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2003年(平成15年) 3月 3日平成15年度予算審査特別委員会

◆吉川 委員  公明党の吉川でございます。昨年の12月31日、私の家に電話がございまして、地域住民の方からのお電話でございました。道路に車が放置されているから何とかしれくれという電話でございまして、私は、早速、現場に駆けつけますと、T字路の信号のあるところのほぼ中央に1台の車が放置されてました。早速、私は警察に電話して、これ何とかならんかということで、パトカーで警官も駆けつけてくれたんですが、この自動車、持ち主がいてないから、これはごみでっせということで、これは市の行政で対応してもらわなあかんということで、警察は冷たくそのまま帰って行かれました。
 12月31日、大晦日、役所はあいてないと、さて困ったなと私も思ったんですけれども、何とか南地域整備事務所長のところに連絡をいたしまして、何とか移動をお願いしたんですね。12月31日ということもあって、ひょっとしたら、もう大晦日でどうにもできまへんでと言われるのかなと思ったんですが、早速、所長は現場に駆けつけていただいて、対処いただいたわけです。私は、その行動に対して非常に感謝しているんですが、これからの行政の姿勢を一つ象徴する行動ではないかなと、きまったルールで、きまったように仕事をやるだけではなくて、何とかならないかということをまず考えた上で行動する、これが必要なことではないかなというふうに思いました。
 ちょっとこの話は、次の話にも通じるので紹介したわけですけれども、本日は、ふれあいバスの運行事業について、安井委員からも質問があったかと思いますが、ちょっとお聞きをしたいと思います。まず、このふれあいバス運行事業について、7,500万少しの予算がついておりますけれども、このふれあいバスの目的、ねらいというのは、どこに置かれているんでしょうか。


◎中川 交通政策部次長  ふれあいバスにつきましては、平成4年からの支所行政に伴いまして、支所へのアクセスのために路線バス網の再編成で対応してきましたが、採算性が悪く、支所へのバス路線がないという地域が残っているという課題がございました。ふれあいバスは、老人福祉センター送迎バスを活用しまして、支所や老人福祉センターなどの公共施設への移動手段として、また公共交通が不便地域を改善するということを目的といたしまして、平成12年10月から運行している状況でございます。以上でございます。


◆吉川 委員  このふれあいバスの利用状況というのは、どうなっておりますか。


◎中川 交通政策部次長  ふれあいバスの利用状況につきましては、ふれあいバス運行開始後、2年半が経過しております。1年目には約6万人の方にご利用いただきました。2年目は約6万4,000人ということで、6.5%というふうな増加をたどっております。以上でございます。


◆吉川 委員  それでは、このふれあいバスの各支所ごとの利用状況というのを、簡単で結構ですので報告願えますか。


◎中川 交通政策部次長  利用状況の前に、ふれあいバスの運行ルートでございますけれども、ふれあいバスは各支所に3ルート、南支所につきましては4ルート運行している状況でございます。支所別の利用状況では、南支所、これが最も高うございまして2万6,500人、全体での約41%、次に北支所が9,100人で約15%、西支所8,600人、堺支所が約8,000人で約13%、続きまして中支所が6,300人ということで10%、東支所5,100人ということで8%というふうになってございます。以上でございます。


◆吉川 委員  何か最後の方、だんだん声が小さくなってきましたね。それでは、このふれあいバスを利用される方というのは、どのような目的でこのふれあいバスを利用されていると皆様方はお考えになってますか。


◎中川 交通政策部次長  我々、数字を直接拾ったわけではございませんけれども、停留所の乗降客、そしてまたアンケート、このようなものから推測いたしますと、大半の方が老人福祉センター、支所というものを使われております。これが福祉センターでは約6割、あとの4割というものが支所で使われているというふうな状況でございます。以上でございます。
 (煌ン委員長、山口典子副委員長にかわり委員長席に着く)


◆吉川 委員  このふれあいバス、発行していただいているパンフレットを見ますと、交通政策部からという部分に、このバスの運行というのは試行運転だと、今後も試行運転を続けというふうに書いてあるんです。試行運転というのは、試しに運転をやっているということで、テスト的に運転をして、そこから何らかのフィールドのデータをとって、今後の運行に活用するとか、その交通機関のあり方を探るためにテスト的に運行するとか、そういう目的があると思うんですけれども、じゃあこの試行運転をされているという中で、このふれあいバスを運行させて、どういうことをモニタリングをされているのか、このあたりはどうでしょうか。


◎中川 交通政策部次長  今の件につきましては、平成13年7月に校区代表者及びふれあいバス利用者に対しまして、ご利用のアンケートを行いました。いただいたご意見と、先ほど申しました利用状況を踏まえまして、停留所の追加、運行日やダイヤの変更等を行ってまいりました。今後も必要に応じて停留所の追加等を行う必要があろうと考えております。とりあえず確定じゃないという場面の中で試行運行という形で運行させていただいております。以上でございます。


