初めてこの言葉をお聞かせをいただきました。まず、このバリュアブル・スタッフというのは、どういうものかということをご説明いただきたいと思います。
◎芳賀 人事部副理事兼人事課長 バリュアブル・スタッフということでございますが、この意味といたしましては、バリュアブルというのは貴重な、価値のある、それからスタッフというのは職員ということで、民間等で培われた貴重な価値ある能力や経験、知識、こういったものを行政に生かしていただき、そういう期待を込めまして貴重な価値ある職員というもので位置づけたものでございます。以上です。
◆吉川 委員 今その意味を説明いただいたわけでございますけれども、こういった制度を創設されたこのねらい、目的はどういったことでしょうか。
◎芳賀 人事部副理事兼人事課長 既にご承知のとおり、行財政改革をより積極的に推進すると、そういった改革の初年度の決意として、職員採用は、原則、本年度見送ったところであります。ただ、これを機に従来の発想から脱却しまして、新たな視点に立った職員構成の抜本的な見直しというものに我々は今取り組んでおります。
その中で今回のバリュアブル・スタッフ制度というのは、そういった検討の中で我々が発想したものでありまして、従来の正職員の補助的な業務を担っていただくと、そういった考え方から、より積極的に民間その他で培った豊かな能力、知識、経験等をお持ちの方にそれぞれの得意分野に関連した業務において、我々とともに働いていただき、貴重なご経験等を行政の中に生かしていただく、また、ともに働く中で新たな視点や感覚で市政の検証、あるいはご意見、ご提案をいただくということで、行政経営の効率化、組織の活性化などが図られていく、こういった多様な効果をねらいとしております。
また加えまして、本制度は若年者への就労面の支援を初め、本市地域周辺の雇用情勢の改善及び市民の皆様と我々市職員との相互理解、あるいは連帯感の醸成、こういったものにもつながるものと考えております。以上です。
◆吉川 委員 今この制度導入の目的をご説明いただきました。これまでの短期臨時職員に加えて、機能面を見直されたというお話でございますけれども、これまでございます短期職員というんですか、短期雇用職員というんですか、いわゆるアルバイトの職員の皆様との基本的な違いというのはどこにあるんでしょうか。
◎芳賀 人事部副理事兼人事課長 従前の短期臨時職員との違いということでございますが、賃金とか勤務時間、雇用期間、こういった雇用条件面では基本的な違いはございません。ただ、従前でありますれば正職員の指示を受けて、定例的な補助業務についていただくと、こういったのが多かったわけでございますけれども、今回のバリュアブル・スタッフでは、さまざまな業務において正職員とともに能力、知識、経験を生かして、そして活躍していただくと、こういったことを期待しております。そういったことから、バリュアブル・スタッフの方々の能力が遺憾なく発揮されますよう、従来の制約を一部緩和し、例えば一定の範囲で庁内ＬＡＮを使えるなど、そういった条件整備を行ってまいります。以上です。
◆吉川 委員 短期の臨時職員との雇用上の違いはないけれども、働く上でその業務分野をより拡大した、また、いわゆる職員がお持ちの権限という部分でも一部緩和するというふうなお話であったかと思うんですが、それでは、そういう方を採用するにおいては、どのような能力とおっしゃいましたけれども、その能力があるのをどう見きわめるのかとか、採用にあたっての基準はどのように設定するのか、このあたりはどのようにお考えなんでしょうか。
◎芳賀 人事部副理事兼人事課長 応募条件ということでございますが、昨今のことですから、パソコンは使用できるといったのが必須と考えております。そのほかには一定の制限は余り設けておりません。該当業務の遂行に必要な専門知識や資格、あるいはやる気を出しており、それから業務が十分遂行できる、そういった年齢であることも注意しながら対応してまいりたいと考えております。以上です。
◆吉川 委員 基本的にはパソコンが使えることということと、やる気あるいは専門知識や資格という部分で選定するということでございますけれども、新聞には今回４月１日付で１００人程度を採用するというふうに報道されておりましたけれども、これは間違いのないことでしょうか。
◎芳賀 人事部副理事兼人事課長 現在、各局からヒアリングをもとに必要数を検討しております。人事異動の準備も含めまして、現在のところ未定ですけれども、一応現段階では１００人前後になるのではないかというふうに考えております。以上です。
◆吉川 委員 この１００人のバリュアブル・スタッフの方、これはどのような部署への配属というんですか、をお考えになられているんでしょうか。
