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２００６年（平成１８年）　８月３０日大都市行財政制度調査特別委員会

◆吉川　委員　　公明党の吉川でございます。今、委員長からございましたけれども、私の質問も少しですね、観点は違うんですが、国の施策・予算に関する提案・要望事項にかかわる話として質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　政令指定都市移行後の財政運営につきましては、私もよくまだわかっておりませんけれども、政令市移行以前、皆様方からお聞きをいたしましたのは、堺の一般会計でいうと、１５０億ぐらいの財政規模が大きくなって、３０億ないし４０億ぐらいの余裕財源が生まれるんだよという程度にしか理解をしておらなかったわけでございます。今後の財政見通しをする中で、考える中で、財源の確保とか歳出の抑制とかいうこと以外に、それをうまく転がす仕組みが大都市行財政を考える上では必要だというふうに思っております。
　歳入におきましては、若干の市税の伸びというものが見込めるというふうには思いますけれども、安定した財源である固定資産税の伸びは、それほど期待はできないわけでありますし、三位一体改革が進む中で、果たして地方交付税交付金がどれぐらい、今後の先、確保できるのか。あるいはまた団塊の世代の方々が大量退職される中で現役世代が減る、さらに少子化がその拍車をかけるというような、決して楽観視できない状況であるというのは感覚的にわかるわけでございます。
　先ほどもご報告がございましたけれども、扶助費の伸びというのは大変頭の痛い問題でありますし、しかし、そうした中で政令指定都市としてのまちづくりや今後の、先ほどもございましたけれども、区政の充実、これには少なからず予算が必要であるわけで、ここで消極的な姿勢になってしまうと、都市間競争に勝ち残ることはできないというふうに私は考えております。
　木原市長は、本市の長期的計画でございます堺２１世紀未来デザイン、いわゆる総計でございますけれども、これを踏まえられて、あるいは一部を修正しながら、平成１８年度から平成２１年度までの４年間を計画期間とした重点施策、自由都市・堺ルネサンス計画を策定されて、現在、その実行をされているところでございます。同時にですね、新行財政改革計画を発表されまして、この期間、４年間でございますかね、財政計画を明らかにされている。これは非常に私は評価できるところであるというふうに思っております。
　また、行財政改革を実施しながら、その効果を政策枠予算として施策推進に向けるという、この手法につきましても、私は評価をできるところではないかというふうに考えるわけでございます。それは、財政基盤の安定ということと施策の推進、この相反する２つの命題を克服する一法であるというふうに思うからでございまして、ただ言えることは、この先ですね、こういうことの繰り返しでいいのかという疑問もございます。
　さらに踏み込んで、それぞれの内容を見てみると、当然改善の余地があるところであると思いますので、ことし２月でしたでしょうか、行財政改革特別委員会で一部議論をさせていただいたと思うんですけれども、行政コストのとらえ方が甘いだとか、施策・政策事業の決定についての判断基準あるいはプライオリティーの決定のプロセスが不明確であると、こういった部分は今後改善をしていただかないといけないというふうに思っております。こういうことを視点に少し何点か質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めにですね、施策事業を計画あるいは継続するということを決定される。これは、どこでどのようにそれが行われているのか、ご報告をいただきたいと思います。また、その決定をする際の判断材料、これはどのようなものがあるのか。さらに、そこにかかるコスト、これはどのように検証されているのか、その内容も含めてお答えをいただきたいと思います。

