[議会での質問]メニューに戻る]

平成14年度決算審査特別委員会−11月10日


◆吉川敏文 委員  公明党の吉川でございます。突然の質問で申しわけございませんが、先ほどの増栄委員の住民基本台帳のネットワークの件について、私もその質疑を聞いておりまして、確認したいことがございますので、よろしくお願いいたします。
 まず、先ほどの質問の中で、長野県の事例が出ておりましたけれども、もう一度確認をしたいと思いますけれども、長野県が、いわゆる住民基本台帳のデータに外部からの侵入の可能性を否定できないという報道がされた件について、まず、システム上の問題があるということでございますが、この点をまず確認したいと思います。
 先ほどのご答弁ですと、長野県の場合は、一般通信回線を使ってのインターネットと行政の情報の仕事をする、いわゆる行政情報の、先ほどは庁内LANとおっしゃってましたけれども、そのシステムがまずつながっている。そして、その行政の仕事をする庁内LANと住民基本台帳のデータを扱う住基台帳サーバーがつながっていると、この3つがつながることによって、外部からの侵入を許すと、可能性があるということでございましたけれども、まず、これに間違いはないでしょうか。


◎石田 市民生活部副理事兼支所行政課長  そのとおりでございます。


◆吉川敏文 委員  これに比べて、当市のまずこのシステム上の構成は、まず、インターネットと庁内LANというのはつながっているということでございましたが、この庁内LANと住基ネットの、いわゆる住民票のデータを扱う住基ネットは、完全に物理的に分断をされているということでございましたが、これはそういう理解でよろしいですか。


◎石田 市民生活部副理事兼支所行政課長  堺市の場合は、委員お示しのように、庁内LANと住基のシステム、それと住基ネットのシステム、これは物理的に完全に分離しております。以上でございます。


◆吉川敏文 委員  さらに、堺市の場合は、住基ネットの支所間の情報をやりとりする場合は、専用線でそれを情報交換されているということでよろしいでしょうか。


◎宮本 情報システム課長  そのとおりでございます。


◆吉川敏文 委員  それでは、堺市の場合、まず、今、新聞でいろいろ報道、マスコミでいろいろ報道されている、外部から住基ネットに侵入する経路は、堺市の場合は全く物理的に切断されていると私は思うんですけれども、それに間違いはないでしょうか。


◎石田 市民生活部副理事兼支所行政課長  堺市のシステムといたしまして、先ほど申し上げましたように、インターネットと接続されました庁内LANと住基のシステム、それと住基ネットのシステムは完全に分離されております。ところが、先ほどもご指摘がありましたように、全国800の市町村でインターネットと庁内LANが結合されております。さらに、庁内LANと住基ネットが専用回線で結ばれておらないというような状況にありますので、その回線を使うことによって、最終的に堺市のシステムに入るという可能性は否定できません。以上でございます。


◆吉川敏文 委員  まず、このあたりを、今、堺市のことをまず確認をしていたわけなんですけれども、まず、私、よく感じるのは、マスコミの報道によって異常にこの住基ネットの情報が不安にさらされているということを感じる、異常に感じるわけですね。こうした、まず、インターネットからの侵入は堺市の場合は絶対ありませんよということを、まず、きちっと100%、外部から侵入することはできないという、まず、インターネットを通じて堺市のシステムですね、そのことをはっきりと皆さん、宣言をしていただいたらいいんじゃないかなと思います。ただ、先ほど最後におっしゃったように、よその市町村から最終的に住基ネットがつながった瞬間だけ、その瞬間だけに、その可能性が残されるということがあるわけですね。それでは、そのことに対する防御策を、先ほどの質問にありましたけれども、ファイアウォールとかいう形でされていますが、市町村間の接続は物理的にどういう形で行われるんでしょうか。


◎石田 市民生活部副理事兼支所行政課長  ファイアウォールにつきましては、堺市内の住基のシステムとコミュニケーションサーバーの間、さらに堺市のコミュニケーションサーバーと都道府県の間、さらに都道府県と国の間、それぞれにファイアウォールが設置されております。ですから、それぞれのファイアウォールに侵入することによって、最終的に、先ほど申し上げましたように、堺市の住基のシステムに侵入が可能ということになると考えております。以上でございます。


◆吉川敏文 委員  お聞きしたのは、市町村間は物理的にどういうラインでつながっているかということなんですが。


◎宮本 情報システム課長  今、支所行政課長が申しましたように、市から都道府県、都道府県から国と、それぞれそのようなシステムになっておりまして、直接、市間の接続はいたしておりません。以上でございます。


◆吉川敏文 委員  ですから、間接的であれ、必ずどこかの市町村に堺市の住民票のデータを送らないといけないと、場合がありますね。その場合は、今おっしゃったように、堺市から大阪府、大阪府からどこかの県、そして、どこかの県から市町村という、こういう経路ですね。この回線は、どういう線でつながっているのかということなんですが。


◎宮本 情報システム課長  もちろん、専用線でございます。以上でございます。


◆吉川敏文 委員  ということは、専用線は一般通信回線と違って外部からの侵入は不可能だと思うんですが、どうでしょうか。


◎宮本 情報システム課長  そのとおりでございます。以上でございます。


◆吉川敏文 委員  ですから、こうしたことをきちっと説明すれば、少し専門的な用語が入るかもしれませんが、わかりやすく説明して、市民の皆さんに広報することによって、マスコミで異常に今騒がれているこの住民基本台帳ネットワークによる不安というのは解消されるんではないかと私は思います。それを、よその市町村は知りませんよ、長野県のように、こういうつなぎ方をすれば、当然、その侵入の可能性はあるわけですけれども、堺市の場合は、幾ら侵入しようとしても、電気信号が物理的に切断されておれば、侵入のしようがないわけですから、そして通信も専用回線、専用回線ってどんなんかなと、わからん人は後で自分で勉強してください。外部からの侵入の可能性がない線なんですね、専用線ですからね。ですから、そういうことをきちっと。ただ、もし不安があるなら、こういう部分が可能性がありますけれども、それはこういう形で防御してますよということをきちっと説明いただけるように要望して質問を終わります。以上です。



[議会での質問]メニューに戻る]