◎芳賀 人事部副理事兼人事課長 先ほども申しましたように、具体にどの部署に配置するかというのは、人事の面でトータルに考えていきたいと思います。ただ、それぞれ応募されました方の専門的な経験とか知識、あるいはそういった資格、そういったのがより有意義に効果が出るであろう、そういった部署をなるべく選んで我々の方としては配置をしていきたいというふうに考えております。以上です。
◆吉川 委員 先ほど新聞、４月１日付で採用するということは、今２月ですから、これから募集をかけられて、４月１日付でもう仕事につかれるのか、いや、もう少し募集は先だというふうにお考えなのか、そのあたりはまだ、具体的にはどのように決められているんでしょうか。
◎芳賀 人事部副理事兼人事課長 現在のところ、３月の広報で募集します。あるいはハローワークにも登録をいたしまして、３月中には採用を決め、４月１日から配置をしていきたいというふうに考えております。以上です。
◆吉川 委員 概要はよくわかりました。私も以前に管理職の民間の公募制を採用したらどうかとかいうお話を差し上げたことがあるかと思いますけれども、雇用に関しては、より幅広い能力のある方をどんどん役所の仕事についていただくという発想、これは大変私も賛同するところでございます。
ただ、今回お話をいただいた中では、３月に採用ということは期間もそんなにない、皆さんが考えられている職種というのは非常に幅広く考えられている、１００名という枠が先に決まっている、今、各局からヒアリングをしているという、現時点で非常にあいまいな部分もあります。それから、この新聞等でもちょっと疑問視されている部分も、そうかなと私も思うんですけれども、例えば服務管理、情報管理面でどうするのかという面や、責任体制、それから市民の皆様には職員と同等の仕事をしていただくという面での不安感の払拭とか、さまざまな課題があるかと思いますけれども、このあたりはクリアをしていただいて、積極的にこの制度というのを生かしていただきたいというふうに思います。
ただ、いわゆる今、各局のヒアリングをされているということでございましたが、現状の人員で果たしてこのバリュアブル・スタッフを必要とするかどうかという部分の精査、これは厳しくやっていただきたいと思うんですね。１００名という枠が先にありきではなくて、本当にそういう新規のスタッフが要るのかどうか、そのあたりをどこまで厳しく見れるかどうか、現有勢力で仕事がこなせるんであれば、新たなスタッフの雇用というのは当然必要はないわけでございまして、こういった部分をしっかりと運用面で早急に具体化をお願いして、この質問は終わりたいと思います。
それから次に、堺市の職員の皆様方の健康保険制度についてお伺いをしたいと思います。
これは平成９年第２回定例会でも私ども指摘をしておるところでございますけれども、堺市の職員の皆様は、大阪府市町村職員健康保険組合というものに加入をされている、事業主である堺市と、それから職員の皆様の保険料、この２つを合わせてこの健康保険を運営されているということでございますけれども、それでは、この大阪府市町村職員健康保険組合の具体的な健康保険料率、それから事業主、いわゆる堺市と職員の方の保険料の負担の割合、これは現状どうなっているのか、また、それぞれの年間の負担というのは、マクロ的にどうなっているのか、これをご報告いただきたいと思います。
◎出耒 職員課長 大阪府市町村職員健康保険組合の保険料でございますが、平成１４年度健康保険一般保険料につきましては、保険料率が１，０００分の８５となっております。保険料の負担率につきましては、事業主である市が１，０００分の６０、被保険者である職員が１，０００分の２５であり、負担割合は２．４対１になっております。また、４０歳以上の職員に対する介護保険料がございまして、これにつきましては１，０００分の７．４で、市及び職員がそれぞれ１，０００分の３．７を負担しておるところでございます。
次に、年間の負担金額でございますが、平成１４年度一般会計で申し上げますと、市が約１９億円、職員が約８億５，０００万円を負担しております。職員１人当たりの保険料としましては、年間５２万７，０００円、そのうち市が約３６万３，０００円、職員が１６万４，０００円を負担しているところでございます。以上でございます。
◆吉川 委員 保険料率１，０００分の８５を事業主と割られているということですが、ちょっと確認をもう一度したいんですが、この保険料の負担割、職員を１とすると、いわゆる堺市、事業主はどういう割合で負担しているんですか。
◎出耒 職員課長 先ほど申し上げましたように、負担割合につきましては、職員が１で事業主が２．４になっております。以上でございます。