◎宮前　財政課長　　今質問いただいた、まず施策事業の計画、継続の決定をどこでどのようにというご質問でございますが、まず、予算編成においてでございますが、施策事業の面、継続の可否でございますが、この点につきましては、私ども課長から部長、局長というふうに順次査定及び、もしくは事業局との議論を重ねまして、最終、市長査定で決定しているということでございます。また、その際にですね、決定の判断材料というお話でありましたけど、当然、市民ニーズに合ったものかどうかという観点、それと税源涵養への効果、それと費用対効果、コストになろうかと思うんですが、そういうところを判断材料ではないかというふうに思っております。平成１８年度の予算編成におきましても、十分とは言えませんが、これらの視点で予算議論ができるように、予算要求の様式を一部見直したところでございます。
　それとコストの検証というお話でございますが、これにつきましては、先ほど申し上げました予算様式を見直した際にですね、人件費も含めて議論する必要があるであろうということで、人件費も含めたコストということを考えておりますし、今現在、この平成１９年度の予算編成へ向けまして、事業評価手法を活用した事務事業の総点検というのを行っております。この作業につきましても、そういう視点で議論しているところでございます。以上でございます。

◆吉川　委員　　これは、もうあくまでも私の推測なんですけれども、今、決定をどういうところで決定をされるかということにつきましては、課レベルから部、どんどんどんどん組織が上になっていって、最終、市長が判断をされるということで、その判断材料というのは個々のコストとか、その事業とか施策、個々にかかわるものであるという報告をいただいたわけです。私はですね、まず、先ほどこれですよね、堺ルネサンス計画、これが当面の皆さんが目標とされている、実施しなければならない施策事業が書かれているというふうに私は理解をしておりまして、これに対して新行財政改革計画案には、全体のコストのとらえ方というんかが書かれていると思います。さらにそのコストをどれだけ減らしていくのかということが書かれているんですけれども、その施策事業を判断する際に、例えばこれまでやってきた事業を継続したいという原課からの要望があるとします。そこには、その事業の目的とか効果とか、いろいろ書かれておって、前年度予算、これだけでしたから、今年度これだけというふうなことを要求される。それが果たして妥当かどうかという部分で、最終的に市長の判断とおっしゃられるんでしょうけれども、財政はそれを見て、どういう判断基準で要望を査定されるのか、そのあたりをもう少し詳しくお聞かせをいただけませんでしょうか。

◎宮前　財政課長　　今、委員ご指摘の点でございますけど、施策事業の評価というものは、当然、財政面だけで判断できるものではないというふうに思っております。我々といたしましては税源涵養でございますとか、人口増加に資する、まさしくルネサンス計画に掲げておりますような目標に向かいまして、重点事業への施策も選択と集中、当然進めるべきだろうと、そういう政策判断していく上での参考的にそういうコストについても必要であるというふうに考えております。また、計画段階でございますので、定量的な数値、これだけをとって把握というのもかなり難しいと思っておりますが、先ほど申し上げましたように、税源涵養への効果、それと将来、公債費も含めました総コストというもの、これを比較いたしまして、検討していくべきかなというふうに考えております。以上でございます。

◆吉川　委員　　おっしゃるとおりだと思うんですよ。ですから、個々についてはそれでいいかと思うんですね。いわゆるこれにはこれとこれをやらなあかんじゃないですね、これとこれを推進していきましょうと書かれてる。こちらには全体を下げるためにいろんなことをやっていきましょう。全体のコストはこういうふうに抑えましょうということは書かれてるんですが、じゃあ、この一つ一つの中に果たしてそのコストが妥当だとか、人件費が妥当だとか、その一つの事業の費用対効果ということを見るんではなくて、全体としてどういう位置づけにあるのかということも、一つ判断材料として必要ではないかなと私は思うんですが、そのあたりはどのようになっているんでしょうか。

◎宮前　財政課長　　今、ご指摘いただいた点は、個々の事業ではなしに全体の話だと思います。この中で、ルネサンス計画なり、行財政改革計画の中でも掲げております。一つは財政構造の改革というものがございます。これにつきましても、できるだけ具体的な数値目標、これが必要であると思っております。今のところ、経常収支比率を他の政令市並みにするということを掲げておりますが、これも含めまして戦略的に財政運営を当然進めることが必要かなというふうに思っておりますが、先ほど申し上げましたように、税源涵養ですとか、人口増加、これに対する当然影響、これも把握しながらですね、中・長期的な財政計画を策定なり推計した上で、どれだけの、ルネサンスに掲げております事業にどれだけの経費をどの時期に通していくことができるかということも重要であるというふうに思っておりますので、今後の我々の検討課題であるというふうに認識しております。以上でございます。