◆吉川 委員  非常に微妙な言い方だと思うんですけれども、それでは、その状況を踏まえて、今後このふれあいバスというのは、どのようにしていこうとお考えなんでしょうか。


◎中川 交通政策部次長  今の件につきましては、今後も利用状況や市民からのご要望を踏まえまして、またPRも行い、一層の利用増進を図ってまいりたいというふうに考えております。また、支所間、待ち時間の公平性をどのようにバランスさせていくかというような課題がございまして、地域特性や費用対効果をかんがみまして、今後、考慮した見直しも必要というふうに考えております。以上でございます。


◆吉川 委員  種々お聞きをいたしましたが、ふれあいバスの利用の目的というのが、1つは、支所とか老人福祉センターなどの公共施設への移動手段を確保するという目的が1つ、それから、公共交通機関、いわゆる路線バスと電車も含めて、既存の公共交通が不便な地域の改善を行うという目的だと最初におっしゃったわけですね。それで試行ということなんですが、試行の中でやられていることというのは、停留所をふやしたり、いろんなことをやられているんですが、もうどうしてもふれあいバスという囲いの中で皆さん考えられているだけだと思うんですね。
 私が思うのは、もう少し堺全体の公共交通、いわゆる市民の足をどう考えるのか、先ほど阪堺線の話も出てましたけれども、公共交通全体をどうするのか。私が住んでる南支所管内というのは、非常にこのふれあいバスの利用者が、先ほども報告いただいたように多いんですね。多いところと少ないところがあるにもかかわらず、このルートとあれを見ると、満遍なく同じようにと、やっぱり利用頻度に合わせてふやすとか、そういう方策も一方では考えないといけないのかなというふうに思うんですね。ある方から苦情をいただいたんですが、今まで土曜日に運行してたのが、土曜日は支所が休みやから、何で運行するんやという指摘があって土曜日はやめましたとおっしゃっているんですけれども、南老人福祉センターで土曜日にクラブ活動とか、そういうことをやられている方々は、土曜日がなくなったんで、それができなくなったと片一方では訴えられているんですね。ですから、どういうこのふれあいバスに目的を持たせて、そして市民の皆様の満足度を高めていくか。そこに当然コストも絡んでくる話ですよね。
 ですから、私はこのふれあいバスは非常にいい試みだと思ってます。安井委員もおっしゃってたように拡大できないのか、私も一方ではそう思います。ただ、このふれあいバスだけではなくて、やはり堺市全体の公共交通政策をどうしていくのかということを考えた上で、もう一度このふれあいバスの位置づけというのを明確にすべきではないかなというふうに思うんですが、そうした堺市全体のトータル的なこういう交通施策について、どのようにお考えなんでしょうか。


◎中川 交通政策部次長  今の公共交通全体という場面もございますけれども、バスの関係という中で、バスということに限って、ちょっと答弁させていただきます。よろしくお願いします。
 バス交通、これは身近な公共交通機関という形の中で市民の重要な交通生活手段ということで考えてます。また、交通バリアフリーの点や地球環境の問題という点から考えましても重要な役割を持っていると。しかし、近年というか、モータリゼーション等々の進展、道路混雑に伴う定時制の確保の問題ということもございまして、バス離れがかなり激しく進んでおります。さらに昨年の2月、改正道路運送法、これによりまして乗り合いバスへの事業参入の自由化等々の中で、さらに退出も自由になったということがございます。その中で赤字路線、事業者としましては赤字路線の維持が難しくなっているというのが現状でございます。市営交通を持たない本市といたしましては、昭和29年以来、南海バスと協議・調整を行ってきましたけれども、市内バス交通に取り組む中で、そのあたりを協議・調整してまいりたいというふうに考えております。
 本市といたしましては、バス交通の活性化ということの中で、平成4年からバス利用促進等総合対策事業を行っております。全国的にも生活路線の維持に行政の関与が求められている中で、本市といたしましても、利用者の方々の意向によりますが、さらなる活性化、生活路線維持への施策が必要というふうに考えております。現在、公共交通に対する市民アンケート調査を終えまして、市民の利用実態、求められる施策等を整理しているところでございまして、この調査結果を踏まえ、バス事業者ともども新たな公共交通不便地域が生じないよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