◆吉川 委員 ありがとうございます。いわゆる職員の保険料に比べて事業主負担が２．４倍ということでございます。私は、これは非常に職員と事業主の負担割合というのが１対２．４というようなことが果たして社会通念上許されるものなのか。これ過去からずっと私も経緯を見てます。徐々にではありますが、改善は確かにしていただいてますが、１，０００分の何とかを変えましたとか、もう非常に遅々として、これは進んでいないと私の目から見えるんですけれども、果たして１対２．４というこの負担割合が市民の皆様に理解いただける数字なのかどうか、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
◎出耒 職員課長 本市における負担割合の市の考え方でございますが、保険料額の負担割合については、基本的には１対１であるべきと考えております。これにつきましては、健康保険法でいう政府管掌に基づくものでございまして、また、共済組合法における他の地方公務員の健康保険制度である短期給付によっても折半になっております。また、健康保険組合の保険料額の負担割合については、旧厚生省通知により健康保険組合に対して適正な負担割合となるよう努めることと指摘されているところであります。市といたしましても、事業主と被保険者の負担割合につきましては、適正化していく必要があると考えております。以上でございます。
◆吉川 委員 そのとおりだと私も思います。これは民間企業であっても事業主は１対１、いわゆる政府管掌の保険であっても１対１の負担でありますし、大阪府の職員の皆さんが加入されているいわゆる共済組合の短期給付というんですか、これも１対１なわけですね。大阪市さんは違うのかな。ですから、当然この事業主が１、職員の保険料負担が１というのが当たり前だと。今のご答弁でも基本的には折半が妥当だとおっしゃるわけですね。例えば現時点でこれを折半にできたとすると、大体どれぐらいの財政効果というのは見込まれるものなんでしょうか。
◎出耒 職員課長 一応財政効果、折半したときの財政効果ということでございますが、先ほど申し上げました平成１４年度一般会計から試算しますと、市の負担額は年間約１９億円でございます。仮に保険料を折半ということでしますと、市の負担額は１３億７，５００万円になります。差し引きいたしますと約５億２，５００万の財政効果が生じるということでございます。以上でございます。
◆吉川 委員 これを社会通念上、また皆さんが認められているような１対１にすると５億２，５００万の市の負担がなくなるというお話でございましたけれども、これなぜ旧厚生省からも指摘をされている問題、皆さん自身もこれはやっぱり１対１が妥当だと考えられている問題、こうしたものがなお今現時点でも１対２．４という負担になっているという、こういう運用形態が残っているというのは、一体何が原因なのか、なぜそれを改善できないのか、今後どうされるのか、このあたりはどのようにお考えなんでしょうか。
◎出耒 職員課長 負担割合の見直しについて、今後どう対応するのかというご質問でございます。委員ご指摘のように、政府管掌保険や共済組合の短期給付が折半となっております。共済費を含む人件費抑制の観点から、負担割合についても見直しを進めるべきという考えでおります。
本市といたしましては、従前から市町村職員健保組合に保険料の負担割合の見直しについて要望し、平成１１年度には事業主負担率を１，０００分の６６から１，０００分の６０に引き下げが行われたところでございます。また、本年４月から健康保険制度に総報酬制が導入されることに伴いまして、現在、市町村職員健保組合において保険料率の改定とともに保険料負担割合の見直しを進めているところでございます。その内容につきましては、平成１５年度の保険料負担率を事業主については、１，０００分の６０を１，０００分の８引き下げ１，０００分の５２に、被保険者につきましては、１，０００分の２５を１，０００分の１引き上げ１，０００分の２６とする改定を予定しているところでございます。しかしながら、平成１５年度の見直し後も、保険料率の負担については２．０対１という負担割合になっておるところから、市といたしましても今後とも市町村職員健康保険組合の方に保険料負担割合の見直しを推し進めるべく働きかけていきたいというふうに思ってます。以上でございます。
◆吉川 委員 見直しもしていただいているということでございますけれども、１，０００分の６とか、そういうレベルの話では私ないと思うんですね。今いろいろ説明いただいた見直しをしても１対２になるという、１対２ですよ。要するに職員の皆さんの保険料の負担に比べて市費でその２倍を負担するという、こういう仕組みが今おっしゃったように、頑張ってもそこまでですと、現時点ではね。というお話なんですけれども、これね、当然、大阪府下の市町村がすべて加入、大阪市を除く市町村がすべて加入をいただいている組合だと思うんですけれども、よその市さんというのは、そういう話、疑問に思われてないのかどうか。堺市だけ言っている話で、なかなかできませんよという話なのか、いや、他の市町村でもやはりこのことは問題になっているのかどうか、そのあたりはどうなんでしょうか。