◆吉川　委員　　それはそのとおりだと思いますし、私もそれは一つ提案したいところなんですね。いわゆる中・長期的な財政見通しというものを持ちながら、それを一つの評価の物差しとして判断をしていくというのは大変重要なことで、おっしゃられた財政構造の改革というのは、それはどのように改革するのかという目標を、あるいはイメージを具体化していって、その結果が反映されるように運営をしていかないといけないという、そういう戦略を立てないといけない。それはそのとおりでしょうし、私はそれはやっていただきたいと思うんですけれども、じゃあ、もう少し申し上げますと、このルネサンス計画の中には、このように一覧表にまとめていただいてるんですね、施策事業というものが。これとですね、じゃあ、マクロ的な財政厳しいよという話、扶助費が多いよ、民生費が多い、民生費と言いませんね、そのあたりが多いよという話と、じゃあ、どう整合させるのかって、どこもないわけですよね。この中で、それぞれの、じゃあ個々の事業が財政の中でどれだけの負担、負担という言い方はおかしいですね、バランスを持っているのかということが関連づけられるようなものがないわけでしょう。例えば局で１００個の事業がありますよと、１００個の事業それぞれ、例えば予算がですね、要求額がそれぞれ１，０００万ずつとしましょうか、１００個ずつ、全部１，０００万ずつやと。でも、局に与えられた、例えばトータル予算枠はそれだけないよと、だけれども、局は事業は推進せなあかんわ、決められた枠の中で財政運営しないといけないわ。そのときに、じゃあ、どういう判断基準でそれを判断していって、先ほどおっしゃられた選択と集中を図っていくのかというあたりが少し私、不明確ではないかなというふうに感じるですね。そのあたりはどのようにお考えなんでしょうかね。

◎宮前　財政課長　　先ほどからちょっと私、述べさせていただいてますように、これから戦略的に財政運営をしていかなければならないという中で、人口増加とか税源涵養に資する事業ですね、これの重点化が必要であろうというふうに考えております。そういう意味ではたくさんの事業、各局持っておるわけですが、その判断基準というんですか、プライオリティーのつけ方というのは、当然、将来的に人口増加なり、税源涵養に資する事業が当然プライオリティーが高くなるのではないかというふうに考えております。以上でございます。

◆吉川　委員　　ちょっと余りですね、ちょっと時間なくて、すり合わせできてなくて申しわけないんですが、じゃあ、これですね、がっといっぱい書いてある事業、プライオリティーつけられてますかと、各局で。財政は、そのプライオリティーを皆さんがおっしゃる、４年間でスパンしかないわけですけれども、それと照合しながら、財源配分を行えるような査定をされてますかということに今度はなるわけですよね。違いますか、そのあたりはどうでしょうか。

◎宮脇　財政局理事兼企画部長　　今お示しのルネサンス計画でございますけども、この計画の役割というのは２つ大きくあると思ってます。それは１つは政令市・堺のまちづくりの方向性をどういう方向性にあるかというのを示すというのが１つございますし、その中で、１８年度から４年間で重点的に、この計画案に重点的に実施すべき事業、１４２事業でございますけども、それを包括的に示したと、そういう役割でございます。その中で１４２事業、財政見通しも含めまして検討した中で、約、事業費が９００億円、一般財源ベースとして３００億円という形で見積もっておるわけでございますけども、これは委員ご指摘のとおり、先ほどから申されている行財政改革の中での我々の行財政改革の努力というものを十分踏まえた上で考えていかなきゃならないというふうに考えております。
　そういう中で、我々、まちづくりと行財政システム改革と財政の健全化というのは３つ一つのものだと、一体に進めなきゃならないというのもこの計画で書いておりますし、その中で１つ重要なことは、そういう努力の中で、じゃあ、効率的に経営資金をどう配分するのかということになろうかと思っています。
　そういう中で、委員、先ほどからの議論の中で、個々の事業をどう採否、判断するのかという評価することと、例えば１９年度予算という中での全体の中で、この重点化に配分すべき全体の枠組みはどうかと、その２つの点から大きく査定をしていくのではないかと思っています。その際には、先ほど来議論されてます今後の税源涵養ということを考えました場合に、じゃあ、人口誘導はどうするのか、企業投資をどう誘導していくのかといったことも努力、そういう点での努力はどうするのかということも合わせて、財政健全化の戦略となろうと思いますけども、そういうこともあわせて我々進めていく。だから、まちづくりの方針、行財政改革、その財政健全化に向けた戦略と、そういうものが３つ合わさってベースにありながら、個々の事業、また全体の枠組みを考えていくと、そういうふうな形で我々は、この指定都市のまちづくりの方向を示していきたいと思っております。