◆吉川 委員  こういう公共交通をどうするかという、そこに関与する権限がより狭まった中で考えていただくというのは、非常に困難を伴う話ではございますけれども、市民の皆さんの生活の上では、この公共交通というのは非常に大切だと私は思いますので、どうか総合的な事務施策を全庁的な、横断的な立場でお考えをいただきたい。
 今ご答弁にもございましたが、この市民アンケートをされているんですけれども、この市民アンケートというのは、一つの資料にはなると思うんですが、これがすべてではないということを確認いただきたいんですね。アンケートというのは、とりようによっては、一定の形を出すということが自由にできますし、このアンケート調査も見せていただいたんですけどね、例えば公共交通を利用しやすくするためにはとアンケートとられているんですね。その中には小型バスの導入とかバス網の見直しとかあるんですが、その中でバス・阪堺線の運賃を下げる。バス・阪堺線の運賃を下げるというのは、本当に運賃を下げるだけで、本当にそれが満足できるのかということも、実はもう一方で客観的なデータが要ると思うんですね。午前中等の質問の中にも、そのアンケートの中で、高齢者のバス利用が多いという話、アンケート結果が多いというふうに出ておりました。確かに多いんですけれども、じゃあ利用実態はどうなのか、実際に利用していただいている客観的な状況はどうなのかということを片方に置きながら分析をしていただかないといけないんじゃないかなと思うんですね。
 アンケートはあくまでもアンケートですし、私はそれを否定するわけではないんですが、これを100%のデータとして利用されるのは非常に危険性が高いというふうに私は思います。そういったことからも十分状況を客観的に把握していただきたい。ふれあいバスもそうです。アンケートも必要でしょうが、客観的にじゃあどういう年代の方が利用されているのかとか、実際にどこからどこまで利用されているのかということを状況をしっかりハンドリングしていただいて、客観的な情報をつかんでいただくということをお願いしておきます。
 それから、きょう安井委員からは仲よくやっていかなあかんという話もあったんですが、ここに民主堺というチラシがございます。発行は日本共産党堺泉北地区委員会というふうになっておるわけですが、このタイトルには、敬老優待パス実現へ確かな一歩、そしてサブタイトルでは、夏ごろまでに実施方法を決めたいと当局がバス運行連絡協議会と約束というふうに書かれております。そして記事の中には、2月6日開かれた堺市のバス運行連絡協議会で毎回敬老優待パスの実現を求めている日本共産党の議員に、堺市当局はこの夏ごろまでに実施方法を決めたいと答え、実現に確かな一歩が開かれましたというふうに書かれております。この記事について、まずこういう事実があったのかどうか、報告をいただきたいと思います。


◎中川 交通政策部次長  2月6日に開催されました堺市内バス運行連絡協議会におきまして、市民の公共交通の利用実態や公共交通に対するニーズ、意識を把握し、公共交通活性化の方策検討のために行いました公共交通についての市民アンケート調査のうち、バス利用についてバス協議会で報告いたしました。その中で高齢者になるほどバス利用の比率も高く、利用目的は複数回答ではありますが、平日が通院利用が30%を占めているということをあわせて報告いたしました。事務局といたしましては、アンケート調査を終えた中で、このアンケートを公共交通利用活性化のため今後の政策に生かし、高齢者を含めたバス利用促進策の何らかの具体な案を夏ごろをめどに作成したいという趣旨のお答えはいたしましたが、敬老優待パスについての実施方法を決めたいとはお答えしておりません。以上でございます。


◆吉川 委員  今、紹介いたしました記事を読むと、あたかも敬老優待パスの実施方法がことしの夏に決定されることを当局が約束したというふうに読めるわけですね。しかし、そうした約束をした事実はないということでよろしいんでしょうか。


◎中川 交通政策部次長  そのとおりでございます。


◆吉川 委員  それでは、2月6日のそのバスの運行連絡協議会の後、このチラシの発行元である日本共産党堺泉北地区委員会から、この敬老優待パスについての実施方法を決定したという話は確かかどうかという、こういう確認の連絡等はございましたでしょうか。


◎中川 交通政策部次長  確認の電話はございません。以上でございます。


◆吉川 委員  私は、もう今、公の党、公党が今のお話ですと、一方では正確性を欠いた事実、そしてそれを確認することなく、こうした、あたかもそれが実施をされるようなふうに読み取れるということを記載したチラシを市民の皆様のところに配布をするということは、余りにも市民を惑わす行為ではないかというふうに私は感じるんですけれども、皆さん、どのように思われますでしょうか。


◎水口 交通政策部長  行政という立場から申しますと、行政としましては、市民の方々にできるだけ正確な情報というのを伝えていくというためにいろんな努力をしているというようなことがございます。そういう点から申しますと、いろんなとらえ方はあるというふうに思いますけれども、先ほど委員さんおっしゃいましたサブタイトルの見出しの一部で、夏ごろまでに実施方法を決めたいと当局がバス運行連絡協議会で約束となっている点などにつきましては、遺憾であるというふうに考えてございます。以上です。


◆吉川 委員  私たち議会人も、当然市民の皆様に対しては、より正確で、より真正な情報をお届けするという使命はあるということは確かでございますけれども、一方でこうした正確性を欠いた事実をお伝えするということは慎まなければならないというふうに私も感じます。そのことを申し上げて私の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。

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