◎出耒 職員課長 他市の状況ということでございますが、当然他市も踏まえて、今の社会経済情勢を反映しまして財政状況は厳しくなっております。当然、他市、本市も含めまして共済費の事業主負担については引き下げていくと、先ほども言いましたように折半が基本であるという考えであると思います。以上でございます。
◆吉川 委員 この組合の意思決定というものは、どういう形でされているんでしょうか。また、その意思決定の場に堺市としては一体どなたが出席されているんですか。
◎出耒 職員課長 市町村職員健康保険組合の意思決定ということでございますが、組織としましては、規約または予算、または保険料率を決める議決機関である組合会というのがございます。それと組合会で決められたことを執行する理事会がございます。組合会は、事業主の選んだ選定議員３６名、それと被保険者が選挙で選んだ互選議員３６人、計７２人で構成されております。理事会は、組合会において選定議員、互選議員のそれぞれから同数ずつ選出された１４人の理事で構成されているところでございます。
意思決定ということなんですけれども、例えば保険料率につきましては、健康保険組合の実情を勘案して、組合の理事会で決定され、組合会の議決を得て、組合として定めることになっております。また、厚生労働大臣の認可を受けて決定していくというような形になっております。以上でございます。
◆吉川 委員 ということは、まずこの理事会でこの組合会に諮る議案を多分決められるということですね。それでは、じゃあこの理事会には、堺市はどなたが出られているんですか。
◎出耒 職員課長 申しわけございません。堺市からは選定議員として１名、互選議員として１名出ております。選定議員については総務人権局長、互選議員としては職員代表として職員団体の委員長ということで選出されております。以上でございます。
◆吉川 委員 それでは、ここに委員でいらっしゃる局長がいらっしゃるわけですけれども、そこでは、この議論というのはどのようになっているんですか。
◎高橋 総務人権局長 先ほど職員課長からご報告をいたしましたが、ちょうどこの平成１５年度から総報酬制に移行するということもありまして、この保険料率と保険負担の割合ですね、その双方について、ちょうど昨年の秋から１月にかけまして議論を重ねてまいりました。
今、委員ご指摘のように本来どうあるべきかと、この立場に立ちまして、私もその理事会の一員として意見を述べてきたところでございます。これは理事会の理事長をしておられます守口市長でございます喜多氏も同じ見解で、精力的にこの負担問題については見直すべきだということで、理事会に随分とリーダーシップを発揮してご意見も述べてまいっておられているところでございまして、理事会としては、そういうことに取り組んでいかなければならないというのは、選定側だけでなしに互選側の委員についても一定の理解は得られている。急激な変化について、その今なかなか踏み切れなかったということで２対１、当然これでよしというんではなくて、引き続き保険料率は１，０００分の８５から１，０００分の７８にいたしまして、それを向こう３カ年、この料率でいこうということなんですが、負担割合については、毎度毎度、年度年度これは議論を重ねてまいらなければならないというふうに私も認識いたしておりますし、そのように努めてまいりたいと、このように考えてございます。以上です。
◆吉川 委員 保険料率が１，０００分の７８、その話はいいんですけどね、その話をすると長くなりますから。今、理事会に出席いただいている局長からご答弁いただきましたけれども、急激な変化の時代なんです、今は。急激に市民の皆さんの生活というのは変化をしております。これだけが急激な変化を横へちょっと置いていてもらいますという議論、これは当然理解ができません。市民の皆さんも納得がいかないところだと思います。
私は、こうした問題を先にクリアにしていくことが大事なんじゃないかなというふうに思うわけですね。確かに職員の皆さん、大変なご努力をいただいている、これも理解できますし、給与面でも大変厳しい決断をされた、これも理解はできますが、まず、だれが見ても、これはおかしいぞというものを横に置いておきながら、そういったことを踏み込まざるを得ないという、この体質そのものが私はこの２１世紀に生き残れる自治体にはなれない、それを置いておくということ自身がそうなれないというふうに感じるものでございます。ぜひとも、この問題は早急にこの組合の中でも最大市ですよね、堺市は。一番大きな市だと思いますのでリーダーシップを発揮していただいて、必ず解決していただくということをお願いいたしまして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。