◆吉川　委員　　そうですね、私たちが非常にわかりづらいのは、まず、なぜこれが決められたかということすらわかってないという、実は。そういうところなんですね、正直に申し上げると。そこは横へ置いといたとしても、幾つかの視点でセレクトをされたということであれば、それはそれでいいんですけれども、例えば、じゃあ、こういうルネサンス計画とあわせて、今回、例えばですね、税の涵養という視点で、じゃあ、政策を優先していきましょうというお話がございました。じゃあ、税の涵養という部分で、どれだけ皆さんが個々の施策についてその効果をですね、計画段階で議論されているのかという部分が少し疑問に思うところもあるんですね。例えば、先ほど平成１９年度国の施策・予算に関する提案・要望のご説明をいただきましたが、例えばですよ、都市再生緊急整備地域における市街地の整備という国への要望がございました。お金ちょうだいよという要望でございますが、１００％、国が出しくれて面倒を見てくれるんだったら、その程度でいいかなとは思うんですが、少なからず、長期的にですね、市がその負担を負わなければならない事業というものがあります。じゃあ、これはどのように、先ほど税の涵養という部分で、どのように評価して、どのように決定されたのかがよくわからないんですけれども、それはどうなんでしょう、具体的に。

◎戎野　企画部理事　　今、例えばということで、ちょっとあれなんですけども、緊急整備地域のお話が出ましたので、先ほどから財政課長の方もお答えしてますように、やっぱり都市の空洞化、それをにぎやかなまちにするということで人を集める、もしくは商業を活性化させていくという施策を打っていく。そういうふうなまちをつくっていくことによって、そこでの税の涵養なり、また、そこでの経済的な波及効果、そういったものが期待されるということでの事業展開、そういったものを含めて国の方へ補助事業を含めて施策の要望提案を行っているというものでございます。

◆吉川　委員　　じゃあね、どれだけ、何年間にわたってこの事業を進めた成果が税の涵養という部分で堺市に寄与するのかというところまで見られてるのかどうかなんですよ。どうでしょう。

◎戎野　企画部理事　　都市再生でお話ししますと、都市再生そのものについては、やっぱり衰退してきた、都市がちょっとくたびれてきた、そういったところへ民間の事業を導入するということで地域活性化しようというものでございますので、そういった意味では、住宅を初め、そういうふうなものをつくることによって、都市部に人を集める。住む場所を提供していくというふうな事業展開の中で、当然そこではある一定の住宅購入を含めた所得階層なり、また公共施設含めた、幼稚園・小学校を含めた、そういうような既存の施設をも有効活用ができるという基盤が整ってるという部分で新たなそういう部分での投資がなくなり、経済の活性化につながるというふうに理解しております。

◆吉川　委員　　先ほど委員長からも注意がございましたけれども、大都市の行財政をどういうふうに仕組みとして確立するのかということを論じなさいということなんです。私、そのことの中身の議論なんかしてないんですね。仕組みとして、財政という視点で、それはきちっと精査できますかという部分、それについて、例えば推進する原課が、そういう意識を持ってその事業を推進しているかということがきちっと確認できてるかということなんです。そこが私はですね、どうも、この今の要望ね、したらあかんとかいうことではないですよ。この事業もやったらいいか悪いかなんかは議論してないんです。そういう事業を進める、そして国に対して補助金を要望される。こんなん都市計画決定を打ったら進んじゃうわけですやんね。それをきちっとチェックをしながら進めているかどうか、それが将来の堺市の財政構造にどんな影響を与えるかという視点、これ一つの視点ですね、そういう一つの視点を持ってますかということをきょうはお聞きしてるわけなんですね。
　先ほども申し上げたように、推進しないといけないということと、財政を運営しないといけないこと、これは相反する話なんですよ。両方とも、どんどん行け行けの時代ではないわけです。そこをきちっと、そのプロセスも含めてマネジメントされているかということなんですね。そこを明らかに、仕組みとしてつくっていただきたいというお願いをしているわけです。わかりにくいんですね。そういったことについて今後、こういう取り組みをしたいなということがあれば、お聞かせをいただきたいということなんですけども、どうでしょう。

◎陸田　財政局理事兼財政部長　　今のプロセスのお話でございますけども、１つに大きく要素にございますのは、事業課、実際に事業をされる課におけます職員の物の考え方ではないかなというふうな部分もあろうかというふうに思っております。特にそういう税源涵養あるいは人口誘導等の見方につきまして、職員が新たに意識改革を図った中で、この事業がどの程度今後、将来にもわたって税源涵養あるいは人口誘導のための施策につながるかどうかという認識を持った中で事業計画をしていくということが非常に大事かなというふうに考えてございます。
　また税源涵養につきましては、一定定量的にはかれるものではございません部分もあろうかなというふうに思っております。当然、今後とも税源涵養等について、はかれる部分につきましては、可能な限り、今後どういうふうな影響を与えていくかということについては、財政当局も事業課も含めて検討していくということでございます。以上でございます。

◆吉川　委員　　もう答弁は結構です。税の涵養を定量的にはかれないって、そんなこと、税の涵養こそ定量的にはからなあかん話でしょうと私は申し上げたいんですが、いわゆる私たちが判断をする際に、皆さんトップがどのように判断をされたか、あっ、そらそうだろうなというふうにわかるようにしてくださいという、簡単に言うとそういうことなんです。何かわからないけれども、進んでいるという、こういうことは避けていただきたい。
　それとですね、長期的な見方、そういう物差しを一つつくっていただきたい。これは難しいかもしれませんけれども、３年、４年のスパンでどんどんどんどんローリングしながら、３年、４年のスパンでずっと進んでいくということは非常に不安なわけですね。ですから、もう少し長いスパンで、先ほどおっしゃってたじゃないですか、戦略的な財政的な計画を立てるべきだと、まさにそのとおりだと私は思いますし、それが効果を発揮する仕組みづくりをお願いしたいということ。それからもう一つは、前々から申し上げてますように、きちっと事業レベルの評価が完成すれば、施策・政策ということをきちっと評価できる仕組みをつくりながら、また、特にコンピューター化が進んでるわけですから、そういうことがリアルタイムでできるだけ見れるようにしていただけたらなというふうに思っておりますので、そのあたりをしっかり進めていただいて、よろしくお願いしたいと思います。以上です。

◎松藤　財政局長　　ご指摘の点は、我々も重々そういう方向でやっていくべきだと思っておりまして、今年度の予算編成から様式も変えたりいたしまして、できるだけそういった視点を踏まえて議論できるように工夫をしてまいっているところであります。ことしからは、そういった意味で予算編成を前倒しして、５月から予算編成の議論を始めていると、それもそういった観点で、もっと議論を詰めていきたいということでございますし、また、財政運営の戦略につきましても、今、財政局間をまとめたところでありまして、今年度中に、それを全庁的に議論して固めていきたいというふうに思っておりますので、できるだけそういった方向でやってる途中でございますので、さらに頑張っていきたいと思いますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。

◆吉川　委員　　よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

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